有働正治
会議録に記録された「有働正治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,993 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1996/04/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金6 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政・警察委員会80 件・80%
- 国民生活・経済に関する調査会16 件・16%
- 行財政改革・税制等に関する特別委員会4 件・4%
※ 全 1,993 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第136回 参議院 環境特別委員会 第8号
○有働正治君 この低公害車の導入を推進している神奈川県では、ことし一月中旬から二月九日にかけて、コープ低公害車開発株式会社と共同で、ＬＰＧトラックを中心にガソリン、ディーゼルの各トラックについて排出ガスの第一次調査を行ったと聞いています。県は、まずＬＰＧ車の低公害性を探ることを目的に、ガソリン車、ディーゼル車との比較によるＬＰＧ車の低公害性を二次、三次にわたって調査していく方針だと。 そういう県それから生協等々の努力が始まっていて、これ…
第136回 参議院 予算委員会 第10号
○有働正治君 日本共産党の有働でございます。私は、住専と母体行との関係を中心に事実関係をお示しいただきたいということでお尋ねいたします。 最初は住専設立の経緯をめぐってであります。まず、大槻参考人にしばらくお聞きいたします。 実は私、ここにおたくの前身の「相銀住宅ローン十年史」、これを持っています。ここで会社設立の経緯について「相互銀行業界にとって始めての大規模な協同事業であった。」というふうに位置づけておられますし、また事業につきまし…
第136回 参議院 予算委員会 第10号
○有働正治君 それから、同じくこの社史によりますと、設立当初の業務、営業の特色につきまして「ローン希望者からの申込みの受付と取次、融資決定後の債権書類の徴求と融資金の交付、貸出後の元利金受入などの事務」を母体行の相銀の方に委託している、そして「貸出の実務を母体銀行窓口に依存することとした点が」「当社の第一の特色であった。」、こういうことも明記されているわけであります。つまり、母体行に委託、依存、そういう形で進めたと。これ、間違いございま…
第136回 参議院 予算委員会 第10号
○有働正治君 それから、融資内容の審査についてであります。それは当然住専の職員が当たったということもお書きになっていますが、同時にその職員につきましてこの社史は、当面母体行からの出向者をもって充てるということを明記しています。出向者によって充てて、そういう母体行関係者に審査はお願いしたということを明記しているわけであります。そういう点は間違いございませんでしょうか。
第136回 参議院 予算委員会 第10号
○有働正治君 設立の経緯から見ましても、母体行のメリットのためにいわばこういう専門会社をつくったということは明白であります。 次に、人的、資金的な関係について事実関係をお尋ねするわけでありますが、引き続き大槻参考人でございます。 会社のいわば決定権でありますけれども、常勤役員は先ほども若干お話しになったと思いますが、大蔵省と母体行から構成されていたと承知しています。非常勤役員につきましては相銀協の会長と全国八つの地方の協会会長の社長また…
第136回 参議院 予算委員会 第10号
○有働正治君 会社の定款によりますと、第二十三条で、取締役会の決議は、取締役の過半数が出席し、その取締役の過半数をもってすると。これは大方そうだろうと思うのであります。 そうしますと、十二人の取締役のうち九人が現職の母体行の社長または頭取ということになるわけであります。ということになりますと、日常の経営権といいますか決議決定権、これは母体行が事実上決定するということに文字どおり兼務しているということからいっても言えると思うのでありますが…
第136回 参議院 予算委員会 第10号
○有働正治君 なかなか苦しい弁明だと私は受けました。実態的には、母体行の社長または頭取、現職の方がおやりになっておられれば、当然そうした意向が厳然として存在することは明らかだと私は考えるわけであります。 丹羽参考人にお尋ねいたしますが、役員は取締役、監査役を合わせまして母体行九人、母体行系列として三井銀行なりお二人、つまり十五人中十一人がそのような母体行及び関係者で占められていると思うわけでありますが、いかがでありましょうか。
第136回 参議院 予算委員会 第10号
○有働正治君 となりますと、先ほどのそういう定款等々から見ましても、母体行の意向がやっぱりきっちり据わるということにならざるを得ないと私は思うのであります。 引き続き丹羽参考人にお尋ねします。 今度は出資の問題あるいは資金上の問題でありますが、母体行合わせてで結構でございますから、株式保有状況は、全体でどれぐらいで、それは比率としてどれぐらいであるのか、お示しいただければと思います。
第136回 参議院 予算委員会 第10号
○有働正治君 日住金が上場される前の時点であります八三年七月一日で調べてみますと、資本金三十億二千万円のうち母体行を合わせますと二十三億二千万円、約七七％ほどになると思いますが、いかがでございましょうか。
第136回 参議院 予算委員会 第10号
○有働正治君 私は、出資金なり人的なかかわり等で見まして、やはり住専というのは母体行のいわば子会社と言っていい状況だと思うのであります。 実は、日住金の企画室次長でありました幹部職員の方が、一九八三年七月当時、住宅金融業界の研究会で住専業界の実態をリアルに報告されているレポートを私はここに持っています。記録として報告書がまとめられているわけであります。 そこでは、実は住専というのは母体行の金融機関の子会社であると。子会社という言葉。ある…
第136回 参議院 予算委員会 第10号
○有働正治君 これはレポートで恐らく記録をきっちりとっておられるものと推測します、報告、その後の質問状況等もリアルに書いてありますから。まさに子会社であると自負しておられたとみずからも述べておられた。 次に、問題になっています紹介融資の問題をお尋ねします。 まず、大槻参考人にお尋ねいたしますが、あなたの会社では、八〇年四月、不動産向けなどの開発資金の取り扱いを始められて、翌五月から紹介制度というものを導入されておられるようであります。こ…
第136回 参議院 予算委員会 第10号
○有働正治君 はい、そうです。五月から紹介制度というのが導入されたと明記してあります。
第136回 参議院 予算委員会 第10号
○有働正治君 まるっきり違うんですよ。母体行から回ってきた融資案件について、住専側では改めて審査をしないシステムだと明記しているんです。だから母体行の言うとおりになったんですよ。 あなた、先ほどからいろいろ言いわけされておられますが、そんな甘いものじゃないんですよ。そんな口だけいろいろ、押しつけられたことはないとか、制度まであなたのところはシステム的にされていたんですよ。それははっきりこの中に書いてあるんです。そういうものなんですよ。だ…
第136回 参議院 環境特別委員会 第6号
○有働正治君 地下水の重要性、その対策の重要性は、提案理由説明あるいはこの間の本日の議論を通じても非常に明らかであります。私は熊本県の出身でありますが、例えば熊本市水域、二市十二町四村、人口は約九十万でありますが、生活用水のほぼ一〇〇％を地下水に頼っているということであります。水源のすべてを地下水で賄う水道事業体としては全国最大規模であります。それだけに、関係自治体、関係住民もこの問題への対応を積極的に求められている。強い要望も多々出さ…
第136回 参議院 環境特別委員会 第6号
○有働正治君 相当の程度ということでありまして、まだ漠としている状況があるわけであります。 それといいますのも、汚染地域自体の調査自身も私は完全でないのではないかということを考えるわけであります。総務庁の行政監察等々を見ましてもそういう問題点が指摘されていますし、総務庁の実態調査に基づく、これ抽出調査のようでありますが、そういう勧告によりましても、環境庁として全国の浄化対策の現状を把握して積極的に対応するよう求めているわけであります。 …
第136回 参議院 環境特別委員会 第6号
○有働正治君 そこで、先ほど局長も幾つか答弁なされましたので、これは大臣の方にお尋ねするわけであります、局長の答弁は示されていますので。 と申しますのは、中央環境審議会の答申で指摘された今後の課題が幾つかあるわけであります。水質汚濁に係る環境基準の設定、適用のあり方の検討、あるいは先ほど答弁を局長がなされました硝酸性窒素による地下水汚染の懸念、それの調査なり積極的対応等々、いろいろ課題、今後の問題点について指摘があるわけであります。 大…
第136回 参議院 環境特別委員会 第6号
○有働正治君 諸外国のこういう対策を見ましても、もちろん日本の場合と制度その他いろいろ同一に論じられない場合もあると思うんですけれども、オランダあるいはアメリカ等々を見ましても、まだまだ日本はこの地下水対策がやっと緒についたと言ってもいいのではないか。そういう点では、諸外国の先進的な例等々も考慮しながら、速やかに今後の課題を含めまして積極的に対応されるということを求めておきたいと思います。 そこで、汚染除去をめぐる幾つかの問題についてお…
第136回 参議院 環境特別委員会 第6号
○有働正治君 まだまだ対策がそういう点ではいろいろ必要だということだと思うのでありますが、環境庁としてそういう汚染原因の調査のため予算措置なり手だてとしてどういうことをとっておられるのか、事実関係だけお尋ねします。
第136回 参議院 環境特別委員会 第6号
○有働正治君 地方自治体の場合、調査に費用もかかるということで、なかなか原因者の特定が進んでいないというのも現状だと思うんです。 熊本地域の実情を、私も改めて現地へお伺いしまして現場もいろいろ見させていただきましたけれども、汚染地域が十六カ所判明していますが、手だてをとって対策をとっているのはわずか三カ所で、十三カ所が未着手という状況です。 例えば汚染対策に着手している東野地区、これはガソリン漏れによる汚染でありますが、原因究明調査にこ…
第136回 参議院 環境特別委員会 第6号
○有働正治君 問題は、国の姿勢を聞いているわけであります。やはり二千万円、三千万円、除去実験経費としてかかっている熊本市の別の事例もあるわけであります。 神奈川県の秦野市の場合は、一九九五年度までに地下水汚染対策に伴う経費として一般会計で六億四千万円、水道事業関係で四億二千数百万円、合わせて十億六千三百万円余りがかかっている。そのために、九五年に水道料金が二〇％値上げされた理由の一つともなっているわけであります。 そこで、私は自治体側か…