早川崇
会議録に記録された「早川崇」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,178 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 厚生大臣
- 直近の発言日
- 1967/06/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金18 件
- 社会保障・年金8 件
- 防衛7 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会66 件・66%
- 決算委員会19 件・19%
- 予算委員会11 件・11%
- 災害対策特別委員会2 件・2%
- 本会議2 件・2%
※ 全 3,178 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 衆議院 本会議 第28号
○国務大臣（早川崇君） 労働組合の政治活動の自由は、ただいま自治大臣のお答えになったとおりでございます。労働組合は、主たる目的が、経済的条件の向上、労働福祉の向上が主たる目的でございます。その従たる目的として政治活動も法律上容認されておることは、自治大臣のお答えのとおりでございます。しかしながら、この従たる政治活動が主たる目的を越えるようなことになりますと、おのずからそこに限界があると私は思います。 先般のドライヤー報告でも、政治活動に…
第55回 衆議院 本会議 第28号
○国務大臣（早川崇君） 労働基準法第二十四条は、労働者に賃金の全額を支払われることを原則としてうたっておる法令でございまして、例外的に法令または労働協定による場合のチェックオフを認めておる規定でございます。今回の政治資金規正法の改正によるこの政治活動の寄付のチェックオフは、その個人の政治的自由意思を尊重するという立場から規制を行なうものでございまして、これは単に労働組合のみならず、下請会社の下請代金の控除をも禁止いたしておるわけでござい…
第55回 参議院 社会労働委員会 第17号
○国務大臣（早川崇君） 訓練局長、職安局長からそれぞれの担当分野でお答えいたしましたが、大臣として、技能者の不足という問題、これはたいへんむずかしい問題で、百万内外不足といわれておるわけでございます。で、職業訓練所で年間大体十万内外、公共職業訓練も合わせまして約十一万技能訓練をいたしておるのでございまするが、とてもこれは一割に満たないということでございます。 そこで、この問題は、政治全体の問題としてたいへん大きい問題でございまして、第一…
第55回 参議院 社会労働委員会 第17号
○国務大臣（早川崇君） 先般の委員会でも御質問がございましたが、御承知のように、失業保険特別会計から、まあ理屈から言えば具体的な支出もなされていることは事実でございます。職業訓練所の施設、それから移動労働者アパートなどがそうでございますが、私は、やはりこれが許されるのは、あくまで雇用を望んでおるのだけれども住宅がない、そのためにこの住宅をある程度補完的に建設するということによって失業者をできるだけなくしていこうと、こういう趣旨において許…
第55回 参議院 社会労働委員会 第17号
○国務大臣（早川崇君） 政府の一世帯一住宅の中には、この住宅アパート、移動労働者アパートというものも繰り入れていることは局長から答えたとおりでございます。問題は、公営住宅、公庫住宅、あるいは公団住宅等と多少違いますのは、これはしぼり方があるわけでして、まず、被雇用者でなければならない、いわゆる勤労者でなければならない。それから、原則として移動してくる労働者、すべてそれでなければならぬとは窮屈には考えておりませんが、こういうしぼりがあるこ…
第55回 参議院 社会労働委員会 第17号
○国務大臣（早川崇君） これは雇用促進事業団で土地も建物も全部出すわけでございますので、当然出資者である失業保険特別会計の財産として残るわけでございます。これを、もう利用者がないからどう処分するかという時代がくれば、当然これは売り払ってもいいでしょう。あるいは、また、建てかえをして民間に譲ってもよろしゅうございましょう。いずれにいたしましても、失業保険特別会計の資産として残るということを御了解願いたいと思います。ただ、これは減価償却を居…
第55回 参議院 社会労働委員会 第17号
○国務大臣（早川崇君） 御趣旨の線を十分尊重して、その立地の条件とかその他も十分考慮いたしてまいりたいと存じます。同時に、これは移動労働者のためということはあくまで原則でございます。保険料を納めておる勤労者でありましても、非常に住宅に困窮しておる、市営住宅、公営住宅ではとてもさばき切れないというところが勤労者の多いところにはたくさんあるわけであります。今後の配慮といたしましては、あくまで移動労働者を最優先いたしますけれども、要は、労働者…
第55回 参議院 本会議 第18号
○国務大臣（早川崇君） 「失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律案」につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 失業保険法及び労働者災害補償保険法は、いずれも、昭和二十二年に制定されて以来、数次の改正により、逐次その内容を整備してきたところでありますが、現在までのところ、両保険とも、労働者五人未満の事業所の大部分については未適用のままとなっており、これらの零細企業に働く恵まれない労働者に再保険を全面的に適用し、その福祉…
第55回 参議院 本会議 第18号
○国務大臣（早川崇君） 第一の私に対する御質問は、季節労働者の問題で、本来、農業政策、社会福祉政策で解決さるべきだが、そのつなぎとして現状を継続しろ、こういう御主張のような質問でございます。この問題は、結局、こういうことになっておるのでございます。現在、東北、北海道を中心とした季節的出かせぎ労働者の数は約六十万人、しかも、保険料を納める金額は約八億円でございまするが、保険金を受け取るのは三百億円、約四十倍、保険料の四十倍を保険金として受…
第55回 参議院 決算委員会 第12号
○国務大臣（早川崇君） ただいま御指摘のございました労災保険、失業保険の保険料の徴収不足の問題点につきましては、今後とも一そう注意を払い、万遺憾なきを期してまいる所存でございます。
第55回 衆議院 本会議 第27号
○国務大臣（早川崇君） 全逓の中央郵便局の事件判決が、刑事責任を問わなかったという判決がジュネーブで非常に好感を持たれた。ところが、そのあと一〇・二一の日教組ストに対して処分が出たので、非常に失望を与えて、日本の代表が困った、こういう御質問でございますが、その真偽は存じませんが、全逓中郵事件の判決は、普通の公労法上の争議行為につきましては、平常のストライキ、こういう労組法第一条の目的のためのストライキ、それをやっただけでは刑事責任を問わ…
第55回 参議院 本会議 第17号
○国務大臣（早川崇君） 第一は、ＩＬＯのモース事務総長から、人権に関する七条約の批准を、本年一月に希望してまいりました。その中で、第一の御質問は、すでにわが国が批准をいたしておりまする八十七号条約、九十八号条約、二十九号条約というものが、完全に国内でも実施されておるかと、こういう御質問でございます。二十九号条約は、御承知のように、強制労働に関する条約でございまして、これはもうすでに憲法におきましても保障された条項でございまして、完全に実…
第55回 参議院 社会労働委員会 第15号
○国務大臣（早川崇君） だんだんと大橋先生の御質問と政府委員の答弁を承っておりまして、私の基本的な考え方は、大企業、中企業の労働者というものは労働三法、世界でも相当進んだ立法、他方、経済の発展に伴いまして、まあ成人式を終えまして一人立ちをしておるわけなんです、総評傘下の組合にいたしましても同盟傘下の組合にいたしましても。問題は、むしろそういう零細企業なり内職とかいうような人たちが今後の大きい労働行政の課題だと思っておるわけでございます。…
第55回 参議院 社会労働委員会 第15号
○国務大臣（早川崇君） たいへん私も、米窪先生は、終戦直後の片山内閣時代に尊敬する政治家でありました。お説のように、米窪さんと全く同じ気持ちでおります。それから、労働大臣というのは国民の労働大臣でございますから、与党、野党を問わず、そういう立場を離れて、広く勤労者、特に底辺層の方々の労働福祉の向上ということが基本だと信じ、また、その線に沿いまして、先ほど申し上げましたように、五人未満の失業保険とかＩＬＯ百号とか、家内労働賃金を急ぐとかや…
第55回 参議院 社会労働委員会 第15号
○国務大臣（早川崇君） よく運輸省、国鉄とも相談いたしまして、十分検討してまいりたいと思います。
第55回 衆議院 本会議 第25号
○国務大臣（早川崇君） 交通事故防止のために運転者の労務管理の面からメスを入れなければならないということは、御指摘のとおりでございます。現在、ダンプ等トラック運転手の労働条件を調べてみますと、一日十時間以上働いておる労働者が、運転者の二七％、一般産業は八％の実情でございます。また、休日も非常に少ないという実情がわかりました。そこで、労働省といたしましては、本年二月に自動車運転者の労働時間等の改善指導基準というものを設けまして、この基準に…
第55回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○早川国務大臣 各省によりまして、雇用計画達成率の悪いところがございまするが、防衛庁とかあるいは農林省あるいは地方公共団体というものは、かなりの計画達成率を示しておることは事実でございます。ただ駐留軍関係のほうは、非常に中高年齢層が多いものですから、その仕事の性質上、採用計画達成率が非常に悪い役所もございまするが、今後ともひとつ努力をしてまいりたいと考えております。
第55回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○早川国務大臣 労働省といたしましては、ほかの失業者と違いまして、特別に駐留軍関係離職者の臨時措置法を設けまして、失業者に対して特段の配慮をいたしておるわけでございます。今後とも政府機関に対する就職をひとつ促進しろ、身障者に対しましては一・五％という雇用率を設定いたしまして、電電が少しおくれておりましたが、今回千人やっていただき非常に喜んでおるわけでございます。防衛施設庁ともよく御相談をいたしまして、最近は首切りの失業者というのは非常に…
第55回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○早川国務大臣 施設庁長官の言われたように慎重に検討してまいらなければならない問題だと思います。
第55回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○早川国務大臣 施設庁長官と基準局長がお答えしたとおり、大部分は四十年七月からやっておるというわけでありますが、一部にまだ不十分なところがあるという御答弁をいたしたわけでございます。一部の不十分なところはひとつ督励しまして、島本委員の強い御要望にこたえたいと存じます。