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自由民主党厚生大臣参議院衆議院
総発言数
3,178
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
厚生大臣
直近の発言日
1964/03/06

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働委員会66 件・66%
  • 決算委員会19 件・19%
  • 予算委員会11 件・11%
  • 災害対策特別委員会2 件・2%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 3,178 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,178 20 を表示
自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長1964/03/06

46参議院 予算委員会 第8号

○国務大臣(早川崇君) 国の政策できめたのだから国で補てんしろというのが本筋だという御議論でありますが、先ほど私も申し上げましたし、大蔵大臣も申し上げましたように、根本は自治体自身の中でこういうただし書き方式をやめて住民の負担を軽くしていくべき筋合いでありましょう。そこで、ただし書き町村が本来ならみずから長期にわたってただし書き方式を本文方式に直していけばいいのですが、今回は一挙に二カ年でやろう、こういうわけでありますので、先ほど申し上…

自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長1964/03/06

46参議院 予算委員会 第8号

○国務大里(早川崇君) バランスが合うと考えて計画を立てております。

自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長1964/03/06

46参議院 予算委員会 第8号

○国務大臣(早川崇君) 一年間の年度をとりまして、大体見合うものとして計算をいたしたわけであります。

自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長1964/03/06

46参議院 予算委員会 第8号

○国務大臣(早川崇君) 今後の問題としては、なるほど、御指摘のように、電気ガス税はどんどん伸びがいいですから、明後年度のことを考えますと、あるいはそういった議論も出てくると思うわけであります。しかし、たばこも最近はフィルターづきとかなんとか相当伸びてきているようでありますから、全然伸びてないというのは少し言い過ぎではないでしょうか。

自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長1964/03/06

46参議院 予算委員会 第8号

○国務大臣(早川崇君) 地方税の見積もりを立てる場合には、国税の状況あるいは経済の政府の試算その他を検討いたしまして算定いたしたわけでありまして、その見積もりにおいては大きい誤りはないと思います。

自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長1964/03/06

46参議院 予算委員会 第8号

○国務大臣(早川崇君) 地方税の場合には、課税の最低限は四十七万一千円という、国税——所得税とは異なっております。

自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長1964/03/06

46参議院 予算委員会 第8号

○国務大臣(早川崇君) 御承知のように、完全に本文方式に転ずるためには、二カ年間の期限でやろうと言っておるわけでありまして、初年度は扶養控除、専従者控除という方向に重点を置きまして、主として低所得者の住民税の過重負担というものの軽減から始めていく、こういうことになっておりますので、完全に本文方式になるのには、明年度さらに百五十億減税しなければならないわけであります。

自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長1964/03/06

46参議院 予算委員会 第8号

○国務大臣(早川崇君) 各市町村の個個の人の、そういったただし書きの住民がどうなっているかということは、完全な統計はすぐに出ません。大まかな全体的な視野から申しますと、大体ただし書きを直しますと市町村は三百億円穴があくのでありまして、本年度はそういう控除のほうを重点にやってまいりますと百五十億円という見当のお答えはできるのであります。個々の町村ということは、ちょっといますぐお答えできません。

自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長1964/03/06

46参議院 予算委員会 第8号

○国務大臣(早川崇君) 地方財政は、私が十年前に政務次官をやっておりましたころに比べますと、画期的な増強を、充実をいたしておるわけでありますし、明年度を予想いたしましても、地方財源におきましても二千三百億円、交付税でも八百億円をこえる増収があるわけでございます。そういう意味から申しますと、いま直ちに交付税を引き上げるという考えは持っておりません。

自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長1964/03/06

46参議院 予算委員会 第8号

○国務大臣(早川崇君) 交付税法の改正で基準税収入のあれを七五%に上げますと、むしろ貧乏なただし書き市町村の財政収入が傾斜配分になるわけでありまして、それでも七十億程度は、むしろ、ただし書き市町村あたりは財源的に助かるわけであります。 さらに、交付税率を上げなきゃならぬという御意見でありますけれども、これにつきましては、先ほど申し上げましたように、ただいまのところ、これを上げなきゃならぬほど地方財政というものは困っておるという考えを実は…

自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長1964/03/06

46参議院 予算委員会 第8号

○国務大臣(早川崇君) 財政計画にありますように、十分まかなえるという立場に立って計画を作成しておるわけでございます。

自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長1964/03/06

46参議院 予算委員会 第8号

○国務大臣(早川崇君) その数字だけから見れば、そうでございますが、これは、普通建設事業費の中でも、たとえば費用負担率の高い文教、厚生施設等の事業費の増加が著しい。他方、国庫負担率の高い高潮対策事業費なんかが事業が終わりまして、これがなくなっておるということで、建設事業費の増加率は二一・二%でありまするが、国庫支出金の増加率一九・五%と、こういうアンバランスの数字になっておるわけでありまして、事業の内容によってこうなったと、こう見ておる…

自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長1964/03/06

46参議院 予算委員会 第8号

○国務大臣(早川崇君) 実際問題といたしましては、新産都市の公共事業が大幅にふえてくるのは、昭和四十年度以降ではないかと思うのであります。三十九年度には、それほど大きい負担というものは現実に起こってこないのではないかと思う。したがって、われわれといたしましては、地方開発の起債というものが五百億ほどございまするが、そういった中でまかなえる程度のものではないだろうか。しかしながら、四十年度以降は大幅に事業量が増加いたしますので、これは政府全…

自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長1964/03/06

46参議院 予算委員会 第8号

○国務大臣(早川崇君) いまから想定することはできない状態でございます。

自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長1964/03/06

46参議院 予算委員会 第8号

○国務大臣(早川崇君) 新産都市は、地域格差是正のための国の施策であります。したがって、本来は先行投資という性格を帯びる、将来は収入がふえていくというわけでありますから、起債とか財政投融資が主になろうと思うわけであります。しかし、何ぶん、この新産都市の地方自治体の公共事業の計画がまだわかりませんので、十三カ所に一千億円づつくらい要るといったらたいへんな問題でございます。しかしながら、そういった問題は、今年度としては、われわれはこれを要る…

自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長1964/03/05

46衆議院 地方行政委員会 第17号

○早川国務大臣 ただいまの御決議の趣旨を十分尊重し、善処いたしたいと考えます。

自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長1964/03/05

46衆議院 地方行政委員会 第17号

○早川国務大臣 先般当委員会において行ないました地方財政計画の説明について、一部不十分な点がありましたので、この際、これを補足さしていただきたいと存じます。 すなわち、ただいま御審議をいただいております地方税法改正案中、料理飲食等消費税について閣議において一部修正が行なわれましたが、さきに提出いたしました地方財政計画の地方税収入の見込み額については、料飲税の改正による減収見込み額を修正前の数字を基礎として算定いたしておりますので、閣議に…

自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長1964/03/05

46衆議院 地方行政委員会 第17号

○早川国務大臣 御趣旨まことにごもっともでございますが、いろいろ御議論を聞いておりますと、私は大所高所から見まして、今度の住民税の減税問題にからんで、地方財政としてバランスシートはどうかという大局論から申しますと、仕事をすることも地方行政であります。橋をかけたり、家を建てたり、同町に、地方の住民の減税をするということも地方行政の仕事、市町村として大きな仕事で、したがって、この問題全体をバランスシートをとってみますと、国から五ヵ年間で、数…

自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長1964/03/05

46衆議院 地方行政委員会 第17号

○早川国務大臣 この問題は、補てん問題で政府部内におきましてずいぶん議論が出たところでありまして、御指摘のように、本文方式をとって、事業をやるよりも住民の減税をはかるという決断を自治体の首長がやるといわれるような自治体というのは、私は、ある意味では尊敬いたします。何でも事業をやればいい——ほんとうの住民の福祉が何かということを真剣に考えて、本文方式をとられた自治体は多々あると思うのであります。また、非常に豊かであって——豊かといいますけ…

自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長1964/03/05

46衆議院 地方行政委員会 第17号

○早川国務大臣 そのとおり考えております。