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公明党参議院
総発言数
3,581
直近の所属会派
公明党
直近の役職
直近の発言日
1991/07/25

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 総務委員会70 件・70%
  • 厚生労働委員会21 件・21%
  • 災害対策特別委員会9 件・9%

※ 全 3,581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,581 20 を表示
公明党・国民会議1991/07/25

120衆議院 大蔵委員会 第19号

○日笠委員 一言申し添えをしておきますが、それがいわゆる密室でやったような感じで、補てんをしたところもされたところもいわゆるなあなあ主義で、別に大きな問題になってないし、これでいいんじゃないのと、そういう一つの方向へと行ったんじゃないか、こういうふうにも思うわけですね。ですから、自主報告だから公表しないというのもわかりますけれども、大問題なわけですから、行政通達違反ですから、これはきちっと適当な時期に、おたくの社内では処分しなさいよとい…

公明党・国民会議1991/07/25

120衆議院 大蔵委員会 第19号

○日笠委員 ちょっとはっきり理解できなかったのですが、国債発行は別の立場、それから資金運用の団体、これはどうですか。

公明党・国民会議1991/07/25

120衆議院 大蔵委員会 第19号

○日笠委員 その辺がどうも割り切れないのですね。結局巨大企業、スケールメリットが大きければ少々悪いことをしても、おれたちを抜かしては何もできないんだろう、こういうことではやはりいかぬと思うのですよ、国債は国がやっていることですから。そういう意味では、大臣が今おっしゃったことをしんしゃくいたしまして、ぜひ私は、国債発行、政府保証債発行以外にも大蔵省所管で資金運用を行っている公的機関がございます。国家公務員等共済組合連合会なんというのは二十…

公明党・国民会議1991/07/25

120衆議院 大蔵委員会 第19号

○日笠委員 それから、先ほども御質問が出ましたゴルフの会員権の保証金預かり証ですか、俗に預かり証、これを平成ファイナンスという会社とグリーンサービスという会社がそれぞれ二十億円ずつ購入した、こういうことでございますが、先ほどのペーパーを見ますと、平成元年六月にそれぞれ平成ファイナンスは二十億円、それからこれは日興不動産が平成元年六月に購入し、それをグリーンサービスに譲渡したということですね。いずれにいたしましても、平成元年六月にこの売買…

公明党・国民会議1991/07/25

120衆議院 大蔵委員会 第19号

○日笠委員 グリーンサービスは年間売り上げはどのくらいなんですか。

公明党・国民会議1991/07/25

120衆議院 大蔵委員会 第19号

○日笠委員 企業活動は設立されて以降もやっている、そういうことになるわけですね。私どもの手元にも大体そういう同じようなデータがあります。ただ、直系の野村ファイナンス、日興クレジットであれば問題が大きい、だから、さらにその下の孫会社、関係会社に引き取らそう、そういうふうなことで、私は、これは何か疑いがどうしても生ずるわけでございます。 それと、もう一つお聞きしたいのは、暴力団関係でございますけれども、これは国税庁になりますが、株取引におけ…

公明党・国民会議1991/07/25

120衆議院 大蔵委員会 第19号

○日笠委員 アメリカ・シカゴのギャング王アル・カポネがついに失墜したのも、エリオット・ネスという、所得税法違反で挙げたのです、あれ。殺人とかではないのです。だから、国税庁はしっかりこの際、アングラマネーが今表へ噴き出していますから、しっかりそういうところへ目をつけて、ぜひひとつ日本のエリオット・ネスたらんことを期待を申し上げるわけでございます。 それから、では最後に、時間がありません。これは大蔵大臣、先ほど天下りの問題がございましたね。…

公明党・国民会議1991/07/25

120衆議院 大蔵委員会 第19号

○日笠委員 私の質問を終わります。

公明党・国民会議1991/04/18

120衆議院 大蔵委員会 第16号

○日笠委員 私は、ただいま議題となりました地価税法案に対し、公明党・国民会議を代表し、賛成の討論を行います。 土地問題の解決には、申すまでもなく、土地利用計画、金融、税制等の多角的な観点からの対策が必要であります。とりわけ、税制が主役の一つとして、その役割を担うべきことは当然だと考えるものであります。 今回の土地税制の改正の目的は、投機等による異常な地価高騰を許した一因である土地の資産としての有利性を増長している税制の是正、すなわち、保…

公明党・国民会議1991/04/12

120衆議院 大蔵委員会 第14号

○日笠委員 公明党・国民会議の日笠でございます。 両先生には.公私ともにお忙しいところ大変に御苦労さまでございます。早速でございますが、まず石先生に何点かお伺いしたいと思います。 先ほども同僚委員の方もおっしゃっておりましたけれども、政府税調の答申が出た後の先生のいろいろなインタビュー記事を注意深く読ませていただきました。確かに朝日新聞のインタビューでも、大山鳴動してネズミ一匹であるとか、切り札にはなり得なかったとか、また税経通信三月号…

公明党・国民会議1991/04/12

120衆議院 大蔵委員会 第14号

○日笠委員 山田参考人にもお伺いしたいのですが、石先生は七十点から七十五点と言われました。私も点数をつけるのが大変好きなので、いつもこの大蔵委員会で点数をつけているのですが、山田参考人はこの地価税法に点数をつければ何点ぐらいだと思いますか。

公明党・国民会議1991/04/12

120衆議院 大蔵委員会 第14号

○日笠委員 その次に石先生にお伺いしたいのが、もちろんこの答申にも出ておるのですが、「土地神話の打破という土地政策の目標に資することとなるものと考えられる。」これも切り文ですが、こういうふうに答申の中の一文に出てくるのですね。いわゆる土地神話打破ということ、これは総合土地政策推進要綱にも出てくるのですけれども、この地価税法案が導入されたら本当に土地神話の打破という土地政策の目標に資すると──固定資産税のこともあるでしょうし、ほかの都市計…

公明党・国民会議1991/04/12

120衆議院 大蔵委員会 第14号

○日笠委員 同じく「平成三年度の税制改正に関する答申」の中に、「総合的土地対策とあいまって果断に税率・控除等を見直し、本税に期待されている役割をまっとうさせるべきである。」これが今度の地価税法案附則第八条の検討、見直し事項とリンクするものだと思うのです。この附則八条の条文に「少なくとも五年ごとに、固定資産税の土地の評価の適正化等を勘案しつつ土地の保有に対する税負担全体の状況等を踏まえて検討するもの」、こうあります。ですから、固定資産税の…

公明党・国民会議1991/04/12

120衆議院 大蔵委員会 第14号

○日笠委員 そうすると、また、昨年十月の「土地税制のあり方についての基本答申」にはそこのところはこう書いていますね。このときは新土地保有税(国税)となっておりますが、「新税は固定資産税と性格を異にするものであり、その間で負担の調整を図ることは適当でないと考える。」こうあるわけですね。あくまでも新税は固定資産税と性格を異にするものである。固定資産税というのは行政サービスの対価でもあるわけです。そういう意味では、所得、資産、消費というバラン…

公明党・国民会議1991/04/12

120衆議院 大蔵委員会 第14号

○日笠委員 それから、今後の参考のために石先生にもう一問だけ最後にお聞きしたいのですが、これも先生インタビューでおっしゃっているのですが、資産課税の再構築が今後に残された議論である、これは税経通信三月号に出ておりました。先ほど言いました所得、資産、消費というバランスのとれた課税ということも当然あるのでしょうけれども、これで第一歩ということは言えると思うのですけれども、さらに資産課税そのものに対する議論、どういうものがあり、また、第一段階…

公明党・国民会議1991/04/12

120衆議院 大蔵委員会 第14号

○日笠委員 山田参考人に今度は何点かお伺いしたいと思います。 先ほどもおっしゃっておられましたけれども、連合政策懇談会で、これは昨年の十二月ですか、提言があったそうですが、そのときの内容をかいつまんで言うと、一%以上の税率が必要であるとか、いわゆる単価控除と言われる一平米三万円というものですね、これは面積比例控除と大蔵省さんでは言っているそうですが、まあいわゆる単価控除、余りにもあからさまに大企業優遇措置であると、どっちかというと非常に…

公明党・国民会議1991/04/12

120衆議院 大蔵委員会 第14号

○日笠委員 石先生、申しわけない、もう一問。 単価控除の話なんですが、これも昨年の十月の「土地税制のあり方についての基本答申」でございますが、「控除の基準については、保有する土地の金額と面積の二つの基準を併用することが考えられるが、土地の資産価値に着目する新税の趣旨からは、基本的には金額基準による方向で検討することが適当である。」それから私たちは基本答申等々踏まえて、ずっと新聞の報道なんかを見ている限りは、この一平米三万の面積比例控除、…

公明党・国民会議1991/04/12

120衆議院 大蔵委員会 第14号

○日笠委員 今度は山田参考人、お願いいたします。 大蔵省が予算委員会へ提出された資料によりますと、この地価税が導入されたならば三千から四千億円ぐらいの増収になるだろう、納税義務者が大体五万人(社)ぐらいじゃないか、こういう資料を出されております。 私たちとすれば、大蔵省は精密な計算をされるところでございますから、三千億や四千億はこれは税収として入ってくると思い切っておるわけでございますが、では、ならば、これを一体何に使うのか。増収が目的…

公明党・国民会議1991/04/12

120衆議院 大蔵委員会 第14号

○日笠委員 そうすると、これは石先生にまた一問お願いをしたいのですが、国税ですから、所得税で家賃控除制度等々で減税をする。これは、固定資産税の評価割合が上がりますね、それで固定資産税も増収になるわけですね。これは地方独自の財源ですが、地方は、所得税を納めてない、いわゆる減税対象にならない人でも家賃は払うわけです。そういう方々に対して補助制度という、国は所得税控除で減税、国税、それで、地方税で増収分の固定資産税の分は家賃補助でいくという、…

公明党・国民会議1991/04/12

120衆議院 大蔵委員会 第14号

○日笠委員 住宅を取得する人は、住宅取得促進控除というのがございまして、今度租税特別措置法で大幅に緩和というのですか、大幅にさらに優遇しましたね。一年延ばすとか、さらに一千万円の分は認める、結論的には、最高二十五万円、六年間百五十万円を、住宅を取得する人には控除。いわゆる税額控除ですから、百五十万円というネットで六年間でございますが、なる。だから、持てる者はそういう税制がある。持たない、賃貸住宅に住んでいる人は何もありません。消費税もか…