有働正治
会議録に記録された「有働正治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,993 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1995/02/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金6 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政・警察委員会80 件・80%
- 国民生活・経済に関する調査会16 件・16%
- 行財政改革・税制等に関する特別委員会4 件・4%
※ 全 1,993 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第132回 参議院 地方行政委員会 第1号
○有働正治君 その中で被害想定を作成している県、県レベルで幾つてありますか。
第132回 参議院 地方行政委員会 第1号
○有働正治君 防災計画そのものがないのが十四市町村あると私は承知しています。そして、今、答弁ありましたように、震災対策計画がない県が三十五県を引きますと十二県に上りまして、震災編を作成していない市町村が全体の四割ほどになるということであるわけであります。被害想定をしているのが二十四にとどまっているという状況であります。 この点では、やはり総務庁行政監察局からもたびたび自治省消防庁にも指導勧告が出たわけで、政府自身の対応にも私は問題があっ…
第132回 参議院 地方行政委員会 第1号
○有働正治君 地方との連絡その他の中でかなり見直しの方向で対応しているのか、そこらあたり状況をどう把握されておられるか、その状況をちょっと簡潔に。
第132回 参議院 地方行政委員会 第1号
○有働正治君 私も幾つかの自治体の意向を聞きますと、これはもう本当に衝撃を受けています。そして、今回の教訓にかんがみて対応しなくてはいけないと。それに際しては政府の方針を明確にやっぱり今回の教訓にかんがみて対応できるようにしていただき、それに基づいて私どもも積極的に対応するという立場で臨んでいるわけであります。 例えば千葉県にお聞きしますと、最大震度七をここは一応想定していますけれども、震度七を想定しているのはごく限られていますけれども…
第132回 参議院 地方行政委員会 第1号
○有働正治君 大臣、一点。 自治省消防庁の防災業務計画そのものについての対応の問題についてのお答えもあわせてお願いします。
第132回 参議院 地方行政委員会 第1号
○有働正治君 本当に自治省消防庁の防災業務計画も国の全体の防災基本計画の抜本的見直しとあわせて抜本的にやはり今回の教訓に十分耐え得るものに見直していただきたい。 それから、大臣も言われました、通達を出して緊急点検を今おやりになっていると。これ自体当然のことでありますけれども、私に言わせればその内容もまだまだ不十分な点があると思うわけであります。例えば弱者対策についてもかなり細かく目配りもする必要があるわけで、災害弱者というだけでくくれば…
第132回 参議院 地方行政委員会 第1号
○有働正治君 私は、日本共産党を代表して、地方交付税法等の一部を改正する法律案に反対する討論を行います。 反対する第一の理由は、改正案が地方交付税特別会計の借入金七千百九十億四千万円の元金の全額を地方負担とし、地方交付税の総額確保における国の責任を放棄するものとなっているからであります。 年度当初の交付税の総額確保については、交付税が国税正税の一定割合を原資とするものであり、国税の税収の見込みそのものが国の権限に属することであり、また地…
第131回 参議院 地方行政委員会 第7号
○有働正治君 私は、大臣所信に関連いたしまして、まず国民の生命安全上大きな不安となっています銃器問題について質問いたします。 警察庁からいただきました資料によりますと、銃器発砲件数の中で暴力団の比率というのがここ数年七〇％の半ば以降を占めていたようでありますが、ことしはそれが八割を超えているという状況のようであります。となりますと、このけん銃・銃器対策の大きな一つというのは、暴力団が持っている銃器、これに対する対応の問題、これは非常にウ…
第131回 参議院 地方行政委員会 第7号
○有働正治君 長官、その点認識は同じでありますか。
第131回 参議院 地方行政委員会 第7号
○有働正治君 そこで、私は今の問題を中心に質問いたします。 具体的にお尋ねしますけれども、現在、暴力団の構成員と暴力団勢力はどれぐらいなのか。
第131回 参議院 地方行政委員会 第7号
○有働正治君 平成元年版の警察白書によりますと、「暴力団の武装化の進展」の項目の中で、最近では「組員一人にけん銃一丁」とも言われていると。実際、準構成員等から広く銃器が行き渡っていることがうかがえるということを記載されています。 今、御答弁いただきましたように、構成員が約五万三千人、準構成員を含めますと約八万七千人近いということになりますと、少なく見積もりましても五万丁以上のけん銃がいわば不法所持されている、実態はそれ以上にも当たるので…
第131回 参議院 地方行政委員会 第7号
○有働正治君 確かにそういう見方もあるだろうと思います。つまり、全体を分母とし、暴力団を分子としてその比率を見た場合に、この比率が低下しているということは、全体の押収量に応じて暴力団への対応もきっちり対応していれば比率の低下ということにはならないわけであります。これは明白なことでありまして、そういう点からいえば私は比率の低下というのは見過ごせないと、そういう点では警察の対応が甘いのではないかということを統計学上からも言わざるを得ないとい…
第131回 参議院 地方行政委員会 第7号
○有働正治君 警察庁としてもこの右翼への取り締まり強化のことを最近強調されている、これはまあ当然のことだと思うわけであります。 そこでお尋ねしますけれども、右翼そのものの勢力をどういうふうに把握されているのかという問題であります。現在の右翼団体数、その中での暴力団系右翼と言われる団体数、構成員数、どれぐらいあるのか、お示しいただきたいと思います。
第131回 参議院 地方行政委員会 第7号
○有働正治君 公安調査庁も、九三年現在の時点でありますが、右翼団体につきまして約一千四百団体というふうに公表しています。これは公安調査庁のことし一月発表の「内外情勢の回顧と展望」の中に明確に指摘しているわけであります。今、警察庁の発表は一千団体だということで、これには落差があるわけであります。それから、その中で公安調査庁は一千四百団体の中の約五六％が暴力団系右翼団体というふうに指摘しているわけであります。約十万人のうち活動的な、活発な人…
第131回 参議院 地方行政委員会 第7号
○有働正治君 厳格にとらえて、結果が逆に警察庁の認識よりも公安調査庁の方が多いということは常識的にはちょっとおかしいという感じがするわけです。したがって、国務大臣として、国家公安委員長としても政府としても、ここらあたりについての認識をやはりきちんと一致させるなり対応を求めたいと思うわけでありますけれども、大臣、いかがですか。
第131回 参議院 地方行政委員会 第7号
○有働正治君 例えば茨城県内の右翼団体というのは五十団体、六百人で、県警の暴力団対策課が暴力団関係者としてリストアップした団体は約九割で半数以上が松葉会系だというような指摘もあるように、暴力団系右翼が右翼団体の中でも非常に比率が高まってきているということがあるわけであります。また、警察の方でもそういう認識で対応されておられると思うのでありますが、この点ではきちんと対応していただきたいということを要望しておきます。 私は、具体的な例を若干…
第131回 参議院 地方行政委員会 第7号
○有働正治君 この松魂塾というのは、その幹部の野副なる者はことし五月三十日に新宿の京王プラザホテルで細川元首相に威嚇発砲をし逮捕されるという事件を起こしたことで知られているわけであります。それ以前にも野村証券や富士銀行に構成員が短銃や日本刀を持って立てこもる事件を起こしている団体でもあるわけです。そして、このけん銃発砲事件以前の昨年九月ごろからことし八月ごろにかけましても、朝日生命本社やその社長周辺などに街宣を繰り返し行っている等の事実…
第131回 参議院 地方行政委員会 第7号
○有働正治君 私は、悪質な団体に対しての対応というのは、今指摘ありましたけれども、警察が言うほどそう甘いものではないというふうに認識をしているわけであります。 九三年の政治資金収支報告書を私見てみました。そうしますと、例えば日本青年祉、この団体は暴力団住吉会との結びつきが明白な団体であると私は認識し承知しておりますけれども、それとさくら銀行との関係、さくら銀行が一億七千二百二十七万円の融資を行っているわけであります。さくら銀行というのは…
第131回 参議院 地方行政委員会 第7号
○有働正治君 三菱銀行の場合には別の右翼系団体に七千八百万円の融資をしているわけであります。そのほか金融機関の名前が相当に登場いたします。 国民から見ますと、右翼、中でもさきに述べましたような暴力団住吉会等々と深いかかわりを持つような団体等々とこういう金融機関がお金の問題でかかわりを持っているというのは、こういう企業がその活動を支援しているということでいわば公的な信用を重視する機関としてどうかという点で厳しい批判もあるわけであります。 …
第131回 参議院 地方行政委員会 第7号
○有働正治君 私はもう少し毅然とした対応を関係方面にも求めていくということを求めたいと思うわけであります。 大企業の中にも暴力団あるいは右翼系のこういう団体に対し資産形成に協力している姿が幾つも見られます。三菱瓦斯化学、ジャスコ、三洋信販等々、ずらりと名前が出るわけであります。中にはコンサルタント料と称しまして一億円近い収入を得ている団体さえある。一億円ですよ。財界、業界団体等、きっちり対応すべきだということを明確に指摘しておきます。 …