有村治子
会議録に記録された「有村治子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,063 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2015/03/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て31 件
- 地方創生17 件
- 経済安保9 件
- 防衛7 件
- 半導体4 件
- 観光・インバウンド4 件
- 社会保障・年金3 件
- 農業2 件
- AI1 件
- 宇宙1 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会31 件・31%
- 外交防衛委員会23 件・23%
- 情報監視審査会17 件・17%
- 決算委員会15 件・15%
- 内閣委員会8 件・8%
- 本会議3 件・3%
※ 全 2,063 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○有村国務大臣 それは、自治体の大きさによっても違いますし、現状によっても違いますので、データで我が方が用意させていただいているものが十分かどうかというのは、市場の反応、また代弁者である議員の先生方の御指南もいただきながら、鋭意努力して、また改善を重ねてまいりたいと存じます。御指摘を真摯に受けとめます。
第189回 衆議院 予算委員会 第15号
○有村国務大臣 まず私の方から担当としてお答えさせていただきます。 柿沢委員も御案内のとおり、国家公務員制度については、労働基本権が制約されているために、その代償の措置として、第三者機関である人事院による給与勧告制度が設けられています。勧告に当たっては、人事院の、何が給与を決めるのかということで、民間においても、役職、年齢、あるいは先ほどおっしゃった勤務地域、学歴など大体同じような方々の給与を比較するということで、直近では全国で一万二千…
第189回 衆議院 予算委員会 第15号
○有村国務大臣 恐縮ですが、まず私の方から御報告させていただきます。 民間との給与の比較ということでございますが、国家公務員の給与制度は、民間企業の状況ということを当然踏まえます。その中で、民間企業においても、約八割、過半数を優に超える企業の方々が、いわゆる管理職においても、経験や熟練度ということでの定期昇給ということを考慮した仕組みになっておりますので、それに準拠して、参考にしているものというふうに、人事院で御判断をされているものだと…
第189回 衆議院 予算委員会 第15号
○有村国務大臣 お答えいたします。 先ほど少し申し上げましたけれども、民間においても、約八割が、そのような同じ職員においても経験や熟練ということを勘案しておりますので、それは妥当だという認識をしております。 また、先ほど御指摘をいただきました、特に幹部職員についてはＣがないじゃないかということで、お手盛りじゃないかというような旨の御指摘をいただきましたけれども、幹部職員の人事評価においては、Ｃがつく場合は、求められる行動や役割がほとんど…
第189回 衆議院 予算委員会 第14号
○有村国務大臣 時間の制約上、短く申し上げますが、障害者基本法は、障害者が円滑に投票できるようにするため、国、地方公共団体が施設整備そのほかの必要な施策を講じなければならないと明記をしております。 現在、内閣府においては、選挙制度を所管される総務省と連携をして、代理投票の制度の利用に至らない場合も含めて、委員がおっしゃったように、合理的配慮が切れ目なく適切に行われるよう、障害者差別解消法の理念、また、その実施の周知に努めていきたいと考え…
第189回 衆議院 予算委員会 第12号
○有村国務大臣 お答えいたします。 昨年出されました日本創成会議、いわゆる増田レポート、消滅可能性のある都市、自治体ということでした。消滅という言葉が適切かどうかという賛否は分かれましたけれども、日本の未来に向けて問題提起をなされた画期的なレポートだと思っております。 その中で特に注目されたのは、二十代から三十九歳までの女性の人口増減がどうなるかということが、消滅になるかどうかということの大きな指標になりました。まさに、女性が活躍し、住…
第189回 衆議院 予算委員会 第12号
○有村国務大臣 委員にお答えをいたします。 ゼロ歳児保育を必要な方に届けていくことは極めて大事です。それを、家族を崩壊するなどということを私は申し上げたことは一言もありません。理論の跳躍があります。しっかりと書いたものを見ていただいて、読み込んでいただきたいと思います。十年間、私はその記事をホームページに掲載しておりますが、そのような、委員のような誤解をされた方は誰もありません。クレームも一件も来ておりません。 そういう意味では、ゼロ歳…
第189回 衆議院 予算委員会 第12号
○有村国務大臣 現在、国務大臣の立場をお預かりしており、この席は国務大臣として答弁をする席でございます。個別の政党の憲法の改正法案についてお答えすることは適切でないため、差し控えさせていただきます。
第189回 衆議院 予算委員会 第12号
○有村国務大臣 先ほど答弁申し上げたとおりです。
第189回 衆議院 予算委員会 第12号
○有村国務大臣 この場で議論させていただくお話ではないかと認識をいたしております。
第189回 衆議院 予算委員会 第12号
○有村国務大臣 お答えいたします。 まずもって、金子委員が、障害者施策に一貫して熱心に取り組まれ、また、政務官時代にも建設的な議論を重ねられて、その御貢献があったことに真摯に敬意を申し上げます。 その上で、全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し支え合う共生社会の実現を引き続き目指していきます。その中で、障害者施策は幅広い国民の理解と協力のもとで推進していくことが重要であると認識をしています。 ここ…
第189回 衆議院 予算委員会 第12号
○有村国務大臣 お答えいたします。 これは政権交代の有無にかかわらず、一貫して、引き続き当事者の方々の現場の御意見、また現状をお伺いして進めていかなければならないことだと私も思います。先生がおっしゃるように、当事者の方々のお声がしっかりと施策に反映されるように、その努力を引き続き指示していきたいと思います。 また、先ほどから御指摘の障害者政策委員会においては、そのメンバーにも当事者また関係者、団体、家族の方が入っておられますけれども、そ…
第189回 衆議院 予算委員会 第12号
○有村国務大臣 毎年度、当初予算において、自殺を未然に防止する職場におけるメンタルヘルス対策など、各種の施策を実施するための所要の予算を計上いたしております。 これに先んじての補正予算でも二十五億円確保しておりまして、委員がおっしゃるように、若者の減り方が少ないということ、そして、この三年間連続して三万人を下回っていますが、それでも、一日七十人という命を絶っている人が、毎日毎日起こっているという計算を鑑みると、まだまだ手を抜くわけにはい…
第189回 衆議院 予算委員会 第12号
○有村国務大臣 事実上そういうことになります。 当然、私たちは、予算の区別にかかわらず、引き続き手を抜くことなくここを強調したいという思いでございますが、当局との折衝ということもございます。
第189回 衆議院 予算委員会 第12号
○有村国務大臣 委員御指摘のように、二十七年本予算で二十五億円を要求していたところ、二十六年の補正予算で緊急的に措置をいただいております。 その背景には、委員当然御案内のとおり、去年の自殺の減り方がとまってしまって、去年の秋から三カ月連続で自殺者数が前年度同月比でふえてしまった、早く手を打ちたいという思いがあったことも御報告させていただきたいと存じます。
第189回 衆議院 予算委員会 第10号
○有村国務大臣 大事な御指摘をいただきました。お答えいたします。 正規雇用労働者と非正規雇用労働者には、婚姻割合に大きな違いがあります。例えば、三十代前半の男性の婚姻環境を見ますと、正規雇用では六割近くの方々が結婚しているにもかかわらず、その一方で、非正規雇用の就労形態の方々では、その半分に満たない約二五％に結婚がとどまっているという調査もございます。 まさに委員御指摘のとおり、経済的な安定が、結婚をしやすくて子供を育みやすい、そういう…
第189回 衆議院 予算委員会 第8号
○有村国務大臣 御指摘のように、国家公務員の人件費の予算が増加するという傾向については、その内容をしっかり見ていくことが必要だと思います。 御案内のとおり、平成二十六年度の増加については、東日本大震災の復興財源を確保するための二年間に限り、二十四年、二十五年です、講じた特例減額措置が終わったために、その増加が生じております。もとに戻ったということでございます。 平成二十七年度については、昨年夏の人事院勧告に沿った民間給与上昇を反映した給…
第189回 衆議院 予算委員会 第6号
○有村国務大臣 お答えいたします。 消費税率の引き上げが御指摘のとおり延期される、そういう中にありまして、来年度予算案では、安倍総理のかたい御決意のもとで、子ども・子育て世代への支援を優先的に取り組む、そういう施策というふうに位置づけ、取り組ませていただいております。 来年度に予定している保育、幼児教育の受け入れ児の拡大、いわゆる量的拡充はもちろん、御指摘の消費税一〇％の引き上げで財源を見込んでいたその保育、幼児教育の質の向上を全て実施…
第189回 衆議院 予算委員会 第6号
○有村国務大臣 お答えいたします。 御指摘のとおり、省庁間の縦割りや事業の重複を排除して事業を効果的、効率的に実施することは、行政改革の観点からも、行政事業レビューの大事な柱の一つでございます。内閣が強力に進める時の重要施策においても、これを行革の聖域にしないと安倍総理からも厳命されておりまして、省庁横断的な事業が多い中でも、地方創生を担当される石破大臣もこの価値を明確にしていただいております。 具体的なレビューといたしましては、昨年十…
第189回 参議院 予算委員会 第4号
○国務大臣（有村治子君） お答えいたします。 独立行政法人等の役員に就いている国からの役員出向者の数は、平成二十六年十月一日現在で二百七十名です。全役員に占めるその割合は一三・二％になっております。