有働正治
会議録に記録された「有働正治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,993 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1995/03/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金6 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政・警察委員会80 件・80%
- 国民生活・経済に関する調査会16 件・16%
- 行財政改革・税制等に関する特別委員会4 件・4%
※ 全 1,993 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第132回 参議院 地方行政委員会 第7号
○有働正治君 約三千二百万円弱が飲料水兼用の場合だということです。 私、危惧されています東海地震とのかかわりで静岡市当局の御案内で現場も見てきました。この百トン貯水槽、飲料水兼用というのは文字どおり飲料水兼用でありますから、普通の水道水から引いた生きた水であるわけであります。水道管から引いて直径二・六メートル、管の長さ二十メートルの大きな貯水槽として使われています。地震で水道管が破損しますと水圧の関係で安全弁が自動的に閉まって、百トンの…
第132回 参議院 地方行政委員会 第7号
○有働正治君 大臣、この問題は非常に大臣も積極的に答弁された経緯もあるやに衆議院段階で聞いていますけれども、いかがでありますか。一言だけ。
第132回 参議院 地方行政委員会 第7号
○有働正治君 大臣として対応していただきたい。 次に、補助率の問題でありますが、この表でもありますように、それぞれについて三分の一、十分の四等が補助率として決まっているわけであります。 設備に対する補助率が一般分は三分の一、人口急増分は十分の四、地震強化分は二分の一、科学分は三分の一等々になっているわけでありますが、公共事業の中で道路に関する直轄事業負担金というのは三分の二なんです。港湾建設事業（重要港湾の防波堤、係留施設等）は十分の六…
第132回 参議院 地方行政委員会 第7号
○有働正治君 消防庁長官がそういう状況じゃ困るんです。今回の震災の教訓にかんがみて改善を図るという方向でやるべきだと。道路その他から見ても低いんですよ。そのことを私は問題にしているわけで、そういう姿勢では先が思いやられる点もあるということをはっきり指摘しておきます。 次の点について、防災無線も補助率との関係でお尋ねします。 整備状況ですが、衛星系で設置したのは何県で残りは何県が。市町村防災行政無線で同報無線、移動系無線は全国三千二百五十…
第132回 参議院 地方行政委員会 第7号
○有働正治君 同報系の設置はパーセントで言いますと五四％にとどまっている。移動系は七八％です。衛星系は二十二県ですから、残りの方が多いという状況であります。 次に、政令市の中で同報系無線の未整備の都市の名前を挙げていただきたい。
第132回 参議院 地方行政委員会 第7号
○有働正治君 やはり政令市の中でも未整備の都市が随分あるというのが実態であります。今おっしゃられたように、神戸も入っていたわけであります。避難所となっているところなどに設置していれば、行政側の情報等を含めましてもっと対応できることになるわけであります。 いま一つ尋ねますが、市町村防災行政無線の補助金について、政令指定分と市町村分、補助率というのは幾らなのか。結論だけ。
第132回 参議院 地方行政委員会 第7号
○有働正治君 つまり、県で行う衛星系防災無線も全県にこれが整備されていくにはこのままでは恐らく十年以上はかかるんじゃないかということであります。着手している県もあるやに聞いていますけれども、このままではそういう状況が危惧されるわけであります。市町村の同報無線の場合は五四％でやっと半分で、これまたこのままの推移でいきますと十年から二十年はかかるんじゃないかということが指摘されているわけであります。これでは世界からも地震に弱い日本という形で…
第132回 参議院 地方行政委員会 第7号
○有働正治君 やはり十年、二十年かかるだろうという点を考慮した対応を求めておきます。 最後に大臣に、やはり消防防災、これに関連します国の全体の予算額の問題です。その拡充が求められているわけでありまして、そういう点で積極的な対応を求めるわけであります。大臣の答弁を求めたいと思います。
第132回 参議院 地方行政委員会 第7号
○有働正治君 終わります。
第132回 参議院 地方行政委員会 第7号
○有働正治君 議題となりました法案とのかかわりで、最初に自治体リストラ問題から私はお尋ねしたいと思います。 今、自治体リストラ問題につきまして、各地方自治体でその策定が進められ、それどころか自治体によっては既に先取り的な行政が行われているのが実態であります。しかも、この十年間の地方行革、この上に立ってそれが推進されるということになりますと極めて重大な影響が、住民の教育問題、福祉問題、医療、保健、そういう地方自治体の重要な仕事の上で住民に…
第132回 参議院 地方行政委員会 第7号
○有働正治君 そんなきれいごとじゃ済まぬのですよ。現場の労働者がどういう状況でどういう苦労をしながら、しかも死に至る状況を深刻に考えるべきだと。そんな一片の通達で、連絡で。しかし、実態というのは極めて悲惨な状況がその後も続いているということであります。 ほかの県の最近五年間の在職死の数を調べました。福岡県は平成二年から六年まで七十五人です。広島市は元年から五年度、百十人です。名古屋市は元年から五年、百五十五人なんです。 能率化、効率化と…
第132回 参議院 地方行政委員会 第7号
○有働正治君 自治省の資料によりましても、これは全国の状況でありますが、昭和六十年度の四千百五十九人を初め、直近の平成五年度でも三千六百九十八人、いずれも一般職職員が対象でありますが、こういう方々が在職中に亡くなっておられるんです。 だから、大臣、今の答弁に加えまして、確かに原因はいろいろあるでしょう、しかし在職中に死亡するというのはやっぱり異常な事態なんです。私に言わせれば、今までの地方行革と自治体職員の人権侵害、熊本の場合には職員配…
第132回 参議院 地方行政委員会 第7号
○有働正治君 ところが、こうした事態の上に立って今後自治体リストラが事実上政府の指導のもとに強行されるということになったら、私は事態がより深刻化すると。前の総理大臣、前の内閣の時代でこういう事態が起こっていると。今の内閣のもとで今後リストラが強行されていくということになると私は一層深刻にならざるを得ないということを憂慮して質問するわけであります。幾つかの自治体では自治省が進めているリストラを先取りするような内容で事態が進行しているわけで…
第132回 参議院 地方行政委員会 第7号
○有働正治君 過度にわたることはやるべきでない、これは当然のことであります。私に言わせれば、省くべきむだはほかにあると。例えば大型プロジェクト、この問題は後で取り上げますけれども、これが各自治体で膨大な予算をとって、それが地方自治の財政破綻と無関係でないという、そういう事態が全国あちらこちらで進行しているんです。そういう問題にメスを入れるところはメスを入れることとしてあるんです。 地方自治体の本来の仕事というのは何なのか、大臣当然御承知…
第132回 参議院 地方行政委員会 第7号
○有働正治君 そこが今問題になっていると、地方自治法の精神が踏みにじられているとはっきり申し上げておきます。 大臣はこれは地方自治体の問題だということをしきりに強調されますけれども、私はそれだけじゃないと。十年前の行革大綱策定の指導の中で重点項目として挙げられました事務事業の見直し、組織・機構の簡素合理化、定員管理の適正化、こういう中で医療、福祉、教育などにかかわる部門、これが結局見直しを迫られて、こういう方々が次々に削減されて住民のま…
第132回 参議院 地方行政委員会 第7号
○有働正治君 まさに大幅減でありますが、これが国、自治省の地方行革方針等のもとで行われてきたんです。 さきに私学げました東京大田区の場合は、大田区が発表いたしました「事務事業等の適正化の推進計画」、昨年五月二十日でありますが、この中ではこういうふうに言っているんです。「特に、職員数については、自治省の定員管理調査でも他の特別区と比較し、かなり多いことが指摘されており」と、わざわざ自治省の調査に基づく計画であるということまで、これは自治体…
第132回 参議院 地方行政委員会 第7号
○有働正治君 私、具体的な自治体の事例を挙げました。大臣も先ほど過度なことが行われてはいけないということを認められたわけで、私は、公的な立場の人々を含めて本当にひどいという声が起こっている、こういう事態を自治省としては直視して必要な是正措置もとっていただきたいということを要望しておきます。 こういう定員とのかかわりの問題でお尋ねしますけれども、昨年六月十三日に出されましたリストラにかかわる素案の段階では「新しい地方行革の推進について 地…
第132回 参議院 地方行政委員会 第7号
○有働正治君 いや、中身はいいから、いつまでかということを。
第132回 参議院 地方行政委員会 第7号
○有働正治君 一年をめどにということが一つの目安なり要請になっているんじゃないですか。どうですか、その点。
第132回 参議院 地方行政委員会 第7号
○有働正治君 指針では「計画の策定に当たっては、定員モデル、類似団体別職員数の状況を活用するとともに、国の定員管理計画も参考にすること。」と明記されているわけであります。 自治省は重点ヒアリングと称しまして特に定員をふやしてきた地方団体を対象に個別のヒアリングを実施し、適正化を図っているようでありますが、その際、重点ヒアリングの対象としている基準というのは何なのか、簡潔にお示しいただきたい。