春日一幸
会議録に記録された「春日一幸」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,234 件
- 直近の所属会派
- 民社党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1966/07/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金15 件
- 防衛5 件
- 労働・賃金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会69 件・69%
- 予算委員会17 件・17%
- 本会議10 件・10%
- 懲罰委員会3 件・3%
- 外務委員会1 件・1%
※ 全 5,234 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第52回 衆議院 大蔵委員会 第1号
○春日委員 ひとつ、得がたい機会でありますから、単なる質疑応答ということでなしに、問題を解決しながら、結局はこの酒税の徴収が確実にとり行なわれるように、やはりそれぞれの制度というものを確立していく、現状においていかないならばこれを改善していく、法律というものが不完全であるならば、その法律の修正を行ないながらその面の補完をはかっていくという、こういう意味合いで御答弁を願いたいと思う。ただ、むずかしいむずかしい、検討するというだけでは、こん…
第52回 衆議院 大蔵委員会 第1号
○春日委員 それが、小売り酒販の諸君が事業を自主的に防衛することのために、余儀なくしてそのような方法をとるに至ったということは、度を過ぎた競争が行なわれたから、また行なわれておるので、そのことは小売り酒販の事業そのものの安定を欠いて不況におとしいれるおそれがあるからそういうことをやったと思うのですね。そうでございましょう。しかも、その基準価格というものは合理的なものであるから、国税庁といえどもこれはバックアップせざるを得ない。こういう立…
第52回 衆議院 大蔵委員会 第1号
○春日委員 よろしい。私はやむを得ないことだと思う。けれども、そのことは、法律に根拠がないのみならず、独占禁止法からいうならば、値段について申し合わせを行なうということは、むしろ非難事項である。不況カルテルも合理化カルテルも、何もカルテルの承認を得ないでそういうことをやることは独禁法違反である。独禁法違反であるけれども、このままほかっておいては酒税の確保もできないし、特に小売り酒販においては、その事業を正常なる形で運営することが困難にお…
第52回 衆議院 大蔵委員会 第1号
○春日委員 ちょっと、私はこの間うち他の問題について、その不況カルテル、要するに価格協定ですね、この問題について公正取引委員会の意見が、いま長官がお述べになったがごとく、通産省にこれが提示されておるということについて、私は法律上疑義がある。 ということは、われわれが立法いたしました時点においては、この問題を中心として、とにかく深く論じ合った、深く討議したのである。すなわち、あの団体法の機能は、当初の立法は、まず不況におちいってからでなけ…
第52回 衆議院 大蔵委員会 第1号
○春日委員 生産数量の制限といったって、酒なんかは造石数は割当であって、実際問題として初めから制限されておるのです。われわれのように、長年政策論議、特に経済政策を論議しておる者はすべてのものを立体的にかつ多元的に判断し得るのだけれども、生産数量の制限なんというものは、酒なんかは初めからできておる。そんなものをもう一ぺんやってと言ったところで、そういうものはこの問題にそぐわない考え方なんです。いわんや、公取の委員長の北島君は、かつて国税庁…
第52回 衆議院 大蔵委員会 第1号
○春日委員 あなたのほうでフリーハンドであるならばそういうぐあいに答弁されなければいけない。二者択一なんですよ。たとえば、法律のたてまえは、全国の小売り業者六万軒ある中で三万一軒が賛成すれば、そういう調整組合は結成することができる、そこの中の三分の二が合意に達すれば調整規定というものを作成することができる。出されてきたならば、これを大蔵大臣は中小企業安定審議会に諮問を発し、その答申を待って許可すべきかすべからざるか、それによって決定すべ…
第52回 衆議院 大蔵委員会 第1号
○春日委員 それはチェックされてよいものではないので、ひとつ組合側と長官の側と十分相談されて、少なくとも法律によって保障されておりまする事業に関する基本的人権、こういうようなものが不当に圧迫されたり、不当に阻害されたり、抑圧されたりすることのありませんように、これは十分御検討を願いたいと思う。そこに至りますまで、その結論には若干の時間がかかると思われますので、現段階における指導価格みたいなものですね。現在の指導価格、これについても、私は…
第52回 衆議院 大蔵委員会 第1号
○春日委員 時間がまいりましたから私終わりますが、これは現実の問題としまして何事かがなされなければならない。法律があるけれども、いま問わず語りに、製造段階においてまず措置をとってというようなことをあなた言っておられるけれども、法律はそういう仕組みになっていないのです。小売り、卸、それから製造という三段階が現実にあるのでありまするから、少なくとも製造と販売という二つに分けるならば分けるということもあり得るであろうけれども、製造がなされなけ…
第52回 衆議院 大蔵委員会 第1号
○春日委員 それは違っているのです。組合交渉をぶっかけることができる相手は、その事業に関係がある組合に対してやることができるでのあって、それは大企業にもできる。それから中小企業にもできる。その事業に関係があらば、員外者であろうと、しかもその組合が規制行為をやっておろうがやっておるまいが、できるのであって、できないのは、その法律を制定したときに二つ三つ除外例を特につくった。農業協同組合とか何か、組合交渉に応諾する義務のないものを制限列挙し…
第51回 衆議院 大蔵委員会金融及び証券に関する小委員会 第3号
○春日小委員 私は、この共同証券と証券保有組合の機能をいろいろ研究してまいりました過程の中で、実はそれ以前の問題として、証券保有という基本的な問題について大きな疑義を抱くに至りましたので、この機会にこれをお伺いいたしたいと思います。すなわち、その問題は、持ち合い株の弊害についてでございます。 申し上げるまでもなく、最近の傾向といたしましては、企業が安定株を確保いたしまする手段といたしまして、同一系列の企業間で株式の相互持ち合いなどが盛ん…
第51回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第16号
○春日議員 ただいまの村山委員の御質問は、この消費者基本法案をおとらえになりまして、これは物価政策の一環としてとらえられておると思うが、という御質問であるかのごとくに受け取ったのでありますが、実は私どもは、最初は、クリーピングインフレーション、おそるべきこの忍び寄るインフレ対策として、物価対策として政策研修を行なったのでありますが、それを研修してまいりまする過程の中において発見をいたしましたことは、とにかくわが国の国民経済の中におきまし…
第51回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第16号
○春日議員 まず、第七条の関係でございますが、これは訓示規定であまり効果がないではないかというように述べられておりますけれども、これはもう少し格調高く、われわれは国家の宣言規定というような気魄でそれぞれの基本を述べておるわけでございます。由来、憲法といい、農業基本法、中小企業基本法といい、基本法たるものは、国の施策の基本を国民に向かって宣言する、こういうことでございまして、この基本的な政策の基準についてそれぞれの特別立法なり特別施策が実…
第51回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第16号
○春日議員 御研究相なりましたとおり、この臨調の答申の中にも、消費者行政が不在である、全然ないわけではないけれども、あるものが不統一である、したがいまして、これを統合して強化するためには、いま御指摘のような消費者行政評議会を設けるべしと答申されておるわけでございますから、わが党も、当初は、実はそのような法案を作成いたしたわけでございます。村山委員御同情願いたいのでございますが、実はわが党といたしましては、当面、国会法上予算関係法案の提出…
第51回 衆議院 建設委員会 第26号
○春日議員 ただいま自民党、社会党から、十分理を尽くされての御答弁があったと思います。もとよりわが党も全く同感でございまして、その趣旨について、今後、法の運営に万全を期していただくよう努力してまいりたいと思います。
第51回 衆議院 大蔵委員会 第33号
○春日委員 私は、この際、地震保険法案について所要の質問を行ないたいと思います。 第一番に、この保険者の身分、資格条件についてでございますが、この法律の第二条によりますと、地震保険の保険者は損害保険会社のほかに、火災共済事業を行なう法人で大蔵大臣が指定するものとなっておるのでございます。したがいまして、火災保険会社のほか、少なくとも火災共済協同組合、これに対してはこの地震保険の保険者という身分がこの法律ではもう法定されておると思うのでご…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第33号
○春日委員 そういたしますと、法律の第二条は、この地震保険は、総合保険による自動付帯の保険として火災共済にもなし得るように道が開いてある、こういうぐあいに私は読み得ると思うのでありますが、いかがでありますか。
第51回 衆議院 大蔵委員会 第33号
○春日委員 私は、この法律は、このまますらっと読みますと、総合保険による自動付帯のものにしろ、あるいは火災共済に対するものにしろ、これは損保会社とそれから火災共済と二つのものをその有資格者としてこの法律が書かれておるように思いますが、そうじゃございませんか。
第51回 衆議院 大蔵委員会 第33号
○春日委員 これはよくわかると思いますが、特定の損害保険契約に付帯して締結されるという分は、これはいまのところは、現実の問題としては保険会社だけに限られ、しかもその総合保険の契約のなされたものに限る、こういう形に相なるのでございましょうが、しかし、この法律の書き方は、第二条に「この法律において「保険会社等」とは、」と書いて、すなわち「損害保険事業を営むことにつき免許を受けた者又は他の法律に基づき火災に係る共済事業を行なう法人で大臣の指定…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第33号
○春日委員 したがいまして、現段階においては、いろいろと保険数理の上に立って、元来それだけの担保力があるかどうかという問題はこれは別個の問題として、この際新しい法律をここに制定をしようというのであるならば、内閣としては、やはりこの法律に見合って関係法の修正をしていくべきではないかと私は思うのですね。すなわち、この地震保険法では、火災共済の諸君も地震保険をやることができるんだぞという法律を書いておいて、片一方の法律ではそういうことができる…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第33号
○春日委員 私は、この問題はいま部長御指摘のとおり、即時解決を要する問題ではないと思えば思われるのでありますが、立法論としてこれは手ぬかりではないかと思われるのでございます。すなわち、この地震保険法というものではできるのだ、火災共済協同組合は総合保険の付帯保険としても火災共済は大蔵大臣が定めた基準に合致して大蔵大臣が免許を与えたならばできるのだと、書くだけ書いておいて、しかし免許しょうと思ったところで、片方において中小企業等協同組合法で…