春名直章

第156回衆議院イラク人道復興支援並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会第5号

○春名委員先日、六月二十四日現在判明分であなた方が委員会に出した資料では、「安定・安全の確保」の活動で派遣中というのは、リトアニア一カ国ということがここで示されているわけでありますね。それで、報道では、六月二十八日の朝日新聞に出ているのですけれども、イラク国内の治安維持などを担うとされる多国籍軍の安定化部隊について、ポーランド軍が九月以降、イラク中南部に展開する約二十カ国の指揮に当たる、それをアメリカが指名したと六月二十八日付の朝日…

第156回衆議院イラク人道復興支援並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会第5号

○春名委員じゃ、一方、六月二十八日付、同じ日の、私、高知県なものですから、高知新聞の一面に、これは共同通信の配信だと思いますが、派遣する自衛隊の拠点を米軍が駐屯し管理下に置いているバグダッド国際空港にするという検討が行われているということが報じられております。こういう検討を防衛庁はされておられるのでしょうか。

第156回衆議院イラク人道復興支援並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会第5号

○春名委員じゃ、今の答弁の上にもう一度お聞きしますが、この報道によりますと、政府は、バグダッド国際空港を拠点とすることによって、一、米軍が空港周辺を厳重に警備しており安全性が高まる、二、危険が迫った場合には航空機で退避できる、こういうふうに判断している。今、いろいろな可能性を検討しているとおっしゃいました。要するに、政府の言う非戦闘地域というのは、先ほどから議論されていますが、米軍の厳重な警備のもとに、その管理下にある地域なら非戦闘…

第156回衆議院イラク人道復興支援並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会第5号

○春名委員非戦闘地域というのは、この法律が憲法違反でないという根底の概念として繰り返し、先ほど佐藤委員の議論でも、議論されてきたわけです。どういう場合が非戦闘地域なのかという、やはりその定義、内容を示さなければならないと思うんですね。それはあなた方に責任があると思うんですね。といいますのは、今議論したのでも、米軍の厳重な警備のもとでその管理下にある地域だったら、一部の地域がそういうものになっている、空港がなっている。しかし、その外で…

第156回衆議院イラク人道復興支援並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会第5号

○春名委員では、委員長に改めてお願いしておきます。今の議論の中で、一つは占領統治の実態がどうなっていて、この図が正しいのかどうかも含めて、そして自衛隊がどういう入り方をするのか、もし法律ができたときに。そのことはやはり委員全体で明確にした上で議論する必要がありますので、そのことをぜひ、委員長、お取り計らいいただいて、資料として提出していただくこと。もう一つは、その非戦闘地域、先ほどの佐藤さんのお話もありましたが、中心概念でありますの…

第156回衆議院イラク人道復興支援並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会第5号

○春名委員では、最後に、残りの時間、一言言いたいと思いますが、要するに、今度の法律といいますのは、史上初めて、占領している国に、領土の中に入っていく、地上軍が入っていく、武器弾薬もこの中で輸送することができるという点では、しかも、大規模な戦闘は終わっているという認識ですが、戦闘状態は続いている、そういうところに入っていくという法律は史上初めてのことです。例えばＰＫＯ協力法、九二年にできました、防衛庁長官、あのときに、憲法の枠内という…

第156回衆議院イラク人道復興支援並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会第5号

○春名委員それは本当に詭弁だと思いますよ。今いみじくもおっしゃったけれども、停戦合意を第一の原則にするというのは戦闘が行われていないということを担保するためだとおっしゃったけれども、それが今議論になって、戦闘地域、戦闘している国なんですよ、それはあなた方も認めているじゃないですか。そこに、わざわざ非戦闘地域というのを組み込んで、そういう概念を持ち込んで、何とか入っていこうとしている。停戦合意でそういうふうに、戦闘地域じゃないんだという…

日本共産党2003/06/26

第156回衆議院総務委員会第21号

○春名委員私は、日本共産党を代表して、日本郵政公社法の一部を改正する法律案に対する反対の討論を行います。本法案は、日本郵政公社の郵便貯金資金等の運用方法にコール資金の貸し付けと投資顧問業者との投資一任契約の締結による信託会社への信託をつけ加えるものであります。反対の理由は、現在膨大な損失を出している株式運用の仕組みを前提にして、その運用方法を拡大するものだからであります。郵貯・簡保資金による株式運用は、昨年九月末で七兆六千億円の…

第156回衆議院憲法調査会第8号

○春名委員日本共産党の春名直章でございます。基本的人権と公共の福祉について、二点に絞って発言いたします。まず、日本国憲法のコミュニタリアニズム的解釈と新しい人権の問題について述べます。小林参考人は、日本国憲法をコミュニタリアニズム的に解釈することによって、環境権、プライバシー権、知る権利などの新しい権利は、憲法改正によることなく法律の制定によってその保障が可能であること、公共の福祉の概念を人権相互の矛盾や衝突の調整という従来の解…

第156回衆議院憲法調査会第8号

○春名委員日本共産党の春名直章でございます。私は、これまでの自由討論で、イラク戦争が国連憲章、国際法に違反する無法な戦争であることを批判してまいりましたが、今この戦争の正当性が改めて問われる事態となっております。それは、戦争の最大の口実とされた大量破壊兵器がいまだに見つからず、何のための戦争だったかが根本から問われる事態となっていることであります。核兵器開発の根拠とされた情報は、例えば国際原子力機関にお粗末な偽造文書と否定されまし…

第156回衆議院憲法調査会第8号

○春名委員日本共産党の春名直章でございます。六名の陳述人の皆さん、きょうは本当にありがとうございました。お話の中で、憲法の理念と現実が矛盾し、そごを来しているという陳述が共通して寄せられました。とりわけそれが九条と平和主義を軸にして語られました。それは事実です。第一に、陸海空、戦力を持たないと定めているこの憲法を持つ国で、軍隊、自衛隊が持たれて、世界第三位から四位の軍事費が毎年投入されていること。第二に、自衛といいながら、専守防…

第156回衆議院憲法調査会第8号

○春名委員ありがとうございました。西原さん、続いてお願いします。もう一つ大事なことは、これ以上憲法違反を積み重ねちゃならぬということなんですね。やはり、引け目を感じるのは、憲法がありながら憲法に違反するような現実をつくることに引け目を感じるわけなので、憲法があるのであれば、憲法をきちっと守った上で物事を言わないとだめだと私は思っているんです。そこで、有事法制、それからイラク新法。イラク新法というのは、つまり自衛隊を軍事占領組織に…

第156回衆議院憲法調査会第8号

○春名委員鹿子嶋さんにお伺いします。九十二条、九十三条、九十四条、九十五条と第八章があるわけですけれども、陳述人のお話では、ちょっと簡素過ぎるなという御意見が出されたと思うんですが、私はそれについては意見を異にしております。それはさておき、要するに、住民自治が根づいていないのはどこに原因があるかというのが問題だと僕は思うんですよ。例えば、九九年まで機関委任事務をそのまま放置してきた。それから、住民自治といいながら、住民投票法という…

第156回衆議院憲法調査会第8号

○春名委員現実に、九十二条には地方自治の本旨が掲げられていて、その中の第一の柱は住民自治であるということはもう定説であり、はっきりしているわけですね。しかし、現実の政治がそれを拒んでいるんじゃないかという具体例を今申し上げたわけなので、そここそが今問われている憲法的な問題じゃないでしょうかということを聞いているわけです。

第156回衆議院憲法調査会第8号

○春名委員どうもありがとうございました。

第156回衆議院総務委員会第19号

○春名委員日本共産党の春名直章でございます。現行の消防庁長官の措置要求の仕組みに加えて、消防庁長官による指示の規定を盛り込むことに関連して、質問したいと思います。一九九五年に創設された緊急消防援助隊ですけれども、その活動を私も消防白書で拾ってみました。九六年十二月の新潟・長野県境で発生した土石流災害に東京消防庁と名古屋市消防局が、九八年九月の岩手県内陸北部の岩手山付近の地震で仙台市消防局と東京消防庁が、二〇〇〇年の有珠山噴火火災で…

第156回衆議院総務委員会第19号

○春名委員今お話が出た指示という制度を導入するという一方で、現行の消防庁長官が要請する制度も残しておられるというのは、今のままの制度であっても十分その役割を果たしてきているということでもあろうと思うんですね。今度の制度は、今言った、その現行の制度は残しつつ、新たに消防庁長官による指示の規定を盛り込むことになるわけだと思います。したがって、ここでよく確認をしておきたいのは、この指示と要請に分かれる基準は一体何か。今私が申し上げた幾つか…

第156回衆議院総務委員会第19号

○春名委員そうしますと、今私が申し上げた五つの事例、これらは、この指示の対象にはならない事例ということになりますか。

第156回衆議院総務委員会第19号

○春名委員今度は、求めるということとは異なって、消防庁長官による指示ですので、これは要するに、正当な理由がなければ断れないということですし、応じなければならないということだと思うんですね。御存じのとおり、消防は自治事務でありまして、その世界に国の機関である消防庁長官による指示の権限を持ち込むということについては、慎重にやる必要があると思いますし、それなりの理由がきちっと立つということが欠かせないと思うので、このことを聞いているわけで…