早川勝
会議録に記録された「早川勝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 673 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- 大蔵政務次官
- 直近の発言日
- 1988/05/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金5 件
- 社会保障・年金2 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 政治改革に関する調査特別委員会29 件・29%
- 大蔵委員会26 件・26%
- 商工委員会13 件・13%
- 金融問題等に関する特別委員会12 件・12%
- 税制改革に関する特別委員会10 件・10%
- 税制改革に関する特別委員会公聴会6 件・6%
※ 全 673 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第112回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○早川委員 人数の問題もありますけれども、やはり投資者保護というのが原点なわけですね。そちらの信頼を確保する方がやはり必要でありますし、証券が、あるいは金融全体が国際化されていくときに日本の独自性というのは、今のこういう状況で先ほど言いましたような昭和二十三年とか二十四年当時とは全然違うわけですね。そういう意味でぜひ検討していただきたいと思います。 それから最後になりますけれども、この法案とは関係ございません、ごく簡単なこれは要望になり…
第112回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○早川委員 終わります。
第112回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○早川委員 いわゆる財確法案の質問に入る前に、先週行われましたＧ７とＩＭＦ暫定委員会に大臣が出席されて戻られましたので、その件について最初に伺いたいと思います。 Ｇ７が終わって大臣が戻られるのと軌を一にするような形でどうもまたレートが若干動いたりしているのですけれども、どうしてそういう動きをするのかなということで報道を見ていますと、余り成果がなかったんじゃないかというようなのを背景にまたドル安が生じたというような記事も見られます。そうい…
第112回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○早川委員 昨年の二月のいわゆるルーブル合意のときも、これ以上のドルの乱高下は望ましくないということでやはり協調政策を確認し合ったのですけれども、あのときは一ドル百五十三円で、十カ月後の十二月のときには百二十六円になっていて、今回は百二十六円、今の現状を確認し合おうじゃないかというようなことが含まれているのですけれども、考えてみますと、昨年の一年間の流れを見まして、百五十三円から百二十六円までというようなことを考えますと、今大臣がおっし…
第112回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○早川委員 Ｇ７の声明を最近読んでみたわけですけれども、その中で、従来からも言われて、確認をした部分は、御存じのようにドルのこれ以上の変動は好ましくないというのが確認されているわけですが、それ以外に二つ新しい点が含まれているんじゃないかと思います。 その一つは、いわゆる多角的監視、サーベイランスの問題でして、商品価格指標の開発について合意をしたということが盛り込まれております。 この商品価格指標というものについて、確かにこの声明におきま…
第112回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○早川委員 ただ、今までの七つの指標というのがありまして、それは御存じのように、成長、内需、インフレ、経済収支、財政収支、金融情勢、為替レート、いわば国内的な指標ですね。そういうものに対して、今回新しく一つ商品価格指標、これから中身はどうなるのか、「開発」ということですからわかりませんけれども、これは一つの国際的な指標としてとらえることができるんじゃないか。一次産品の商品をそれぞれいろいろな加重平均だとか言われていますけれども、それを入…
第112回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○早川委員 ワシントンの会議を終えられた後大臣が記者会見されておるわけですが、その中で、この商品価格指標をいわゆるひとり歩きさせる、そういう表現をされているわけですが、それは同時に、各国の政策、なかんずく金融政策等がこれによって縛られることはないのだというように発言されているようですが、この点はそのまま受け取ってよろしいですか。
第112回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○早川委員 これは国際金融局長に伺った方が適切かもしれませんけれども、この商品価格指標を金融政策運営上の一つの指標に使った場合、使うことが適当でないと言われているのですけれども、これを使うことの最大の欠陥、それについてはどういう理解をすればよろしいですか。
第112回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○早川委員 この商品価格指標をこれから開発するということになっているわけですけれども、この場合に既に金だとか石油だとかを含めるんだという意見もあるようですが、そういうことが議論の場でなされたのかどうかという問題と、もう一点、これから仮に開発する場合に、この指標の通貨建てですね、ドルになるのか。ＳＤＲとした方がいいという意見もあるのですけれども、我が国のこの問題に対するスタンスというのですか、方針ですね、もしはっきりしておりましたら伺いた…
第112回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○早川委員 今までの答弁でこの指標の位置づけなり性格は説明を伺う限りわかったのですけれども、この声明の第一のパラグラフの終わり、「これと関連して、」という文章がありまして、指標開発に合意した、「これと関連して、」「国際通貨制度の機能及び協調プロセスをさらに改善する方法を検討することに合意した。」というので締められているのですが、余りにもうがった見方かなということを言われるかもしれませんけれども、昨年の九月三十日にアメリカのベーカー財務長…
第112回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○早川委員 このＧ７の会議の声明の中で、いわば合意した内容のもう一つの特徴が、累積債務問題に対してＩＭＦ及び世銀、いわば国際機関が協力しようじゃないかということが今回初めて盛られたのではないかと理解いたします。大蔵大臣も宮澤構想と言われるようなものを演説で発表されているわけですけれども、その中身をここでも披瀝いただきたいと思います。
第112回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○早川委員 せっかくこの声明の中にも盛り込まれましたし、また我が国のあり方としても、年がかわると、アメリカの新大統領が選出された来年以降どうも防衛問題の圧力が日本に強まってくるのではないかということを考えますと、我が国が国際的な役割を果たすという分野はこういう累積債務問題だとか途上国の経済社会発展への協力の問題だというふうに考えますので、確かにアメリカの財務長官を含めてなかなか懐疑的だということも伺っておりますけれども、ぜひ日本がイニシ…
第112回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○早川委員 ところで、この可能性が非常に強まっているということで、それが実際に実現できるかどうか、かなり自然増収との絡みで決まってくるのではないかと思いますけれども、これが仮に六十五年度までに特例公債依存財政から脱却できた場合に、いわば第二段階の財政改革、財政再建という言葉を使ってもいいのかどうかこれは問題ありますけれども、建設国債の依存率を下げるという国債との絡みもあるのですけれども、そうではなくて、もう少し視野を広げて日本の財政改革…
第112回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○早川委員 そこで、こういう財政再建が六十五年度可能だという状況をもたらした大きな要因というのは、やはり歳出カット、実際にいいますと歳出カットよりもどうも繰り延べであり、通俗的にはツケ回しじゃないか、こう言われているのです。 そこで、この歳出面で、表面的なことなんですけれども、どれくらい、どんな項目について繰り延べられ、ツケ回しが行われてきたのかということを伺いたいと思いますが、まず、この定率繰り入れが五十七年度から今年度まで、そして来…
第112回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○早川委員 そうしますと、六十三年度までで十二兆九千六百五十三億円という数字ですから、今答弁いただいた五兆三千億円を足しますと十八兆円ぐらいの定率繰り入れが停止される、そしてまず特例国債ゼロという財政が組まれるのだという事態が生じます。 それから社会保障関係で同じようなことが行われておりまして、国民年金の平準化措置、それから厚生年金の国庫負担の繰り延べ、政管健保の国庫補助の繰り延べが行われているわけですが、それぞれ行われた期間と額をまず…
第112回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○早川委員 それで、国民年金の平準化措置によって一兆二千七百二十七億円、これは六十五年度から七十二年度まで八年間で支払うという約束になっているわけですが、利子運用益というものはどのように計算されているのかというのが第一点です。 第二点は、この厚生年金の国庫負担の繰り延べ二兆七百三十億円に対しては、来年度、六十四年度以降償還する、こういう約束になっているわけです。ただ、償還期間をどうするのか、その際に利子運用益はどうするのかということはは…
第112回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○早川委員 社会保障の問題だけにとどまらず、いろいろな繰り延べなり転嫁が行われておりまして、地方自治体にも同じようなツケ回しが行われております。まず、この行革路線のその前から考えてみますと、日本の財政がいわゆる特例国債を出すようになった昭和五十年以降、いろいろな形で、地方の財源不足を含めて、地方債の肩がわりということで、同じように地方へもしわ寄せがいっているわけです。その間、これまで財政対策債だとか財源対策債だとか原資補てん債だとか、い…
第112回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○早川委員 交付税借入金の肩がわりを十年間で元利償還で毎年の利払いが四千百三十八億円ですか、そういう額を払っているわけですが、十年間というとならして年間一兆円くらいずつは払わなくちゃいけなくなるのかなという感じ、六十六年度以降ですが、そういうふうに思います。 それから、この高率補助金の問題について六十四年度以降どうするかまだはっきりしていないということなんですが、恐らくこれから大蔵省、厚生省、自治省含めて議論されるのでしょうが、具体的に…
第112回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○早川委員 今までは何もやってきていないんだなということがわかりました。とてもじゃないけれども、国と地方との役割分担をこれから例えば年末の予算編成までにやる、そんなに簡単に、いわばこういう問題に結論を出すには余りにも時間が短いんじゃないか。行政改革議論のときの非常に大きなテーマなんですが、今までですら結論が出ないのですね。こういう枠の中でやっても出ないし、ぜひこれはもとへ戻すという方向で結論を出していただきたいと思っております。 それか…
第112回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○早川委員 財政再建は六十五年度で可能だといった場合に、今答えていただいたように、歳出カット、社会保障の分野と公共事業の分野、そして地方自治体の負担の中で今日まで来ているということを理解していただいたと思います。これ以外に、住宅金融公庫補給金の繰り延べの額が、償還額がまだ八千億円ぐらい六十五年度まであるとか、さらには国鉄の共済年金の問題が六十五年度以降年間三千億円ぐらい足りなくなる、こういうふうに考えますと、冒頭言いましたように、仮に六…