有働正治
会議録に記録された「有働正治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,993 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1998/01/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金6 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政・警察委員会80 件・80%
- 国民生活・経済に関する調査会16 件・16%
- 行財政改革・税制等に関する特別委員会4 件・4%
※ 全 1,993 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第2号
○有働正治君 その点で、政府の経済政策の誤りという問題が厳しく指摘されているわけでありますが、その点についての認識、反省は、どういう認識でおられるのかもお示しいただきたいと思うのであります。
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第2号
○有働正治君 消費不況の側面は持っているとこのことは認めながら、政府の政策の誤りはないと。これまた矛盾した答弁であるし、こういう認識であることに驚き、また国民はいかが思われるかということを指摘しておきます。 消費不況については認められたわけでありますが、私どもは、消費税率の三％から五％の引き上げ、また特別減税の打ち切り、医療費の、私どもに言わせれば大改悪、九兆円に上る国民に対する一挙の負担増という問題が今日の大きな事態を招いている、これ…
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第2号
○有働正治君 二兆円では極めて不十分で問題だということを指摘しておきます。金融安定化問題については根本的問題がある、ただし、ここでは議論はいたしません。 そこで、先ほど申しましたように、恒久減税、消費税その他をもとに戻す等々の思い切った手だてをとるその財源ともかかわるわけでありますが、全国的なレベル、国レベルでも地方自治体のレベルでも公共投資のあり方というものが問われているわけであります。むだや浪費にメスを入れるという問題であります。 …
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第2号
○有働正治君 日本が六・四、それからアメリカが一・六、そうしますと、日本のＧＤＰ比はアメリカの四倍と。イギリスが一・○と述べられましたので、イギリスの六・四倍ということになるわけであります。 大臣、日本の公共事業、今のは地方の場合ですけれども、この数値は異常に高いというふうに、事実関係はどういうふうに思われますでしょうか。その点、いかがでしょうか。
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第2号
○有働正治君 非常に高いという事実関係だけは認められました。 いろいろその理由についても大臣なりの御見解を述べられましたけれども、私は、最大の要因が、自主性を喪失した自治省自身の説明によりましても、国際公約に基づいて社会資本の整備に地方自治体も大きな役割を果たしてきたとこの間みずから述べておられたように、アメリカの外圧の中で長期計画、その中での一連の地方単独その他の異常な伸びと、その中で大規模プロジェクト、むだ、浪費、これが数々指摘され…
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第2号
○有働正治君 要望が来ていることは認められました。事実上それぞれの自治体でその分を対応しなくてはいけないということで深刻な悲鳴を上げておられるわけで、こういう問題も責任を持って解決すべきであるということを要求しておきます。 次に、財政健全化債の問題についてでありますが、大臣、これは、いわば行革等を推進してその効果があった自治体に対して地方債の上積みを認める、端的に言えはそういう内容であろうと思うのでありますが、そうなりますと一種のペナル…
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第2号
○有働正治君 大臣、端的に言ってください。時間がないから。事務当局はいいよ。いやいいよ、大臣が答弁すると言っているんだから。
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第2号
○有働正治君 いやいや、いいから、時間がないから。その分延長してくれるなら。
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第2号
○有働正治君 大臣、ちょっと質問しますから。 今説明がありましたけれども、実際上行革を推進することを前提にして健全化債を発行するということになるわけですから、言葉としてペナルティーかどうかはともかくとして、実際上そのことを自治体に強要するということにならざるを得かいわけですから、それが条件になるわけですから、自治権に対する、自主性に対する侵害になることは明瞭であると私は厳しく指摘します。 その点で大臣、最後ですけれども、私は二つの大きな…
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第2号
○有働正治君 終わります。
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第2号
○有働正治君 私は、日本共産党を代表して、政府提出の地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律案に対する修正案の提案理由及びその概要を御説明いたします。 今日の不況の原因が、橋本内閣が推進した消費税の税率引き上げ、医療制度改悪など国民への九兆円もの負担増にあることは、今や国民周知のこととなっています。その施策の一部手直しを迫られた橋本総理は二兆円の特別減税の実施を打ち出しましたが、減税規模が小さい上に一時的措置ということもあり。冷え込ん…
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第2号
○有働正治君 私は、日本共産党を代表して、地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律案に対し、我が党提出の修正案への賛同を求めるとともに、政府提出の原案に反対する討論を行います。 この法案は、昨年十二月に橋本首相が景気対策として発表した二兆円の特別減税の関遵法案であり、三十兆円の銀行支援とセットで出されたものであります。消費税率の引き上げ、医療制度改悪などによる九兆円の国民負担増に加え、今後予定されている社会保障制度の改悪によって国民の…
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第2号
○有働正治君 私は、日本共産党を代表して、地方交付税法の一部を改正する法律案に対する反対め討論を行います。 本法案は、政府の景気対策としての二兆円減税に伴う交付税の減額分に対する補てん措置を定めたものであり、深刻な財政危機にある地方自治体の財源確保に深く関係しているものであります。 反対の第一の理由は、交付税減額の理由が橋本内閣の二兆円特別減税にある以上、その補てんは国の責任で行うべきであります。ところが、法案は、当面は減額分二千二百二…
第141回 参議院 地方行政委員会 第4号
○有働正治君 日本共産党の有働でございます。本日はありがとうございます。 勧告内容を判断する基準というのは、推進法の精神を貫徹しているかどうか、また地方自治の拡充に真に役立つ方向が貫徹されているかどうかという点から判断されるのではないかなと思うわけであります。その点で、私、地方自治に携わっておられる方々幾人かから御意見をお伺いいたしまして、それらの人の御意見を含めて簡潔に提起しつつ、御意見をお伺いできればという次第であります。 まず、き…
第141回 参議院 地方行政委員会 第4号
○有働正治君 今後の検討の中で、地方税の充実確保という点、これまでの勧告からいったら抜本的な改革案を具体的に提示するという点にはなっていないんではないかというかなり指摘もございます。そういう点で、財源問題についても少し検討されていくという御意向でしょうか。
第141回 参議院 地方行政委員会 第4号
○有働正治君 次に、市町村合併促進の問題ですけれども、これは分権推進委員会の権限、範囲をはみ出しているんではないかなという御指摘もあるわけであります。地方分権推進法第二条の精神、それぞれの地域の個性豊かな発展、自主性、自立性等々から見まして、合併促進勧告を打ち出すということは、この推進委員会の権限を越えるものではないか、地域の個性豊かな発展が阻害されるのではないかという御意見もあるわけであります。この点についてのお考えが一点。 地方行革…
第141回 参議院 地方行政委員会 第4号
○有働正治君 どうもありがとうございました。 終わります。
第141回 参議院 地方行政委員会 第3号
○有働正治君 公共事業のあり方が全国的にも大きな問題になってきているわけであります。本委員会でも地方単独事業との絡みで先ほど来議論も行われているわけで、まずこの問題から若干お尋ねしたいと思うんであります。 つまり、公共事業の中でも社会保障・福祉部門、それは施設、運営、人件費等々を含めた投資でありますが、そういう投資こそ一般に言われている建設部門よりも景気に対する影響、雇用に対する影響、投資に対する効果、これが大きいという問題であります。…
第141回 参議院 地方行政委員会 第3号
○有働正治君 私がお聞きしたのは、福祉・社会保障部門への投資・雇用効果の方が一般的に言われている公共事業よりも影響が大きい、こういう指摘に対してどうお考えなのかということをお尋ねしたわけであります。 そこで、ちょっと話を進めてもう一例挙げますと、確かにこの期間、福祉施設等民生費の比率が若干高まっていますけれども、地方単独事業のうち、九五年度実績で見ましても、福祉施設などの民生費の比率は四・四％で、道路、橋梁、河川など土木費の比率が五一・…
第141回 参議院 地方行政委員会 第3号
○有働正治君 そういう一般的なあれでなくて、こういう部門についても自治省としていろいろ調査したり研究したりしながら積極的に対応するという点についてもう一度お願いしたいのが一点です。 それからもう一点。ところが、残念ながら財政構造改革法が成立して、成立に先立ち、六月三日の閣議決定を受けて事務次官名で各自治体にも通知がされているわけでありますが、福祉や教育や暮らしの部門に対してすさまじい攻撃が地方自治体の来年度予算編成を見ますと集中してきて…