春田重昭
会議録に記録された「春田重昭」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,617 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1986/03/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産11 件
- 防衛10 件
- 宇宙4 件
- 労働・賃金4 件
- 半導体3 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会45 件・45%
- 交通安全対策特別委員会41 件・41%
- 予算委員会第八分科会13 件・13%
- 本会議1 件・1%
※ 全 4,617 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第104回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○春田分科員 特にアメリカ側から、日米共同でひとつやっていこう、特に日本も強力に、また積極的に援助してほしい、そういう要請があるのかどうか、お伺いしたいと思います。
第104回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○春田分科員 昨日も取り上げられたみたいでございますけれども、マルコス前大統領の多額の私財の問題が、友好国であります。アメリカでも非常に大きな問題となっているわけであります。その私財の中には、日本からの経済援助も多分含まれているんではなかろうかという疑問も出ております。また、その私財が日本にもあるのではなかろうかという声もあるわけでありますけれども、通産省としてこの問題について調査しているのかどうか、お伺いしたい。
第104回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○春田分科員 今後調査する必要もないと思いますか。
第104回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○春田分科員 海外経済援助は、いろんなプロジェクトでいろいろ検討するのは、通産省も一役買っておるわけでありますから、全く関係ないことはないわけですよ。したがって、外務省や経企庁やその他関係各省ともよく連携をとりながら、そういう問題については対処していただきたいと要望しておきます。 この海外経済援助の問題でございますけれども、フィリピンに限らず発展途上国、特に独裁政権の色彩が強い、そういうところには、その内容とか運用について不透明な援助が…
第104回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○春田分科員 ただいま大臣からそういう決意みたいな御答弁がございましたので、この問題につきましては終わりたいと思いますが、いずれにいたしましても、経済援助というものは、つかみ金的な、やみくもな援助はやめてもらいたいし、そういうプロジェクトに対するきめ細かな援助をすべきであろうと私は思うわけでございます。特にこのフィリピンの経済再建というのは、やはり日本に負うところが非常に多いわけでございまして、過去の海外経済協力基金にしても、アメリカを…
第104回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○春田分科員 それでは、次の問題に移りたいと思いますが、我が国の円高対策に対しまして、アメリカ側からいろいろな抗議ないし異議みたいなものが出されております。中小企業の輸出関連業者に対しまして通産省が行いました特別融資制度がございますけれども、この制度につきまして、アメリカの政府より関税貿易一般協定、いわゆるガットの輸出補助金の禁止規約に違反するおそれがある、こういった声が上がってきているわけでございますけれども、通産省の対応をお伺いした…
第104回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○春田分科員 通産省がそういう趣旨といいますか、目的なりをアメリカ側に説明したと思うのですが、米側の反応はどうなんですか。
第104回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○春田分科員 新聞報道では、ウォリス国務次官ですか、この発言が掲載されているわけでございまして、アメリカ側としては納得してない。だから、理解と納得でございますけれども、日本側の説明については、ある程度理解するけれども納得までいかない、こういう態度なのか、全くアメリカ側としてはこの問題については決着がついた、こう見ているのか、その辺はどうなんです。
第104回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○春田分科員 政府側は一応、日本側の説明を持って議会に説明するわけでございますけれども、議会側の反応次第によってはまたこの問題が蒸し返されるおそれもある、こういうことだろうと思うのですが、いずれにいたしましても、新たな日米貿易摩擦の火種にならないように十分な対応をしていただきたい。時間がございませんので、この問題はそうできませんので、そう要望しておきます。 これと関連して、労働省の円高に伴う雇用対策、雇用調整助成金についても、同じくアメ…
第104回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○春田分科員 要するに、事業主が出している保険であって、我が国としては問題ないという問題にしても、このようにアメリカ側がいろいろな抗議や異議を出してくるということは、やはり対米貿易黒字が四百億ドル近いとも言われているわけでございますので、こういった問題は、日本側としてはよかれと思った問題が、向こう側ではそういう形で非常に大きな問題として出てくる。多分に、いわゆる行政側と議会側の問題もあろうかと思いますが、そういった形で噴き出してくるとい…
第104回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○春田分科員 次に、電力、ガス業界の差益還元策でございますが、円高によりまして、また原油の引き下げによりまして、年間数兆円に及ぶ差益が出てくる、こう言われておるわけであります。この還元策につきましては、さまざまな御意見が出ておるように伺っているわけでございますけれども、通産省としてはどう対応しようとしておるのか、お考えをお示しいただきたいと思います。
第104回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○春田分科員 確かに円レートというのは非常に、生き物でございますからどうなるかわかりませんけれども、先進国の通貨当局については、ドル高是正で歩調を合わしているわけでございますし、現在の円相場がそう急激かつ大幅に下落することはないと思うのですね。また、昨日やきょうの新聞を見れば、かなり北海原油も非常にスポットは安くなっている。現在、バレル当たり二十八ドルで計算をなさっているみたいでございますけれども、これもそう高くなるとは思えないわけでご…
第104回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○春田分科員 関係者の中には、消費者団体の方たちは入っているんでしょうか。
第104回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○春田分科員 わかりました。 いずれにいたしましても、昭和五十五年にも、一世帯当たり数百円還元された例がございましたけれども、その後すぐ円安になって上げたということですね。円高になれば還元し、円安になればすぐまた上げるという形になれば、いろんな問題点もあろうかと思います。いずれにいたしましても、相当な規模の差益が出てくると言われておるわけでございますので、関係者各位の意見を聞いて、国民全体がプラスになるような御配慮をひとついただきたいし…
第104回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○春田分科員 先月二十四日ですか、〇・五％下がったわけでございますけれども、報道を見れば大臣、何か随分思い切ったいわゆる引き下げを、一％ぐらいということで報道されているんじゃないですか、そんな発言をなさったのですか。
第104回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○春田分科員 質問を終わりたいと思いますが、いずれにしましても大臣初め当局、通産省としては、現下いろんな円高の問題について、中小企業等も困っておりますし、また日米の貿易摩擦の問題もありますし、非常に重要な時期といいますか、段階に来ていると思います。そういった面で、どうか誤りのなきようなかじ取りをやっていただきたいし、特に中小企業、そして消費者、そういう社会的に弱い弱者の方たちに十分配慮していただきたい。先ほどから大臣からも何回も御答弁い…
第104回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○春田分科員 終わります。
第102回 衆議院 決算委員会 第10号
○春田委員 私は、本日は新幹線の公害問題と国鉄の再建の中で余剰員の対策問題、この二点を中心にしながら質問をさせていただきたいと思いますが、まず新幹線の鉄道公害についてお伺いしたいと思います。 公害対策基本法の第九条の騒音に係る環境を維持するため、新幹線鉄道騒音に係る環境基準が定まっておりますけれども、まずその数値をお示し願いたいと思います。
第102回 衆議院 決算委員会 第10号
○春田委員 ただいま局長から御説明があったように、一類型すなわち住居地域では七十ホン以下、二類型、いわゆる商工業地域でございますが、これは七十五ホン以下、軌道中心から二十五メーター地点の測定となっております。 そこで、この環境基準を守るために新幹線鉄道にはおのおの達成目標期間が定められております。まず東海道・山陽新幹線については、その達成目標期間はいかようになっておりましょうか。
第102回 衆議院 決算委員会 第10号
○春田委員 局長から簡単に御答弁がございましたけれども、東海道・山陽新幹線につきましては、八十ホン以上の区域につきましては、昭和五十年の七月二十九日、環境庁の告示がされておりますから、これから三年以内、七十五ホンを超え八十ホン以下につきましては、一類型は七年以内、二類型については十年以内、さらに七十ホンを超えて七十五ホン以下の区域につきましては十年以内、こういうことでございますので、この十年目がこの七月二十八日になるわけでございます。 …