春田重昭
会議録に記録された「春田重昭」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,617 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1982/02/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産11 件
- 防衛10 件
- 宇宙4 件
- 労働・賃金4 件
- 半導体3 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会45 件・45%
- 交通安全対策特別委員会41 件・41%
- 予算委員会第八分科会13 件・13%
- 本会議1 件・1%
※ 全 4,617 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第96回 衆議院 予算委員会 第18号
○春田委員 現在、通産省としては各会社ごとにシーリングの枠を定めておるわけでありますけれども、石油のだぶつきといいますか、また、お互いの乱売という形でシーリング枠いっぱいいっていないので、それまで上げたいという意向があるみたいでございますけれども、こうしたいわゆる円安傾向が長く続けば、当然この上方修正ということもあり得るんじゃないかという見方もあるわけでございます。この点、大臣どうですか。
第96回 衆議院 予算委員会 第18号
○春田委員 したがって、私が聞いているのは、いわゆる円安傾向が続いたならばどうなるか、こういうことなんです。
第96回 衆議院 予算委員会 第18号
○春田委員 ということは、供給面でもかなりだぶついている、また、原油価格も昨年、一年前に比べましたら大体一バレル二ドルないし二・五ドル下がっている、こういう現状でございますから上がる状況ではない、したがって、当面心配ない、こういうことですね。もう一回確認しておきます。
第96回 衆議院 予算委員会 第18号
○春田委員 シーリングの枠内ではある程度やむを得ない、こういうことですね。 いずれにいたしましても、石油製品の値上げというものは物価に与える影響が非常に大きいわけでございますので、先ほど来言っておるように、石油が非常にだぶついている、原油が下がってきている段階でございますから、私は、極力通産省としては上方修正しないように要望しておきます。 さらに、さきの予算委員会で通産大臣は、九電力の統廃合の見直し、検討といいますか、こうしたものの必要…
第96回 衆議院 予算委員会 第18号
○春田委員 石油というものは円相場の動向に大きく左右されるわけでございまして、一年で、年間五百数十億円が高くなったり安くなったり、これは輸入代金でございますけれども、そうなると言われているわけでございます。しかし、石油業界は、円高差益のときは国民への還元を拒否し、いわゆる円安差損のときは値上げでカバーしようというもくろみがあるわけでございまして、国民としては納得ができないわけでございます。 そこで、こうしたいわゆる円相場の乱高下のときに…
第96回 衆議院 予算委員会 第18号
○春田委員 準備金制度以外にも円建ての予約とか、いろいろな方法があるわけでございますから、そういった意味でも考えていただきたい、こう思っております。 なお、石油業界での再編合理化の問題がございますけれども、これは石審の答申では、いわゆる元売りが非常に多い、そういった意味ではグループ化すべきだという意見も出ているわけでございますけれども、再編の問題、大臣どういう御見解ですか。
第96回 衆議院 予算委員会 第18号
○春田委員 政策的な支援ということで、新年度におきましては、かつて行ったような低利な融資が、こういう合理化されたところには、また再編されたところには融資がされるみたいでございますけれども、いずれにいたしましても、私は、そうしたいわゆる再編といいますか、そういう時期にちょうどかかっているのではないか、こういうことで非常にいまがチャンスだと思うのです。そういう点でもとのもくあみにならないように通産省としても積極的に推し進めていただきたい、こ…
第96回 衆議院 予算委員会 第18号
○春田委員 公共事業の前倒しですけれども、これは予算的にも公共事業は三年間横ばいになっておるわけでございます。したがって、前半に七〇％ないし八〇％前倒した場合、下半期には相当不足になってくるわけでございます。そこで、景気刺激策としていわゆる後半も必要であるとなれば、いわゆる公共事業の追加ということで建設国債の発行もあり得るのかどうか。これは大蔵大臣の方にお伺いしたいと思います。
第96回 衆議院 予算委員会 第18号
○春田委員 政府は五十七年度の実質経済成長を五・二％と目標を定めているわけでございますけれども、民間の各機関はほとんど三％台を大体予測しているわけです。そういう点で、五・二％達成が本当に可能かどうか、この点を長官に確認したい。 それとともに、五・二％のうち、内需で四・一％押し上げようとしているわけでございますけれども、昨年の実績見通しからいけば大体一・五％ぐらいだ。それを四・一％に伸ばすことは相当大変な難事業だと思うのですけれども、内需…
第96回 衆議院 予算委員会 第18号
○春田委員 内需四・一％の寄与度の内訳を見ますと、個人消費が二・一、住宅が〇・六、企業設備が一・三、それから在庫が〇・一、合計で四・一になるわけでございます。 個人消費につきまして若干お伺いしますけれども、個人消費は昨年の試算では五十六年で一・八％の伸び、五十七年度では三・九％の伸びを見ておられます。倍以上です。この三・九％伸ばすには、従来からも論議されておりますように、可処分所得をプラスにしなければならない。可処分所得をプラスにするに…
第96回 衆議院 予算委員会 第18号
○春田委員 ベースアップにつきましては論評しないということでございますが、経企庁が出しています「昭和五十七年度の経済見通し」がございます。これは雇用者所得が五十六年度では七・八％の伸び、五十七年度で八・六％の伸びとなっております。〇・八伸びているわけです。そこで、八・六伸ばすためには、所定内の賃金、所定外の賃金として経企庁としては試算された数字が、これは当然大手のベースアップ闘争をやる組合とともに、日雇いやそうした方も一切含めて大体六・…
第96回 衆議院 予算委員会 第18号
○春田委員 次に、可処分所得のプラスの要因として減税があるわけでございますけれども、先ほども大臣答弁ありましたように、五十八年以降条件整備をする、こういう話でございますけれども、いわゆる条件整備ができたら減税をする、こういうことですね。これは大蔵大臣、河本長官の御意見と全く同じですか。
第96回 衆議院 予算委員会 第18号
○春田委員 大蔵大臣にお伺いしますけれども、今日までの大臣の国会答弁は、減税は不可能説が非常に強いわけでございます。非常に強いというか、そのとおりですね。今日の景気回復は財政面からのいわゆるてこ入れ以外にもうない、このような声が圧倒的でございます。そうした面で、私たちが主張していますように、不公平税制の是正、補助金の見直し、行政経費の節減、税外収入の伸び、それから税の自然増収、こういう点で財源捻出に努力すれば一兆円減税はできる、私はこう…
第96回 衆議院 予算委員会 第18号
○春田委員 昨年のベースアップが七・七％でございますけれども、ある機関の統計では、そのうちの六二％が税金と社会保険料に消えている、こういうことです。したがって、残りの三八％があるわけでございますけれども、これも公共料金や物価値上げでマイナス、それが今年度の可処分所得のマイナスがずっと六月から十月まで続いた現象となっているわけですよ。そういう点で私は、国民の苦しみといいますか現実は、政府としてもくみ取っていただいて、この一兆円減税に向けて…
第96回 衆議院 予算委員会 第18号
○春田委員 ところで、十一月に可処分所得がプラスになったわけでございますけれども、これは〇・三％でございます。この原因を調べてみますと、妻の収入が対前年度同月比で一〇・九％ふえているわけですね。つまり、パートの主婦がふえている、そのことを示しているわけでございます。ところが、このパート主婦に対する諸施策が非常に手薄い状態でございます。たとえば税金にいたしましても、現在の非課税限度額は七十九万円なんです。月平均七万円弱でございまして、これ…
第96回 衆議院 予算委員会 第18号
○春田委員 私たち中道間では、今回の一兆円減税につきまして、この給与所得控除を五万円積み上げ、基礎控除を三万円積み上げて、現行七十九万を当面八十七万にしていくという案を出しているわけでございますので、政府としてもこれを鋭意検討していただきたい、こう思います。 次に、先ほど内需の問題でいろいろ質問したわけでございますけれども、外需は来年度は一・一％の寄与度を見ているわけでございます。この一・一％の寄与度でございますけれども、内需見通しが暗…
第96回 衆議院 予算委員会 第18号
○春田委員 いずれにいたしましても、内需四・一、外需一・一ということは、内需には力を入れるけれども外需には余り力を入れないでいいような感じを受ける向きがあるわけですね。そういう点では、内需を拡大するとともに、外需だって当然、一・一どころか、さらに広げていかなくてはいけないという意見もあるわけでございますから、当然貿易摩擦が別の問題として出てきますので、輸入の拡大等を図っていくべきであると私は思うわけでございます。来年度貿易収支が三百億ド…
第96回 衆議院 予算委員会 第18号
○春田委員 貿易収支のバランスのためには、輸入の自由化が必要になってくるわけでございます。現在、江崎さんが行かれているわけでございますけれども、その席上でも、米国から強い要求が出ております牛肉、オレンジの輸入枠の拡大の問題が出ているわけでございます。この輸入拡大、自由化の問題につきまして農林水産大臣はどういう御見解なのか、お伺いしたいと思います。
第96回 衆議院 予算委員会 第18号
○春田委員 そうした背景を踏まえながら、江崎さんがアメリカへ行っていま交渉されていると思いますけれども、しかし、それを知りながらあえてこうした牛肉やオレンジの自由化、二十二品目の自由化、こういうことが出てきていると思うのですね。そういう点で、従来から農水省は絶対のめないという形できておったわけでございますけれども、その点もう一回、絶対のめないのか。それと、交渉の時期を、暮れに行う予定なのを十月からやれということでアメリカからきているそう…
第96回 衆議院 予算委員会 第18号
○春田委員 通産大臣は退席されておりますけれども、政府委員がお見えになっていると思いますからお聞きしますが、通産省としては農産物を含めた全品目の輸入の拡大を図っていく立場にあるわけでございますけれども、もし仮に農産物の輸入自由化拡大ができないとなった場合、いま米国で問題になっております相互主義貿易法案というものがあるわけでございますけれども、これがひょっとしたら議会を通過するのじゃないかという心配があると思うのですね。この点どうですか。