早川崇
会議録に記録された「早川崇」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,178 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 厚生大臣
- 直近の発言日
- 1967/05/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金18 件
- 社会保障・年金8 件
- 防衛7 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会66 件・66%
- 決算委員会19 件・19%
- 予算委員会11 件・11%
- 災害対策特別委員会2 件・2%
- 本会議2 件・2%
※ 全 3,178 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 参議院 石炭対策特別委員会 第3号
○国務大臣（早川崇君） これは労働大臣の権限という問題に関係いたしますので、なかなかむずかしい問題でございますけれども、私の仄聞しておるところでは、組合がまた二つございましてそれぞれ別個に労使折衡をいたしておるという現状でございまするのと、今度二十億に近い特別年金という制度を使用者側のほうから出すことになりました。これが二十億としますと大体二千円近いベースアップ分の金でございます。まあこういう措置をしているからというようなこともからんで…
第55回 参議院 石炭対策特別委員会 第3号
○国務大臣（早川崇君） 第一義的には、私企業でございますから、使用者と労働者の間の問題でございまして、政府が介入する余地がないことは原則上言えることであります。ただし、有沢答申以来、スクラップ・アンド・ビルド案で多額の補給金も出し、また、政府といたしましても、他産業にない一つの税金による予算措置をいたしたことも事実でございます。そういう関係で、通産大臣あるいは政府全体として、使用者側に対してある程度の発言権、あるいは補助金の使い方をどう…
第55回 参議院 石炭対策特別委員会 第3号
○国務大臣（早川崇君） 御指摘のように、労働大臣は労働サービスミニスターという適切なおことばでございますし、私もそう思っておるわけでありまして、一例を申しますと、昨日の公労協の労使紛争につきましても、労働大臣は少し甘過ぎるじゃないかと、金を出すほうからはおしかりを受けたわけでありますが、また労働組合のほうからは、もっと上げるべきじゃないかと、結局板ばさみ的な、仲介的な立場にいつも立たされるわけでございます。これは非常に労働大臣としては名…
第55回 参議院 石炭対策特別委員会 第3号
○国務大臣（早川崇君） 組夫というものが炭鉱の労働において非常に有効なお仕事をしておられることは承知をしておるわけでございます。問題は、これらの人たちの労働条件、その他労働福祉の面、あるいは賃金の面で、一般の常用の労働者の方々と格差があったり、あるいは手の届かないところがあったりしては、労働行政としては申しわけないと思いまして、特に労働基準局あるいは監督署に命じまして、これらの方々の労働条件の向上と福祉の確保に特に留意をいたしておるとい…
第55回 衆議院 本会議 第15号
○国務大臣（早川崇君） 失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。 失業保険法及び労働者災害補償保険法は、いずれも昭和二十二年に制定されて以来、数次の改正により逐次その内容を整備してきたところでありますが、現在までのところ、両保険とも、労働者五人未満の事業所の大部分については未適用のままとなっており、これらの零細企業に働く恵まれない労働者に両保険を全面的に適用し、その福祉の増進をはかる…
第55回 衆議院 本会議 第15号
○国務大臣（早川崇君） 第一点は、本改正は季節労務者の失業保険を切り捨てる改悪ではないかという御質問であります。そうではないのであります。この法律は、五人未満の零細企業に働く勤労者、百万事業所に二百万近い恵まれない勤労者がございますが、こういう人たちに失業保険、労災保険という、労働行政の恩典を全面的に与えようというのが主体でございまして、勤労者のための改正でございます。 問題は、毎年繰り返す出かせぎ季節労働者に対する問題でございます。こ…
第55回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○早川国務大臣 御承知のように、労組法第七条第一号は、労働者が労働組合の組合員であるということ、または組合に加入し、また結成し、または正当な労働組合の運動をしたことによって使用者が解雇するということを不当労働行為として禁止しておることは御承知のとおりであります。したがって、会社がそういった正当な労働行為に対して、そのゆえをもって解雇する、まだ解雇しておらぬようでありますが、もちろん当然許されないことでございます。しかしながら、それ以外の…
第55回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○早川国務大臣 この事件は、委員会で先般も問題になりましてよく承知をいたしております。したがって、先ほどお答え申し上げましたように、第三者機関である労働委員会がはたして不当労働行為になるかどうか、労働組合からの申し立てもございます、使用者側からもございまするので、その判断にまちたい。それに先走って行政当局が見解を述べるというのは、法のたてまえ上行き過ぎであると考えておる次第でございます。
第55回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○早川国務大臣 私は農林大臣ではございませんので、なかなかむずかしい御質問でございます。ただ、労政を預かる者としては、私は、社長もあるいは労働大臣も、自分の子供がそこの労働者であるという気持ちが根本だと思うのであります。したがって、社員は自分の子供である、こういう立場が基本でありまして、そういう立場から、たとえば不当労働行為であったという場合には、原状回復ということで、解雇撤回とか休業撤回とかいう方法があるわけであります。しかし、公正な…
第55回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○早川国務大臣 事態がたいへん深刻になっておりますので、先ほど農林省の政府委員から御答弁されましたように、早急にこの問題の善後策を農林省としても構じられるような御答弁でございます。当然そうあるべきものでございまして、私も農林大臣に早急に問題処理の結論を出すようにお話をいたしたいと思っております。
第55回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○早川国務大臣 中立の公労委でございますから、干渉がましいことは一切申し上げませんが、昨晩徹夜をして公労委の委員諸君に何とかまとめたいということで御努力を願ってまいったわけでございます。その間、労働組合側は民間賃金一三％、使用者側は一一％じゃないかとか、あるいは定昇の見方が一％ほど違っているというような事情もございましたが、それぞれ歩み寄りの機運でやっておられるようでございます。ただ、ここへ出るまでにお聞きしましたところでは、今度は公労…
第55回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○早川国務大臣 前段の格差の問題は、国鉄は四十歳以上の人が多い、電電は若い人が多いということから、これはもう格差はやむを得ないのでありまして、問題は、定率であれば国鉄が有利である、だから定額にしろとか、いろいろ御意見が分かれておるそうでございますが、しかし、この公労委の良識ある妥結、あるいは万一妥結ができない場合には仲裁裁定になりますけれども、十分そういうことも配慮された妥結がなされると期待をいたしておるわけであります。 後段の国鉄の問…
第55回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○早川国務大臣 御承知のように、現在の手続が当事者主義であり、口頭弁論主義でございます。そういう関係で、民事訴訟類似の形態になっておる関係上、お説のように時間もかかれば、調査も、いま御指摘のように当事者主義でございますから、そういった点から審査がなかなかひまがかかる。全部をとらえにくい。ちょうど選挙違反みたいなもので。ですから、これをどう改正するかという手続面の改善の意見も、労使関係の専門家から出ておることも事実でございます。引き続き、…
第55回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○早川国務大臣 御承知のように昭和二十四年、前の労組法では処罰規定があったわけであります。ところがそのときの改正にあたりまして、不当労働行為の範囲を拡大するとともに、刑罰主義、行政罰主義というものは異常に労使関係を激化させ、また刑罰となりますと、証拠その他で、実際は起訴されるものが非常に少ないという実情から、労使関係の正常化という立場から刑罰主義あるいは行政罰主義という規定を廃止する改正をいたしたわけでございます。そういう経緯もございま…
第55回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○早川国務大臣 郵便事業も一つの事業でございますので、私は、官公庁の労務関係というものは、民間企業に比べますとむしろ弱過ぎる、そうして、もう少し、労働者なり勤務員の福祉向上、そういう面できめのこまかい労務管理をやらなければならないとかねがね思っております。したがって親方日の丸で、もう国の予算だということでは労務関係——労働者のかゆいところまで手が届かない。そういう趣旨から、郵政省が率先して労務関係の担当官を置いているということは、むしろ…
第55回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○早川国務大臣 これは先ほどありましたように、不当労働行為、分裂をはかるというようになるかと思いますから、決していいことだとは思いません。ただ、たとえば私の田辺市で、新聞で見ると、郵便局で半分全逓を脱退してしまったわけですね。そしてもう一つの組合に行かれたその声明文を読んでみると、何か容共的組合はいやだとかいうような声明を出しておりました。これは私が工作したのでも何でもありません。そういう新聞を見たのです。ですから、これは組合内部のこと…
第55回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○早川国務大臣 法律上ございません。
第55回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○早川国務大臣 田畑委員の言われるようなことが事実であるとすると、ちょうど終戦直後の混乱時代によくあった事例でございまして、今日におきましても、そういう行為が白昼公然と行なわれるということは、まことに民主主義また健全な労働運動にとって遺憾にたえないところでございます。当然そういう違法行為、人権侵害については刑事手続もございます。また職場規律に違反して、そういうことをやられるとするならば、行政処分の道もあるわけでございますから、厳重にそう…
第55回 参議院 予算委員会第四分科会 第1号
○国務大臣（早川崇君） 昭和四十二年度一般会計及び特別会計の予算中、労働省所管分につきまして、その概要を御説明申し上げます。 労働省所管の一般会計の歳出予算額は、一千五十一億六千八百四十五万四千円でありまして、これを前年度当初予算額一千十五億五千百六十八万円に比較いたしますと、三十六億一千六百七十七万四千円の増加となっております。 次に、そのおもな内容について概略を御説明いたします。その一は、積極的雇用対策の推進に必要な経費であります。…
第55回 参議院 予算委員会第四分科会 第1号
○国務大臣（早川崇君） 公企体につきましては、日林労を除きまして、調停段階に入っておるわけでございまするが、その後労使公益の合議が非常に進んでおりまして、今明日を山といたしまして、調停がまとまるか、万一不幸にまとまらない場合には仲裁というようなことも考えられまするが、政府といたしましては、従来のような方式を今回は廃止しまし、あくまでも労使が誠意を持って、しかも、かなり具体的な二公社五現業は回答をいたしておるわけでございます。労働大臣とい…