日笠勝之
会議録に記録された「日笠勝之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 3,581 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1984/03/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て3 件
- 防衛2 件
- デジタル行政2 件
- 農業1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会70 件・70%
- 厚生労働委員会21 件・21%
- 災害対策特別委員会9 件・9%
※ 全 3,581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第101回 衆議院 商工委員会 第6号
○日笠委員 業界の方々の不安を払拭し、円滑なる転廃業が進んでいくように、これはやはり弾力的にも考えて差し上げなければいけないのではないか、こう思います。 それともう一点、転廃業についてでございますけれども、転業、廃業された方々の追跡調査というものは通産省はお持ちなのでしょうか。
第101回 衆議院 商工委員会 第6号
○日笠委員 やはりこれから五年間で転業、廃業しようかという方にとりましては、過去の事例というものが大きな励みになると思うのです。そういう意味で、この追跡調査をし、ある程度皆さんに情報を提供するということ、これは転廃業を進めていく上で大きな一つの仕事にもなると思いますので、この点、ひとつしっかりと今後とも検討いただきたい、このように思う次第でございます。 続きまして設備リースの件でございます。 昭和四十九年から設備リースというものが業界に…
第101回 衆議院 商工委員会 第6号
○日笠委員 時間もありませんので、事業協会の業務について、今回も法律改正の大きな目玉になっておりますので、何点がお聞きしたいと思います。 この答申を読みましても、また先ほどからの議論でもそうですが、要は人材育成というもの、これが今後の日本の繊維産業の大きな眼目になってくる、魂にもなってくる、こういうことでございます。昭和五十四年の当委員会におきます附帯決議の中でも、この点については触れておられるところでございます。よって、人材育成という…
第101回 衆議院 商工委員会 第6号
○日笠委員 不足してないというふうな御意見でございましたけれども、やはり人材育成事業の実施というもの、いろいろと報告書をいただいておりますけれども、大変多岐にわたって仕事をしておられます。 そこで、民間出捐金というもの、一億五千万ほどで一応この人材育成基金が成り立っておるわけでございますけれども、どちらかというと川中の方の出捐金が多いようでございます。いわゆるアパレル産業といいましょうか、こういう方の出捐金がそんなにないんじゃないかとい…
第101回 衆議院 商工委員会 第6号
○日笠委員 同じくこの報告書の中には、「構造改善事業の促進」というところに、「二百十名の登録指導員を中心に広く構造改善に関する情報交換を行い、」云々とありますけれども、現実に何名かの登録指導員の方にお聞きしましたけれども、年一回書類配付を受けるだけだ、こういうふうな方が何名かいらっしゃいますけれども、実際に登録指導員という方はどのような活動、活躍をされておられるのでしょうか。
第101回 衆議院 商工委員会 第6号
○日笠委員 では、最後にちょっとまとめてお願いをしたいと思うのです。 いわゆるワールド・ファッション・フェア研究懇談会というものができたと新聞で見ましたけれども、これは生活産業局長の私的諮問機関になるのでしょうか。これが一つ。 それと、現状はこのワールド・ファッション・フェア、ファッション・コミュニティー・センターの構想は現実にどこまで進んでいるのか、どこまで掌握されておりますか。 それから、特にファッション・コミュニティー・センターの…
第101回 衆議院 商工委員会 第6号
○日笠委員 では、終わります。
第101回 衆議院 本会議 第12号
○日笠勝之君 私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、ただいま議題となりました所得税法等、租税特別措置法、法人税法のそれぞれ一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行うものであります。(拍手) 私は、まず国民の大多数が希望しておることは、長かった不況のトンネルから脱出して一日も早く経済的に安定を取り戻したいということであり、その国民の意思がさきの総選挙において政府・自民党に対する厳しい審判となってあらわれたと断ぜざるを得ません。(拍手…
第101回 衆議院 商工委員会 第5号
○日笠委員 公明党の日笠勝之でございます。 参考人の皆様方におかれましては、本日、足元の悪い中、大変に御苦労さまでございます。 時間もございませんので、早速瀧澤参考人に一、二お聞き申し上げたいと思います。 その一点は、繊維工業構造改善臨時措置法にのっとりまして事業協会が設立をされたわけでございますが、今回の一部改正案の中にも、いわゆる技術指導を行う者の養成であるとか、研修の業務並びに新技術の開発及び導入を促進するための調査研究及びその成…
第101回 衆議院 商工委員会 第5号
○日笠委員 もう一点お聞きしたいのですけれども、先ほどのお話の中にも、現状のままでは事業継続が不可能である、対応力に乏しい企業の場合は転廃をせざるを得ない、こういうお話がございました。これはちょっと観点が違うかもしれませんけれども、問題は、その転廃業者が果たしてうまく成り立っているのかどうかというアフターフォローといいましょうか、追跡調査みたいなものはございますのでしょうか。また、なければ、先生のお考えの中でその後の転廃業者の実態という…
第101回 衆議院 商工委員会 第5号
○日笠委員 池治参考人にお伺いしたいと思います。 先ほどからもいろいろとお話が出ておりますが、いわゆる登録制のことでございます。登録制をしいているがゆえに設備の近代化をおくらせているという意見もあるわけでございますけれども、もう一度この登録制についての会長さんの御意見をお伺いしたいと思います。
第101回 衆議院 商工委員会 第5号
○日笠委員 具体的にお聞きしたいと思うのですけれども、共同廃棄の織機の買い上げ価格でございます。再調達価格の半分ということでございますが、最近の値上がりということもありまして、果たして二分の一というものがいいのか。一応標準織機であれば九十万という再調達価格となっておりますが、その二分の一、四十五万、こういうもので現状に沿っておるのでしょうか。その点一つと、もう一つ、先ほどもお話ございました設備技術の融資枠でございますが、いわゆる共同施設…
第101回 衆議院 商工委員会 第5号
○日笠委員 伊藤参考人にお伺いしたいと思います。 去る三月に、輸入攻勢に対しまして黒田局長の方に陳情に行かれたとお聞きいたしております。今度六月にも韓国、台湾と業界会談で御足労されるとお聞きしておりますけれども、五十四年の繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律案に対して当商工委員会ではこのように附帯決議をつけております。「構造改善の阻害要因となるような特定品目の集中的な輸入急増を回避するため、輸入動向等を的確かつ早期に把握すると…
第101回 衆議院 商工委員会 第5号
○日笠委員 時間も来ました。最後にもう一度池治会長にお伺いしたいのですが、五十八年の織工審と産構審の答申によりますと、産地組合、業界団体は総合的ビジョンを明らかにするということになっております。通産省のいわゆるマスタープランというものがなければ、産地ビジョンもできかねるという御意見もあるわけですが、その点、最後にお聞きして終わりたいと思います。いかがでございましょうか。
第101回 衆議院 商工委員会 第5号
○日笠委員 ありがとうございました。
第101回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○日笠分科員 私は、建設大臣並びに関係当局の皆様に若干の質問をいたしますが、限られた時間でありますので、ひとつテンポの速い御答弁をお願いしたいと思います。 五十九年度の一般会計における公共事業費は、二十九年ぶりに前年度比マイナスという大変厳しいものとなっております。公共事業が景気の牽引力であり、景気を支えていることは御案内のとおりであります。需要創出効果という点では減税よりも効果があるとも言われております。これから申し上げますことは、既…
第101回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○日笠分科員 わが党は常々、景気回復のためには二兆円規模の公共事業費を追加すべきであると訴えてきておるところであります。大臣は今後の推移を見てと言われるでしょうが、公共事業をさらに増加させていくというお考えはございますか。また、ある大臣は大型補正を組まなければいけないというふうに雑誌等でも発表をされておられますけれども、その点はいかがでございましょうか。
第101回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○日笠分科員 本日のある民間機関の分析によりますと、円高定着、低金利傾向を今後はたどるであろう。一ドル二百三十円、これが二百二十円というようになりますと、金利の方はアメリカとの関係でなかなか下げるわけにはいかない。すると四・一%の実質経済成長率を確保するためには、どうしても公共事業七千億円程度を追加しなければ実質経済成長率は達成できないのではないかというデータが発表になっておりますけれども、この点はどうでございますか。
第101回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○日笠分科員 去る十日の分科会で河本長官は、五十九年度予算の公共事業は実施する場合大幅な前倒しする必要があると答弁し、五十六年、五十七年、五十八年度同様、前半の公共事業を積極的に推進し、景気上昇に弾みをつける意向を表明されております。大臣のお考えはいかがでございますか。
第101回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○日笠分科員 経企庁長官も前倒しをする必要があるとも言われておりますし、大蔵大臣も円高定着、低金利になるだろう、こういうふうに既にこの審議を通して言っておられるわけでありますので、我々とすれば公共事業を追加するということは内需拡大にもなりますし、いわゆる社会資本の充実という意味でも大変重要な問題でありますので、ぜひ前向きに積極的にお考えいただきたいことをお願いする次第であります。 さて先日、公取の方から「公共工事にかかる建設業における事…