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総務省総合通信基盤局長衆議院参議院
総発言数
448 件
直近の所属会派
—
直近の役職
総務省総合通信基盤局長
直近の発言日
2002/11/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 総務委員会77 件・77%
  • 予算委員会第二分科会12 件・12%
  • 災害対策特別委員会8 件・8%
  • 内閣委員会3 件・3%

※ 全 448 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

448 件中 20 件を表示
郵政事業庁次長2002/11/26

第155回 参議院 総務委員会 第8号

○政府参考人(有冨寛一郎君) 今、ただいま委員御指摘のとおりの報道がございまして、私どももそれにつきまして全国の郵便局に対しまして実態調査をいたしました。 その結果でございますが、これは昨年の十月から十二月の三か月間でございますけれども、全国の集配郵便局四千八百九十四局について特別な取扱いをしたかどうかという事実を聞き取り調査をいたしました。その結果、全国で三百四十四の郵便局でこうした特別な取扱いが行われていたというようなことでございま…

郵政事業庁次長2002/11/26

第155回 参議院 総務委員会 第8号

○政府参考人(有冨寛一郎君) 今御指摘がありましたようなことにつきまして、私どもも今年の二月に調査をいたしました。どういうような背景があって、いつからそういったようなことになったんだろうかということで調査をいたしましたが、なかなか具体的な点について確認できませんでした。 私どもの事務的なことを申し上げますと、暴力団関係の差し出しの郵便物についての特別な取扱いについて、私どもの方から指導したというような事実はありません。また、郵便局が組織…

郵政事業庁次長2002/11/21

第155回 衆議院 総務委員会 第7号

○有冨政府参考人 今、先生御指摘のように、公社化になりましても職員は国家公務員としての身分を有します。したがいまして、当然求められる国家公務員としての倫理観の保持の重要性につきましては、基本的には現在とは変わらない、このように認識をしております。 したがいまして、公社移行後も、訓練、研修のカリキュラムを充実するとともに、新規採用時等の効果的なタイミングで、職員一人一人が、国家公務員法の第九十六条にあります、国民全体の奉仕者として公共の利…

郵政事業庁次長2002/11/21

第155回 参議院 総務委員会 第7号

○政府参考人(有冨寛一郎君) 郵政事業庁の方でございますが、公共工事としての郵便局舎等の工事につきましては、平成十五年度半ばの導入、これを目指しておりまして、庁内に推進委員会を設置したりして電子入札の円滑な導入に向けて準備中でございます。ちなみに、現在は平成十五年四月からシステム開発、委託を予定しておりまして、そのための基本設計、実施設計を委託中でございます。

郵政事業庁次長2002/11/14

第155回 衆議院 総務委員会 第5号

○有冨政府参考人 今、團郵政企画管理局長から答弁がありましたけれども、重大な過失については、該当するかどうか、個別具体的に判断する必要があるというようなことでございまして、同じように、郵政事業庁としましても、判断基準があればよろしいんですが、なかなか、具体的なケースによって種々あろうかと思いまして、したがって、前もってそういったものを持っておくということは困難ではないか、やはり具体的な事案に即して対応していくことになるんじゃないかという…

郵政事業庁次長2002/11/14

第155回 衆議院 総務委員会 第5号

○有冨政府参考人 今、先生から御指摘のとおりでありまして、水野委員からも、これからの郵便事業につきまして、経営基盤の安定という観点から、ビジネスモデルを再構築すべしというような御提言をいただいております。 我々も、そういう厳しい経営環境を十分認識しておりまして、「中期経営計画作成の基本的考え方」の中におきましても、顧客のニーズに的確に対応するような商品、サービスの見直しをしよう、あるいは大口法人の営業体制を強化しよう、さらに、人件費だけ…

郵政事業庁次長2002/11/14

第155回 衆議院 総務委員会 第5号

○有冨政府参考人 自己資本に関する一・九兆円という試算、それから水野委員の三千八百億円という試算、これは、実は試算の対象とする時点が異なっております。将来を予測するのか、あるいは過去の一定の時点で分析するのかということと、それから、計算手法で、例えば時価評価をどうするのかというようなことに根本的な差が実はあります。 一・九兆円という試算でございますが、これは十三年の十二月に、郵政事業の公社化に関する研究会ということで、十二年度決算計数を…

郵政事業庁次長2002/11/14

第155回 衆議院 総務委員会 第5号

○有冨政府参考人 今、先生お話しのとおりでありまして、平成十四年度の通常郵便物の引受物数というのが二億六千三百六十万通の減、二・三%減、こういう形になっております。 これは、先ほど大臣もお答えになりましたけれども、今の郵便事業の環境、簡単に言いますと、景気の低迷、あるいはそれに伴いまして企業の経費節減、さらには民間の宅配便等の競争の激化、そして、いわゆるインターネット等のIT化の進展、こういったものが大きな影響があるだろうというふうに思…

郵政事業庁次長2002/11/14

第155回 衆議院 総務委員会 第5号

○有冨政府参考人 先ほど申しましたマイラインのように、そういう選挙郵便というものが出ますと、スポット的な収入になります。

郵政事業庁次長2002/11/14

第155回 衆議院 総務委員会 第5号

○有冨政府参考人 二つの事案がございます。 まず最初でございますが、平成八年の最高裁の事案でございます。 まず、内容でございますが、これは平成五年でございますが、裁判所が、ある債権者の申し立てに基づきまして、その債務者が受け取り予定の死亡保険金、これの差し押さえ命令を内容とする特別送達郵便物を生命保険会社に差し出しをいたしました。これに対しまして、郵便局職員がこの会社の営業所に配達に行ったわけでありますが、そこの営業所の従業員から受領を…

郵政事業庁次長2002/11/14

第155回 衆議院 総務委員会 第5号

○有冨政府参考人 先生今御指摘のように、利用者にお約束をした郵便でございますので、これをきちんと届けるというのが一番大事なことであるということは十分認識しております。したがって、郵便局職員あるいは運送の受託者等に対しましても、郵便物の大切な取り扱いについて一層の徹底を図っていきたいというようにまず考えております。 あわせまして、具体的なことを言いますと、全国の郵便局に対しまして、今回の法改正の内容あるいはその正規取り扱いの徹底等、通達あ…

郵政事業庁次長2002/11/14

第155回 衆議院 総務委員会 第5号

○有冨政府参考人 先生御指摘の岡山中央郵便局で昨年発生をした事故でございますが、これは、普通扱いの通常郵便物であったということでございます。 現行の郵便法第六十八条によりますと、国は、書留郵便物の亡失、毀損、代金引きかえ郵便物の引きかえ金の取り立て漏れ、小包郵便物の亡失、毀損という場合のみということになっておりまして、したがって、この普通扱いの通常郵便物は該当しないということで、賠償は行っておりません。

郵政事業庁次長2002/11/14

第155回 衆議院 総務委員会 第5号

○有冨政府参考人 今お話ありました新集配システム、これは、お客様に直接手渡しで配達するものと、それから郵便受け箱に配達するものと担当者を分けまして、対面での場合はいわゆる常勤職員が対応する、こういうことで、四月から試行実施をしてきているものでございます。 今お話ありましたように、今の事業の置かれている経営環境は非常に厳しいものがございますので、当然のごとく、営業の機会というものを最大限利用するというようなことでございます。したがって、書…

郵政事業庁次長2002/11/14

第155回 衆議院 総務委員会 第5号

○有冨政府参考人 今お話ありましたように、ゆうパック、郵便小包でございますが、これの一層の需要拡大を図るということの一環として、そのカタログ、チラシなどにありますような地場産業の振興のための特産品や名産品というものを掲載したもの、これを用いて需要拡大の努力をするというようなことでございます。

郵政事業庁次長2002/11/14

第155回 衆議院 総務委員会 第5号

○有冨政府参考人 あくまでも、これはゆうパックの利用勧奨という観点でやっているわけでありますが、多少、営業の中でそういったことについて熱が入り過ぎるということがあるのかもしれません。 私どもといたしましては、特定企業のカタログとかあるいは特定の商品に偏ってそういったものを活用するということのないように指導してきているつもりでございまして、個別の問題があれば個々に対処していきたいというように思います。

郵政事業庁次長2002/11/14

第155回 衆議院 総務委員会 第5号

○有冨政府参考人 ゆうパックだけの数字は、残念ながらちょっとまだ持ち合わせておりません。

郵政事業庁次長2002/11/14

第155回 衆議院 総務委員会 第5号

○有冨政府参考人 もう何度もお答えしていますが、あくまでもゆうパックの需要拡大という形で、地場振興等の観点もあわせて、一生懸命営業活動をやっているところでございます。 基本的には、頒布会等の申込書でございますが、これはあくまでも間接的なポジションにございます。例えば申込書につきましても、郵便貯金の引き落とし申し込みとセットになっておるような感じで、いわばお客様の依頼で職員が預かるということでございます。俗に言う商品取引というものに関知し…

郵政事業庁次長2002/11/14

第155回 衆議院 総務委員会 第5号

○有冨政府参考人 いろいろと御指摘がございましたけれども、先ほど、ふるさと小包そのものについての収支は行っていないと申し上げましたけれども、これをどう見るかでございます。ただ、小包全般の利用個数というのは伸びておりまして、かなり小包全体の収支には貢献しておるというふうに私どもは受けとめております。 それから、あくまでも、ふるさと小包というのは郵便小包として出されますものですから、頒布会が何か関係があるというよりも、料金そのものも一般の郵…

郵政事業庁次長2002/11/14

第155回 衆議院 総務委員会 第5号

○有冨政府参考人 現時点で私どもが把握している数は十六ということでございます。

郵政事業庁次長2002/11/14

第155回 衆議院 総務委員会 第5号

○有冨政府参考人 現在、郵便物の取り扱いにつきまして係争中の事案、六件ございます。そのうち、今回の郵便法改正の対象にならない普通通常郵便物に係るもの二件を除きますと、損害賠償に係るものは四件ということでございます。 そして、これらの四件の事案につきましては、今回、法改正が行われれば、この改正法に基づきまして、関係の裁判所において、郵便局職員の過失の程度や損害との因果関係の有無について審理が行われるというふうに考えております。