P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
日本共産党参議院
総発言数
1,993
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
直近の発言日
1994/06/20

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政・警察委員会80 件・80%
  • 国民生活・経済に関する調査会16 件・16%
  • 行財政改革・税制等に関する特別委員会4 件・4%

※ 全 1,993 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,993 20 を表示
日本共産党1994/06/20

129参議院 環境特別委員会 第6号

○有働正治君 そう簡単に言い切れない。だからこそ博多港内公有水面埋め立てについて環境庁長官として一定の意見を付されたと私は解しているわけであります。 この中には、下水道の整備の問題、それから博多湾全域を対象とした種類、数、えさ等の追跡調査を行って影響の推移を把握、分析する問題、それから環境影響評価の予測結果についてレビューを行って、その結果を踏まえて埋立工事の工程等の変更を含め環境保全上必要な措置を講じる等々が含まれているわけであります…

日本共産党1994/06/20

129参議院 環境特別委員会 第6号

○有働正治君 長官、一言。

日本共産党1994/06/20

129参議院 環境特別委員会 第6号

○有働正治君 保全の決定的保障が約束される一つの手段は、和白干潟をラムサール条約への登録湿地とすることだと私は考えるわけであります。 その点で私重要と考えますのは、釧路会議勧告五の一で、締約国会議は、東アジアの渡り鳥の飛行経路に沿っている締約国、これは日本を当然含むわけでありますが、その締約国がラムサール湿地登録簿に追加的な湿地を指定すること、特に渡り鳥の維持のための重要な役割及び生物の多様性と漁業の保持に関するその価値という観点から、…

日本共産党1994/06/20

129参議院 環境特別委員会 第6号

○有働正治君 時間も参りつつあります。 国際的に非常に、オーストラリアからも強い要望が出されています。特に次期締約国会議に向けまして、二月にはラムサール条約事務局、これはスイスですが、マイク・スマート次長と保護区設定推進担当者も来日して調査に当たっています。 そのラムサール条約の事務局次長の感想文が寄せられていますが、日本では、和白干潟のように小さいながらも貴重な生態系のあるところなど、それそれとても感銘を受けた、日本にはすばらしいウエ…

日本共産党1994/06/20

129参議院 環境特別委員会 第6号

○有働正治君 終わります。

日本共産党1994/06/20

129参議院 地方行政委員会 第7号

○有働正治君 まず、広域連合制度について尋ねます。 この広域連合制度と大規模開発促進とのかかわりについて聞きます。 財界団体の一つであります関西経済連合会は、八九年のベイエリア開発研究会報告書で大阪湾のベイエリア開発計画のために広域連合の必要性を強調いたしました。九一年には都道府県連合制度に関する提言を行いました。その提言の中で、新しい広域自治体が担うべき役割の第一に大規模地域開発など経済活動の活性化ということを挙げているわけであります…

日本共産党1994/06/20

129参議院 地方行政委員会 第7号

○有働正治君 質問に端的にお答えいただければ助かります。余分なことが多過ぎるという感じが私はするわけです。限られた時間でありますので、よろしく。 今、直接的にはそういう大規模開発とはかかわりがないんだとおっしゃいましたけれども、実際問題として全く無関係とは私は言えない。現実に進行しているのもかなりあるわけで、その点はどうですか。

日本共産党1994/06/20

129参議院 地方行政委員会 第7号

○有働正治君 直接の目的でなくても、そういうことが推進しやすい状況も結果として生まれることは否定できないんじゃないですか。端的に言ってください。

日本共産党1994/06/20

129参議院 地方行政委員会 第7号

○有働正治君 しかし、促進のねらいがそういう団体等から出されていることは私は注目し重視する必要がある。 広域連合制度には、今言われたように、現行の一部事務組合にはないところの国や都道府県知事から広域連合への事務や権限の一部委任、あるいは上級機関に対する事務や権限の委任要請ができる制度は当然含まれています。こうした権限移譲が大幅に行われた場合、とりわけ開発関連の事務が移譲された場合に、広域連合それ自体が事実上都道府県や市町村にかわる新たな…

日本共産党1994/06/20

129参議院 地方行政委員会 第7号

○有働正治君 そうはいっても、かなりのものが移譲されて実態的に空洞化の状況が生まれることはあり得るということも指摘しておきます。 中核市制度創設の目的と地方中核都市づくりとのかかわりでありますけれども、まず中核市制度創設の目的とねらいでありますが、平成五年四月十九日の地方制度調査会答申では「社会的実態としての規模能力が比較的大きな都市について、その事務権限を強化し、できる限り住民の身近で行政を行うことができるようにして、地域行政の充実に…

日本共産党1994/06/20

129参議院 地方行政委員会 第7号

○有働正治君 先に進めますけれども、地方における中核都市づくり政策と現実の住民への影響の問題です。 まず、中核市をつくれば地方振興が進むのかという問題であります。 今回の中核市制度は、今言われたように、中核都市づくりを目指すものではないと言いましても、大きな流れの中で中核都市づくりが全国的に推進されていることは否定できない事実であります。 具体的に質問します。山口県は、人口減に歯どめをかけ、若年定住と県勢振興の決め手になるものとして中核…

日本共産党1994/06/20

129参議院 地方行政委員会 第7号

○有働正治君 合併による既存人口の足し算だけによる中核市づくりでは地域振興にはならないと私は考えるわけであります。 例えば地元山口財界のシンクタンクの一つであります山口経済研究所がまとめた「やまぐち経済月報」三月号の論文「県内市町村における人口定住促進対策」というのを読みましたが、それによりましても、この中核都市構想に根本的な疑問を投げかけて、中核都市より生活優先の町づくりへの発想の転換をとこういう団体も提言しているわけであります。 そ…

日本共産党1994/06/20

129参議院 地方行政委員会 第7号

○有働正治君 中核市と地域振興とは直接的には私は無関係だと、別の対応が必要だということを述べます。 先に進めますけれども、この小郡町の場合に、戦前の戦争遂行の国策のために山口市に強制合併させられた経緯があります。一九四四年四月です。しかも、戦後、町民の発意による住民投票で四九年十一月に分離独立して今日に至っているわけであります。両市町の行政水準を比較しますと、相対的に小郡の方が進んでいます。特に公共下水道は小郡七三%、山口二五%と、これ…

日本共産党1994/06/20

129参議院 地方行政委員会 第7号

○有働正治君 今、大規模開発との関係で大臣が述べられましたから私も一言述べたいわけであります。 例えば山口の場合ですけれども、山口県と山口市が強引な合併を迫った直接の口実というのは、当時、小郡町が計画していたJR小郡駅の北側の開発問題がありました。駅の北側の開発は、膨大な事業費がかかり、町単独では無理で国の新都市拠点整備事業でやらないとできないと。そのためには山口市と合併して事業指定要件の県庁所在地になる以外にないという理由があったわけ…

日本共産党1994/06/20

129参議院 地方行政委員会 第7号

○有働正治君 私は、日本共産党を代表して、地方自治法の一部を改正する法律案及び同法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に対して反対の討論を行うものです。 反対理由の第一は、広域連合の導入は、都道府県や市町村の空洞化を招くとともに、行政への住民参加を制限し、地方自治の後退につながるからであります。 国からの権限移譲はともかく、都道府県知事等から権限移譲が大幅に行われた場合、広域連合それ自体が事実上都道府県や市町村にかわる新たな行政主…

日本共産党1994/06/16

129参議院 地方行政委員会 第6号

○有働正治君 時間の制約上、端的にお聞きします。その点を考慮した答弁を最初に要望しておきます。 生活安全局の所掌事務とのかかわりで、保安、防犯警察の人権侵害問題についてお聞きします。 一例を挙げるにとどめますが、読売新聞のことし五月十五日付の報道によりますと、福井県警が少年の非行防止などを理由に、平成四年十月から五年七月までに補導した百七十人、九歳から十九歳でありますが、百七十人とその保護者、補導歴のない小中高校生二百五十一人と保護者の…

日本共産党1994/06/16

129参議院 地方行政委員会 第6号

○有働正治君 今のことについて答えてください、どうなのかと。前提は要りません。

日本共産党1994/06/16

129参議院 地方行政委員会 第6号

○有働正治君 県警は、五月二十四日、配慮が足りなかったとして報告書の県内の学校への配付の中止を決めているようであります。そういう点で、きちんと反省すべき点は反省すべきであるということを述べておきます。 こういうことが起こりますのは、警察が警察法第二条、第三条の範囲を超えまして、いわゆる少年の健全育成、戦前の言葉で言えば善導という警察が本来やるべきでない分野に踏み込んできているということが背景にあり、極めて私は遺憾であるということを指摘し…

日本共産党1994/06/16

129参議院 地方行政委員会 第6号

○有働正治君 いやしくも国民の人権侵害を生み出すようなことを行ってはならないということは、そのとおりでありましょうか。

日本共産党1994/06/16

129参議院 地方行政委員会 第6号

○有働正治君 国家公安委員長、その点、今後明確にきちんと対応していただきたいということで、長官の今の答弁の確認を願いたいと思います。