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社会民主党・市民連合衆議院参議院
総発言数
1,243
直近の所属会派
社会民主党・市民連合
直近の役職
直近の発言日
2001/06/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 文部科学委員会46 件・46%
  • 消費者問題に関する特別委員会44 件・44%
  • 外務委員会8 件・8%
  • 国土交通委員会1 件・1%
  • 議院運営委員会1 件・1%

※ 全 1,243 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,243 20 を表示
社会民主党・市民連合2001/06/12

151衆議院 国土交通委員会 第21号

○日森委員 全然わかりません。 なぜ、できないのか。役所の都合はわかります。しかし、国民の側からいうと、なぜ三条委員会にできないのか、全く独立した委員会にできないのか、機関にできないのか、理解できません。 外国の話をされました。これも、大臣も本会議で私の質問に対して答弁いただいたのですが、外国も、確かに所管する官庁が認定しているというような話になっていますが、その経過については大分違うんじゃないですか。この国のやり方とは大分違う。アメリ…

社会民主党・市民連合2001/06/12

151衆議院 国土交通委員会 第21号

○日森委員 ですから、それはもう行政の論理というふうに先ほどから申し上げているのです。 というのは、こんなことがありました。 これは、関連していますと言ってもいいと思うのですが、事業認定を国土交通大臣が行います、起業者も国土交通大臣だったとします。これは裁判の資料なんですが、名前は申しわけないので伏せます。 現在内閣法制局第一部にいらっしゃる方が、実は、徳山ダムという今係争中のダムがございまして、そこの裁判の証人にお出になりました。事業…

社会民主党・市民連合2001/06/12

151衆議院 国土交通委員会 第21号

○日森委員 大臣のお言葉はそれなりにわかりますが、それを担保する制度がないということなんですよ。公聴会は義務づけました。住民の意見は尊重します。では、尊重するのはどうやって尊重するのですかというと、行政の裁量なんでしょう。そういうことへの不信感を持っているということじゃないんでしょうか。これは質問じゃないのです。後で私の同僚の保坂議員がやることになっています。 大臣に最後にお聞きをしたいのです。 ちょっとはしょって申しわけなかったのです…

社会民主党・市民連合2001/06/12

151衆議院 国土交通委員会 第21号

○日森委員 大臣の総括はわかりました。同僚の保坂議員がその点については改めて正しい意見を申し上げたいと思いますので、私はこれで終わります。

社会民主党・市民連合2001/06/07

151衆議院 本会議 第36号

○日森文尋君 社民党の日森文尋でございます。 私は、社会民主党・市民連合を代表しまして、土地収用法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。(拍手) 先ほど、扇大臣や法務大臣から御答弁がございました。重複する点もあるかもしれませんが、ぜひ真摯な御答弁をお願いしたいと思います。 土地収用法は、憲法第二十九条第三項に基づいて、公共事業に必要な用地取得に際し、地権者の同意が得られない場合に、公共の福祉と私有財産を調整するための法…

社会民主党・市民連合2001/06/06

151衆議院 国土交通委員会 第19号

○日森委員 社民党の日森文尋でございます。 最初に、基本的な問題について何点か質問させていただきたいと思います。 残念ながら、今の山田先生の御意見と私はちょっと違いまして、車の保有者に義務づけられている自賠責保険というのは、台湾と韓国だというふうに先ほどお聞きしましたけれども、諸外国に例を見ないということなんですが、被害者保護という観点からいうと、いわば画期的な世界に誇れる制度ではないかというふうに私どもは評価をしております。 この世界…

社会民主党・市民連合2001/06/06

151衆議院 国土交通委員会 第19号

○日森委員 私がよくわからなかったのは保険会社間の競争を促進する方策ということなんですが、具体的にはどういうことがイメージされるんでしょうか。

社会民主党・市民連合2001/06/06

151衆議院 国土交通委員会 第19号

○日森委員 競争が促進をされることによって保険料が下げられるとかいうことも当然考えられるというふうに理解してよろしいでしょうか。

社会民主党・市民連合2001/06/06

151衆議院 国土交通委員会 第19号

○日森委員 わかりました。それぞれ詰めていっていただきたいと思います。 それから、今度の法改正については再保険制度の原則廃止ということが中心になっています。この再保険制度というのは、先ほど申し上げたとおり、私どもとしては大変評価をしてきたわけなんですが、政府として、再保険制度が果たしてきた機能といいますか役割といいますか、これについてどのような総括をされているのか、評価をされているのか、改めてお聞きをしたいと思います。

社会民主党・市民連合2001/06/06

151衆議院 国土交通委員会 第19号

○日森委員 そうすると、確かに政府再保険制度は原則廃止をするけれども、二本立て、これは将来にわたってもきちんと堅持をしていこうという方向性で、これからも被害者保護の充実に当たっていくということが政府の基本方針と考えてよろしいでしょうか。

社会民主党・市民連合2001/06/06

151衆議院 国土交通委員会 第19号

○日森委員 ぜひそういう努力をしていただきたいと思います。 それから、三つ目になりますけれども、先ほど副大臣もおっしゃいました、リスクヘッジ機能はもう要らない、これが前提で政府の再保険制度が廃止をされるということになりましたけれども、実は、昨年第一火災が破綻をするということがございまして、これからも損保会社が破綻をしないという保証はどこにもないのではないかという不安の声があるわけなのです。 そういう状況で、確かに、いろいろストックをして…

社会民主党・市民連合2001/06/06

151衆議院 国土交通委員会 第19号

○日森委員 わかりました。 そこで、再保険の廃止ということは、再保険の運用益を利用してこれまでずっと続けてきました被害者保護の政策、さまざまな政策があると思いますが、この被害者保護の政策を損保会社に譲ることになるのではないか、お任せしますと。そこまではちょっと言い過ぎかもしれませんが、損保会社に譲ることになるのではないかというふうに思っているのです。 そうすると、一般的に見てわかるように、被害者と損保会社は当然利益が相反する。対立とまで…

社会民主党・市民連合2001/06/06

151衆議院 国土交通委員会 第19号

○日森委員 損保会社による運用益をどう使うか、それはどこが決定されるのですか。ちょっと今聞き漏らしたものですから、もう一度。どういうところで審議をされて、審議会、選定委員会ですか、どんな方々が入って。

社会民主党・市民連合2001/06/06

151衆議院 国土交通委員会 第19号

○日森委員 損保協会の選定委員会というところはわかりましたけれども、今後のこういう被害者保護の諸施策を決めていくような機関には、当然国が関与するということを前提に検討していくということなのでしょうか。 運用益を使うのにさまざまな被害者保護の施策がありますね。ニーズもどんどんふえている。先ほどいろいろな意見もありました。そういうものにこたえていくのに、それを決めていく機関としては、国が積極的に関与する、あるいは国が決めるのか、どういう機関…

社会民主党・市民連合2001/06/06

151衆議院 国土交通委員会 第19号

○日森委員 自賠責の審議会が中心で、これまでのように決めていく方向で検討しているというふうに理解してよろしいのですか。

社会民主党・市民連合2001/06/06

151衆議院 国土交通委員会 第19号

○日森委員 ありがとうございました。 それと関連して、審議会の答申の中で、特会分と保険会社分の事業全般について見直しを求めているわけです。 先ほど来吉田先生からもお話があったのですが、例えば介護の問題ですね。しかし、自賠責でいうと、大変お金が少ない、わずかヘルパー二日分ぐらいの金しか出ない。だったら、これは社会保障政策としてやらせた方がいいのではないかということで、介護保険の適用にしていくとかいう見直しがあると思うのです。 そういう意味…

社会民主党・市民連合2001/06/06

151衆議院 国土交通委員会 第19号

○日森委員 ちょっと早口でよくわからないところがあったのですが。 社会保障政策でカバーするというのは当然あるけれども、見直しの過程で、自賠責でこれまでやってきたことを縮小するようなことはない。それから、ニーズがあるけれども、それには自賠責としてこたえられるところは積極的にこたえていくという趣旨なんでしょうか。ちょっと、もう一度お願いしたいと思います。

社会民主党・市民連合2001/06/06

151衆議院 国土交通委員会 第19号

○日森委員 自賠責保険の理念であります被害者保護ということを積極的に前面に出した整理の仕方をぜひやっていただきたい。そのことを要望しておきたいと思います。 続いて、ユーザーメリットの関係についてお伺いをしたいのですが、基本中の基本問題で、もう何人の方も質問されているのですが、今までの累積運用益を二十分の九と二十分の十一にそれぞれ分けて、被害者保護とユーザーの負担軽減に使いますということになったのですが、なぜ二十分の九なのか、なぜ二十分の…

社会民主党・市民連合2001/06/06

151衆議院 国土交通委員会 第19号

○日森委員 いや、なぜというのがよくわからないのですが、きっとどこかであうんの呼吸でこういうふうに決まったのかなという気もするのです。 先ほど来申し上げているとおり、自賠責保険の基本理念は、あくまでも被害者保護である。ここを充実しようというふうに考えていくと、昨日の参考人の意見陳述の中にもありました、ユーザーといってもあすは被害者だ、決してユーザーと被害者が対立する関係じゃないんだ、自分も被害者になる可能性も多分に持っていると。それだけ…

社会民主党・市民連合2001/06/06

151衆議院 国土交通委員会 第19号

○日森委員 その果実を運用するわけですから、分子が大きい方が当然いいわけで、そう考えていくと、どうも二十分の九と二十分の十一というふうに割ったというのがもうひとつ理解できないということが残ります。 私の個人的な意見で言えば、逆転かそれ以上に、例えば二十分の十五ぐらいは被害者保護にしていくということで果実が生まれていけば、先ほどいろいろな先生方がおっしゃいました、療護施設が足りないとか、あるいはもっと精神的なケアまで含めたことをやってほし…