有村治子
会議録に記録された「有村治子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,063 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2011/05/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て31 件
- 地方創生17 件
- 経済安保9 件
- 防衛7 件
- 半導体4 件
- 観光・インバウンド4 件
- 社会保障・年金3 件
- 農業2 件
- AI1 件
- 宇宙1 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会31 件・31%
- 外交防衛委員会23 件・23%
- 情報監視審査会17 件・17%
- 決算委員会15 件・15%
- 内閣委員会8 件・8%
- 本会議3 件・3%
※ 全 2,063 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第177回 参議院 環境委員会 第7号
○有村治子君 大臣、スタッフにこういう苦しい答弁を何度もさせるというのは罪だと思いますよ。別の言い方で本質を伺っていきます。 これは質問通告をしていないので、どなたが答えていただいても構いません。あらかじめ申し上げます。 では、環境省に放射線由来の廃棄物処理あるいは放射能による環境汚染等を専門にする原子力の専門家は何人いらっしゃいますか。
第177回 参議院 環境委員会 第7号
○有村治子君 検討していただくのは大いに結構。私が伺っているのは、原子力の専門家は環境省に何人いますかという数字です。
第177回 参議院 環境委員会 第7号
○有村治子君 答えは、今審議官がおっしゃったように、また伊藤部長が答えに窮されたようにゼロなんです。ゼロですよ、大臣、副大臣、政務官。放射性物質の災害廃棄物を鋭意努力してこれから処理を検討しますと強弁なさるけれども、そのブレーンを今まで育てたことは環境省ないんですよ。なぜか。法的縛りを掛けてきたからじゃありませんか。これ自民党にも責任ありますよ。この現実に対してそれをする手段がない、能がない、手だてがない、ノウハウもない中でどうやって処…
第177回 参議院 環境委員会 第7号
○有村治子君 専門家を養成するために十年、二十年待たれるわけですか。 いみじくも今、伊藤部長がお認めになったように、今までなかったんですよ、想定していなかった。想定しなかったことが起こってしまった以上、今までの法体系の空白は許されない。むしろ、環境省自らをがんじがらめにしてきたこの法的な区割りを乗り越えていく。それだけの震災が起こったのに、その責務にこたえようとしないのは行政権の怠慢だと言われても仕方がないんじゃありませんか。 ずっと私…
第177回 参議院 環境委員会 第7号
○有村治子君 今必要なのは連携で、連携は既にできています、そういう思いを持っていますということじゃなくて、決断されることなんですよ。菅さんも内閣総理大臣も、そして防災担当大臣も環境担当大臣も、決断していないからこれだけの問題が生じていて、そして原子力の専門家を一人も持っていないという事実を大臣が、所管の大臣すら知らない。そんなことみんな知っていますよ。それを大臣が知らないというのは、イエスマンしか置いてないんじゃないですか。
第177回 参議院 環境委員会 第7号
○有村治子君 大臣御自身に知見が必ずしもあるということを求めているわけではありません。むしろ、持てるブレーンを総動員して、彼らがその専門機能を発揮できるような環境をつくるのが政治そのものじゃないですか。その決断をいつまでに決断するという表明もできなくて、いかにして環境省が国民の環境行政に対してこたえようとするのですか。今のままでいいと大臣は本気で信じ込んでいらっしゃるんですか。
第177回 参議院 環境委員会 第7号
○有村治子君 今やっと明言していただきました。そうですよ。汚染源が何であれ誰であれ、環境省は国民また人体始めとする生態系を守る、環境保全を守るということで、この四十年間存在意義を発揮し、国民から信用されてきた。その国民の負託にこたえてこそ、松本大臣、兼務のメリットが出ると思いますが、いかがです。
第177回 参議院 環境委員会 第7号
○有村治子君 ならば、その決意のほどを法の改正について言及されるのが筋だと思いますが。
第177回 参議院 環境委員会 第7号
○有村治子君 大臣、ずるいですよ。様々な省庁があるので検討したい、そうじゃないですよ。環境基本法と先ほどから政府答弁側が根拠の盾にされているその大本で、これだけの法案が放射性物質の適用除外を設けてきたんですから、これは原子力の専門家が云々言えるものじゃなくて、政治家しかこの判断はできない。そのリーダーシップのポジションにおられるのが松本担当大臣じゃないですか。 そもそも、なぜ環境省が放射線由来の環境汚染には関与しないという、こんながちが…
第177回 参議院 環境委員会 第7号
○有村治子君 では、伺います。 放射能に関する除外規定は、環境に関連する法律の中で一体何本あるんでしょうか。
第177回 参議院 環境委員会 第7号
○有村治子君 大臣、この十三というのは当たっていますか。 すなわち、放射性物質は除く、環境省は関与しないという、その本数は幾つかということを環境省の幹部職員もそらんじてはなかなか言えないという状況、それに向き合おうとしてこない大臣の姿勢そのものが浮き出ているんですよ。いかがですか。
第177回 参議院 環境委員会 第7号
○有村治子君 先ほど伊藤部長がおっしゃったように、何でこの放射能に関する除外規定ががちがちに環境省を縛ってきたのかというのは、付言にも少しありましたけれども、省庁再編による所掌事務の結果や行政改革の都合というところもかなり色濃くあります。すなわち、行政制度としての人工的な線引きによって、環境省は放射性由来の環境汚染には関与しない仕組みが安全神話とともに今まで温存されてきただけではありませんか。 人を始めとする生態系の健康、環境保全のため…
第177回 参議院 環境委員会 第7号
○有村治子君 連携連携とおっしゃいますけど、連携するためにはその責任の所管、所掌事務を明確にするのが大前提じゃありませんか。 内閣法第七条、今日の配付資料にも四ページ目に付けております、四ページ目の下の方ですが。 内閣法の第七条には、所管官庁が定まらない事案に関して、総理が閣議にかけて裁定するというふうにあります。ですから、所管官庁が定まらない事案に関しては閣議決定をすればいいんじゃないですか。それをしないというのは、総理の決断力のなさ…
第177回 参議院 環境委員会 第7号
○有村治子君 今改めて決意を新たにしていただいて有り難いと思います。 ならば、内閣法第四条、今日の配付資料の四ページの下に書いておきました。第四条に、内閣がその権限を行うのは閣議による、そして、この③、各大臣は、案件のいかんを問わず、内閣総理大臣に案件を提出して閣議を求めることができるというふうに法的に担保されているんですから、松本大臣が案件を内閣総理大臣に提出され、閣議を求める、そして、環境相と防災担当大臣を兼ねている大臣としての務め…
第177回 参議院 環境委員会 第7号
○有村治子君 精いっぱい頑張っていることになるんでしょうかと申し上げました。 今回、自民党も長年政権を担い、度重なる中東での紛争、また、それをもとにするオイルショックの苦い経験を経て、脱中東依存、脱石油一辺倒のエネルギー政策として原子力エネルギー政策を進めてきました。また、近年では地球温暖化防止の観点からも、ＣＯ２削減の観点からも、準国産エネルギーと位置付けられる原子力政策を自民党も続けてきました。 平成二十三年三月十一日の震災発生後、…
第177回 参議院 環境委員会 第7号
○有村治子君 この議論になぜ乗らないんですか。今まで電気事業者にも相当な理解のあった自民党が、そしていろいろ党内でも立場のある自民党が、がちがちの自民党が、それでも経済産業部会長、文部科学部会長、環境部会長、いわゆるシャドーキャビネットの三大臣の合意の下に、やはりこれは日本の将来のために環境省が、汚染源が何であれ、それに向かい合っていくという法整備をしようと。 こういうことを、野党の今までがちがちだった自民党が石破政調会長のオーケーもい…
第177回 参議院 環境委員会 第7号
○有村治子君 理解はできません。思いがどれだけあっても、政治は結果で評価されるものと心得ております。 話題を変えます。 中国が沖ノ鳥島海域で放射性物質の海洋環境への影響調査を実施する方針を固めたとの報道がなされています。環境省はどのように対応するんでしょうか。
第177回 参議院 環境委員会 第7号
○有村治子君 副大臣、沖ノ鳥島ってどの都道府県に所属するんですか。
第177回 参議院 環境委員会 第7号
○有村治子君 伊藤部長に言われないと、ささやかれないと答えられないところ、領土意識、大丈夫でしょうか。
第177回 参議院 環境委員会 第7号
○有村治子君 環境を守り、国土、領土を守るのが日本政府であり、環境省ですね。国境の島での調査実施についての具体的展望を伺いたいところですが、なぜ沖縄周辺とか西太平洋とかってわざとすり替えられるんですか。中国はこの沖ノ鳥島を岩と言い、日本はこれを島と言っているんですよ。それによって排他的経済水域も漁業権も主権も全く異なってくるんですよ。それなのに、そんな危うさで大丈夫なんですか。