春田重昭
会議録に記録された「春田重昭」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,617 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1983/03/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産11 件
- 防衛10 件
- 宇宙4 件
- 労働・賃金4 件
- 半導体3 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会45 件・45%
- 交通安全対策特別委員会41 件・41%
- 予算委員会第八分科会13 件・13%
- 本会議1 件・1%
※ 全 4,617 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第98回 衆議院 決算委員会 第4号
○春田委員 昭和二十三年に人事院が創設されて今日までなるわけでございますけれども、こうしたいわゆる凍結という状態は過去例があるんですか。
第98回 衆議院 決算委員会 第4号
○春田委員 昭和二十三年に創設されて、昭和二十四年にドッジ・ラインで一時凍結された例があるみたいでございますが、昭和四十五年以来今日までずっと完全実施されているということでございます。そうしたことが五十七年度に来て崩れるということは、人事院としては財政事情が非常に厳しいのでやむを得ないと見ているのか、何としても実施すべきである、完全実施でなくても部分実施でもやってほしい、従来からやってきたことは何らかの形で残してほしい、そういう気持ちが…
第98回 衆議院 決算委員会 第4号
○春田委員 五十七年度も、三月がいわゆる年度末とすればあと一週間もないわけでありますけれども、現在与野党の実務者会議で検討されているわけでございますが、その見通しをどう見ておられるのか。これは内閣官房の方から大体の見通しをお聞かせいただけますか。
第98回 衆議院 決算委員会 第4号
○春田委員 そういう経緯は知っているのですよ。大体いつごろ出そうなのか、その辺の見通しはわからないのですか。わからないならわからないと言っていいのですよ。
第98回 衆議院 決算委員会 第4号
○春田委員 これは総理府の方は知っていますか、この辺のことを。
第98回 衆議院 決算委員会 第4号
○春田委員 要するに内閣官房として、この問題というのは、いわゆる国会だけでなしに国民の大きな焦点になっているわけですよ。会議だけやって中身は知らない、推移もわからないというようでは、これは怠慢と言わざるを得ないんじゃないですか。 人勧制度というものは、先ほどからも話しているとおり、昭和二十三年に人事院が創設されて以来ずっと今日まで守られてきたわけでございまして、特に昭和四十五年以来完全実施という制度が守られてきたわけでございまして、五十…
第98回 衆議院 決算委員会 第4号
○春田委員 内閣で決まったことを飛び出して発言をしたら、内閣不統一という問題で、これもまた野党から突かれるから、その辺も確かにつらい面があろうかと思いますけれども、決まるまでは大臣としては相当努力したという話でございます。確かに御努力なさったと思いますけれども、一たん決まったけれども、いろいろな性格といいますか、言い方にもよるかもしれませんけれども、いわゆる立場からいけばどうも大臣の御答弁というのはクールに聞こえて仕方がない。もうちょっ…
第98回 衆議院 決算委員会 第4号
○春田委員 介入しなくてもその影響はあるわけですよ。たとえば、春闘というのは労使の話し合いといいますか綱引きになるわけでございまして、経営者側としては少しでも抑えようとするし、いわゆる働く労働者としては少しでもベースアップしたいという、この綱引きで決まってくるわけです。そういう面で、やはり人勧が凍結されたならば、公務員だって凍結しているんじゃないか、民間の給与も抑えるべきだ、こういうことで、日経連なんかでも一部出ていますけれども、いわゆ…
第98回 衆議院 決算委員会 第4号
○春田委員 景気の問題はかなりいろいろな要素がございます。しかし私はあえてひっかけるならば、人勧凍結というものが景気の足を引っ張る方にいくのではないか、いわゆる直接的な大きな影響はないとしても、間接的なものはある、こう思っているわけですよ。大臣、その点はどうですか。
第98回 衆議院 決算委員会 第4号
○春田委員 意地悪質問ではございませんけれども、大臣、五十八年度の経済成長の目標、目安は何％か御存じですか。
第98回 衆議院 決算委員会 第4号
○春田委員 そのうち内需で何％の寄与度と見ているか、御存じですか。
第98回 衆議院 決算委員会 第4号
○春田委員 別にいじめるためにやったのではないですけれども、いずれにしましても、私の考え方としては、人勧、春闘、こうした問題は、やはり景気の中で、要するに個人消費という全体を一〇〇としたら五二％を占める。これに非常に大きな影響がある。現在この個人消費は若干伸びつつあるといえども、まだ非常に厳しい面があるわけです。この個人消費を伸ばすには、物価の安定、減税、そして春闘でのベースアップというのは大きな要素になってまいります。春闘でのベースア…
第98回 衆議院 決算委員会 第4号
○春田委員 どうもかみ合わないのですけれども、次へ進みます。 大臣の私的諮問機関でございます産業労働懇話会で論議されております人事院そして公労委の制度見直しについて、端的に言いますならば、二点について大臣の御意見を聞きたいわけでございます。 一つは、官公労働者のスト権付与の回復についてどう思うか。第二点目は、人事院の勧告制度をなくして民間型の労使交渉にゆだねるという、これはフリートーキングの中で自由な意見が出てきているみたいでございます…
第98回 衆議院 決算委員会 第4号
○春田委員 次に進みます。 人事院にお伺いいたしますけれども、昨年の夏答申されました臨調の基本答申の中には、民間給与の実態について、いわゆる小規模企業の民間給与もそうした実態の中に入れるべきじゃないかということで、民間給与の実態について広げるべきであるという意見があるやに聞いているわけでございますけれども、この問題に対してはどう対応なさっていくつもりですか。
第98回 衆議院 決算委員会 第4号
○春田委員 次に、国鉄、林野の三月の期末手当の問題について。 期末手当をカットするという報道も出ているわけでございますけれども、政府の御見解をいただきたいわけでございます。この問題も労使の問題だと思いますけれども、国からかなり出資金なり補助金等を出している部門でございますし、何ら国が関与しないという問題でもないと私思うのですけれども、この点どうお考えになっておりますか。
第98回 衆議院 決算委員会 第4号
○春田委員 もし三公社五現業の間で賃金格差が出た場合は、政府としては、これはやむを得ないとお思いになるのか、格差はなくすべきであるという御見解なのか、その辺のところをお答えいただきたいと思います。
第98回 衆議院 決算委員会 第4号
○春田委員 時間がございませんので、この問題はこれで終わりたいと思いますが、いずれにいたしましても、仲裁裁定は昨年国会で六・九％と決定されてございますけれども、六月と十二月の期末手当は旧ベースで支払われているわけでございまして、その上こうした格差というのはやはり好ましくないと私は思います。さらに人勧凍結に絡む問題でも、退職者が不利益にならないような救済措置も五十七年度図るべきであると私は主張して、この問題については終わりたいと思います。…
第98回 衆議院 決算委員会 第4号
○春田委員 いま検査院から御報告があったように、要するに入居状況、入居率でございますけれども、特に五十六年三月末現在で入居率は、当然資格があって入るべき人の平均が大体三二％だというのですね。五十年以降のものになりますと四・八％しか入っていない、こういうことなんですね。 そこで、事業団の田中理事がお見えになっておりますけれども、なぜこのように宿舎設置の趣旨に照らして適切でない人、資格がない人が入居しているのか、また、そういう宿舎が建設され…
第98回 衆議院 決算委員会 第4号
○春田委員 要するに建設地が一つの大きな問題じゃないかと思うのです。雇用促進事業団一般業務方法書、その中の三十二条には「宿舎」というものは「特に当該地域における移転就職者の受け入れ数、宿舎の必要度等を勘案して設置するものとし、その設置の場所を選定するに当っては、就職先の事業所との交通の便、日常生活上の利便等を十分に考慮するものとする。」ということで書かれておるわけでございますけれども、受け入れ実績、また今後の受け入れ見込みがあって、住宅…
第98回 衆議院 決算委員会 第4号
○春田委員 先ほどもお話があったように、いわゆる資格のある人の平均入居率は三二％である。ところが、移転就職者の流入の多い十都道府県の入居率は五六％という形ですね。平均を約二〇％も上回っているわけです。ところが、その他の三十七県では一九％しか入っていないということで、この点からも今後の建設地の選定というものが非常に大きな問題となってくると思うのです。大都市といいますか、そういうところは非常に土地の価格も大変でございますから、建設戸数の目標…