望月明雄
会議録に記録された「望月明雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 106 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省大臣官房地域力創造審議官
- 直近の発言日
- 2025/03/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生5 件
- スタートアップ3 件
- GX・脱炭素1 件
- こども・子育て1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会31 件・31%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会21 件・21%
- 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会12 件・12%
- 予算委員会第二分科会8 件・8%
- 財務金融委員会7 件・7%
- 農林水産委員会6 件・6%
※ 全 106 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第217回 衆議院 総務委員会 第8号
○望月政府参考人 お答え申し上げます。 組合から提出されました令和六年度交付申請書類によりますと、派遣職員の賃金は月二十万円台としている組合が百八組合中二十三組合と最も多くなっております。続いて、月十八万円台が二十二組合、月十九万円台が十六組合となっておりまして、これらを合わせまして全体の五六％程度を占めているというふうな状況でございます。なお、月二十一万円以上の組合は二十五組合でございまして、全体の二三％程度を占めるという状況になって…
第217回 衆議院 総務委員会 第8号
○望月政府参考人 お答え申し上げます。 総務省では、特定地域づくり事業協同組合の安定的な運営を確保するために、特定地域づくり事業推進交付金によりまして、組合の派遣職員人件費及び事務局運営費の支援を行っております。 これによりまして、人口急減地域における担い手の確保と安定的な雇用の創出につながっているものと認識をしております。 制度創設の令和二年度以降、組合数は着実に増加しておりまして、百組合で予算額約五億円となっておるわけですけれども、…
第217回 衆議院 総務委員会 第8号
○望月政府参考人 委員御指摘のとおり、組合の設立状況は都道府県によってばらつきがございます。過疎団体、過疎関係市町村の中では例えばまだ一割というふうな状況でございまして、今後とも設立が望まれるところだというふうに考えております。 総務省といたしましては、これまで、全国市長会とか全国町村会などと連携した首長さんへの直接の働きかけ等を行ってきておりますけれども、本年度は、都道府県を問わず活用されるよう、沖縄県を始めといたします実務を担う都道…
第217回 衆議院 総務委員会 第8号
○望月政府参考人 お答え申し上げます。 派遣職員の賃金につきましては、地区内の他の事業者の給与水準等の地域の実情を踏まえて各組合において判断されているところでございますけれども、組合から提出されました令和六年度交付申請書類によりますと、派遣職員の賃金は全百八組合の単純平均で月十九・七万円となっているところでございます。
第217回 衆議院 総務委員会 第8号
○望月政府参考人 お答え申し上げます。 令和二年度の制度開始以降、派遣職員として採用された方は、昨年の十月一日時点となりますが、六百五十三人となっております。このうちで、同時点で雇用されている方は四百十五人、六四％でございまして、退職された方は二百三十八人、三六％となっております。 また、この二百三十八人の内訳になりますけれども、退職後の動向ということで、組合員の企業に直接雇用された方が六十五人、組合が所在する市町村内で組合員以外の企業…
第217回 衆議院 総務委員会 第8号
○望月政府参考人 お答え申し上げます。 特定地域づくり事業協同組合の組合数でございますが、現在、全国の三十六道府県で百八組合が活動しております。 市町村に派遣を行った組合の実績でございますけれども、令和四年度に二組合、令和五年度に三組合が派遣を行ったものというふうに承知しております。内容でございますが、公民館の事業管理の補助、また子育て支援業務などに従事したというふうに伺っているところでございます。
第217回 衆議院 総務委員会 第8号
○望月政府参考人 お答え申し上げます。 まず、一番最初でございますが、令和五年の地方分権改革の提案募集で、組合が安定した通年雇用を実現できるよう、中小企業等協同組合法の員外利用規制の緩和の要望がございました。まずこの段階で緩和の要望でございます。 また、令和六年八月には、全国四十二道府県で構成されます特定地域づくり事業推進全国協議会から、組合員以外への派遣が可能な利用量割合の拡大を求める要望があったところでございます。 これを受けまして…
第217回 衆議院 総務委員会 第7号
○望月政府参考人 お答え申し上げます。 過疎関係市町村の数でございますが、現在八百八十五団体となっております。全市町村の数が一千七百十八団体でございますので、全市町村に占める割合は五一・五％となります。
第217回 衆議院 総務委員会 第7号
○望月政府参考人 お答え申し上げます。 これまで、過疎地域に対しましては、御指摘のとおり議員立法によりまして制定されました過疎法に基づきまして、過疎対策事業債また過疎交付金などによりまして様々な支援措置を講じているところでございます。その結果といたしまして、生活環境、交通、福祉等の施設整備や産業振興などで一定の成果が上がっていると考えているところでございます。 一方で、就職や進学を機会といたしまして若年層の都市部への流出が進んでいる、地…
第217回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○望月政府参考人 お答え申し上げます。 今後急速な人口減少が見込まれる、まさに今御指摘があったとおりでございます。そういった中で、自治体におきましては、デジタル技術の活用によりまして、住民の利便性、これをまず向上させる必要がある。さらには、一方で、業務の効率化、生産性の向上、これを進めることが求められているというふうに考えております。 このため、総務省では、自治体ＤＸ推進計画を策定をいたしまして、自治体と住民との接点であるフロントヤード…
第217回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○望月政府参考人 お答え申し上げます。 地域おこし協力隊でございますが、都市部から過疎地域などへ生活の拠点を移していただきまして、地域協力活動によりまして地域の活性化に貢献をしていただくというふうな制度でございます。最終的には、地域に定住、定着をしていただければ非常にいいなというふうに考えて取り組んでおります。 先生御指摘のとおり、隊員が円滑に活動を行うためには、隊員のみならず、地域、自治体の三者間でしっかりと目的意識等が共有されている…
第217回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○望月政府参考人 お答え申し上げます。 人口減少や少子高齢化が進み、地域の担い手不足、やはりこれが非常に深刻であるというふうに考えておりまして、そういった中で、定住までなかなか至らないという中で、関係人口を始めとします地方への人の流れの創出、拡大、これは地方創生二・〇を推進する上でも大変重要だというふうに考えているところでございます。 このため、総務省といたしましては、実際の定住としては、先ほど申しました地域おこし協力隊を一万人まで増や…
第217回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○望月政府参考人 お答え申し上げます。 少子高齢化や人口減少が進む中で、地域の担い手不足は大変深刻でございます。二地域居住を始めといたします地方への人の流れの創出、拡大というのは大変重要だと認識しております。 その中で、御指摘いただきましたふるさと住民登録制度でございますが、住所地以外の地域に継続的に関わる方々を登録によって可視化する、可視化することによって地域の様々な分野における担い手の確保などにつなげていく、そういった仕組みであると…
第217回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○望月政府参考人 お答え申し上げます。 関係人口につきましては、地域への関わり方によりますので、二地域居住のようにきちっと深い関係になっている場合とかのほかに、継続的に買物をするとか、継続的に地域を訪れるとか、様々な形があるというふうに承知しております。できるだけ多くの方に地域を応援していただけるのが望ましいというふうに考えているところでございます。 御指摘いただきましたように、そういった意味で、広く国民に利用される当たり前の仕組みにな…
第217回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○望月政府参考人 お答え申し上げます。 昨年末に決定されました地方創生二・〇の基本的な考え方、この中では、一つとしては、若者、女性に選ばれる地方、二つ目としましては、地方への移住、関係人口の増加、人の流れをつくっていくこと、また三番目としましては、地域のコミュニティー、日常生活に不可欠なサービスを維持する、こういった方向性が出ておりまして、これ自体は過疎対策の方向性そのものと合致するものではないかなというふうに考えております。 この基本…
第217回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○望月政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、地方創生二・〇の基本的な考え方の中におきましても、東京一極集中のリスクに対応した形で、企業の地方分散、また人の地方分散、こういったことが非常に重要なものだという形で位置づけられているところでございます。 このような動きを踏まえまして、総務省といたしましては、都道府県とか市町村が実施する二地域居住・関係人口施策に要する経費につきまして、令和七年度から新たに特別交付税措置を講じるこ…
第217回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○望月政府参考人 続けてお答え申し上げます。 総務省といたしましては、都道府県や市町村が実施します二地域居住・関係人口施策に要する経費につきまして、令和七年度から新たに特別交付税措置を講ずることとしております。 具体的な対象経費でございますが、二地域居住希望者等に対する情報発信に要する経費、また、居住体験の実施に要する経費、さらには居住希望者の生活環境の確保に要する経費などを考えております。 加えまして、地域に継続的に関わる方々が地域を…
第217回 衆議院 総務委員会 第5号
○望月政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の都道府県等が市町村支援のためにデジタル人材を活用する場合の経費に対します特別交付税措置でございますが、こちらの方、昨年度は二十五団体が対象となってございます。 デジタル人材を活用した市町村支援の形態でございますけれども、こちらは、各都道府県の実情に応じて様々ではございますが、人材を直接雇用するケースに加えまして、外部事業者に市町村支援業務を委託するケース、こちらの方が多くあるものと承知…
第217回 衆議院 総務委員会 第5号
○望月政府参考人 お答え申し上げます。 総務省といたしましても、デジタル人材の育成は大変重要な課題であるというふうに考えております。ＤＸの取組の中核を担う職員、これをＤＸ推進リーダーとして指定していただき、その育成に必要な経費につきまして特別交付税措置を講じてきたところでございます。今年度からは、ＩＰＡが実施します高度試験など、一定の資格試験の受験料につきましても対象経費となるように拡充をしているところでございます。 また、デジタル人材…
第217回 衆議院 総務委員会 第5号
○望月政府参考人 お答え申し上げます。 自治体におけますＤＸの推進につきましては、これを担う人材の確保、これは全国共通の課題だろうというふうにまず基本的には認識をしております。その上ででございますが、特に小規模な市町村からは、独力で専門的な人材を確保することは困難である、このような声を多く伺っているところでございます。 そのため、総務省では、全ての都道府県で市町村と連携したＤＸ推進体制を来年度中に構築し、その中で都道府県に専門人材のプー…