日森文尋
会議録に記録された「日森文尋」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,243 件
- 直近の所属会派
- 社会民主党・市民連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2009/03/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 医療1 件
- デジタル行政1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文部科学委員会46 件・46%
- 消費者問題に関する特別委員会44 件・44%
- 外務委員会8 件・8%
- 国土交通委員会1 件・1%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 1,243 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○日森委員 何でかというと、消費者もそうですし消費者団体もそうなんですが、この人たちが能動的に関与できるようなそういうシステムが私たちは望ましいと思っているんですよ。消費者庁といって各省庁から独立をしているわけだけれども、やはり一つの役所であるわけだし、そういう意味も含めて、情報公開について消費者団体が求めたときには、少し研究していただきたいというふうに思います。 それから、これは先ほども申し上げましたが、自治体における消費者行政の実態…
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○日森委員 私も、地方が本当に自主的にといいますか、主体的に消費者行政をきっちりやっていこうというふうにしていくのが当然だと思いますが、しかし、お金の話、人の話、全部含めて考えたときに、やはり政府が相当程度責任を持ってそのことに対して指導というか援助をしていかないと、現状はなかなか難しいと思いますよ。それは、地方分権だという意味はわかりますが、実際問題はかなり困難だといって、みんな投げちゃうと思うんですね。特にお金がないところなんかは投…
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○日森委員 ありがとうございました。終わります。
第171回 衆議院 文部科学委員会 第3号
○日森委員 今回の法改正によって、独法の統廃合、移管あるいは廃止、国立高専の高度化再編、これらが予定をされるということになりますが、それぞれ大変心配なのは、職員の数がどういうふうに変化をしていくのか。統廃合によって業務量にも当然変化が生じるわけですが、これに応じて職員数も変化をするということであって、とりわけ仕事が厳しくなるとかいうことが想定を、当然されないということなんでしょうけれども、ちょっとその辺について、最初に教えていただきたい…
第171回 衆議院 文部科学委員会 第3号
○日森委員 ぜひ、雇用問題が生じないように最大限の努力をしていただきたいと思います。 国立高専機構法が一部改正されて、四県において国立高専が二校に統合されるということになります。高専に限らず学校の存在というのは、地域のプロフィールを決定したりあるいは地域の発展に多大な貢献をしているということは御存じのとおりだと思います。 今回、この四県における統合に対する地元の自治体、それから教員、保護者、生徒、これら学校関係者への説明がどのように行わ…
第171回 衆議院 文部科学委員会 第3号
○日森委員 高専本科というのは五年の一貫教育でして、これは当たり前の話なんですが、実験、実習を重視した専門教育を行う、工学系の技術者の養成機関として極めて大きな役割を果たしてきたわけです。現在、科学技術の発展が大変急テンポで進んでおりまして、これは産業構造の変化にも大変大きな影響を与えるというふうに考えております。 そういう中で、今度、四校の専攻科において組織の見直し、拡充ということが行われるというふうになっているわけですが、本科あるい…
第171回 衆議院 文部科学委員会 第3号
○日森委員 今、少子化という傾向にありまして、それから同時に、子供たちといいますか、児童の理数科離れということも大変問題になっているようです。 今回、統合がされるわけですが、今後の高専の廃止あるいは統合について、これは検討されていくんでしょうか、その見通しについてお聞かせいただきたいと思います。
第171回 衆議院 文部科学委員会 第3号
○日森委員 統合、廃止だけでは日本の高等専門学校の教育がいわば崩壊をしてしまうということになるわけです。これは、先ほど申し上げた学科の新設であるとか、専攻科の新設であるとか、本当に時代のニーズに合わせた拡充策というのも当然出てくるわけで、あるいは新たに設置をするようなことも当然考えられるわけで、考えていないかもしれませんが、そういうことも当然視野に入れて、ともかく効率化だけを求めて、それが先行してこうしたことが行われないように要望だけし…
第171回 衆議院 文部科学委員会 第3号
○日森委員 そうなんですが、その評価結果が出されて、これを踏まえて大学みずからが改善を図っていくんだということになりますね。 評価結果の公表によって大学等が社会による評価を受けることを目的としてということになっているようなんですが、この認証機関による評価が、今後、例えば国から国公私立への財政的支援に、今はともかくお金は少なくということでやられているようですが、この評価が財政的支援に影響を与えるというようなことはないというように考えてよろ…
第171回 衆議院 文部科学委員会 第3号
○日森委員 文部科学省ですから、札束でおどすようなやり方はまねしないで、本当に教育を高めていくんだという観点で今後とも対応していっていただきたいと思います。しかし、評価は評価ですから、改善すべき点は改善をきちんとしてもらうということは当然のことだと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 私どものいただいた資料によりますと、評価を受けるべき教育機関というのは、大学、短大、高専、法科大学院、合わせて千二百七十一校ある、これは膨大…
第171回 衆議院 文部科学委員会 第3号
○日森委員 これは大変な問題だと思いますので、今お答えいただいたとおり、認証評価についてはきちんと適切に行われるような、そういう体制をぜひ組んでいただきたいということと同時に、この評価機関について、認証は文科大臣によって行われるということになっているわけですが、認証の基準というのはどういうふうになっているのか、これをお聞きしたいと思います。
第171回 衆議院 文部科学委員会 第3号
○日森委員 大変重要な問題だと思いますので、ここはそごのないようにしっかりとやっていただきたいということを要望しまして、時間前ですが、終わりたいと思います。
第171回 衆議院 本会議 第15号
○日森文尋君 私は、社会民主党・市民連合を代表して、ただいま議題となりました消費者庁設置関連三法案及び民主党提出の対案に対して質問を行います。 中央省庁は、産業育成や事業者規制中心の発想が主で、消費者の視点というのが残念ながら弱く、社民党としても、消費者の目線で考え、生活者の利益を追求する消費者庁的な行政機関の創設を求めてきました。消費者保護基本法から四十年、ようやく消費者行政を統一的、専門的に所管する行政機関ができつつあることに感慨深…
第171回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○日森委員 社民党の日森でございます。 きょうは、子供の学力と子供の家庭環境あるいは家庭の経済状況について、中心にお伺いをしたいと思います。 先ほど小宮山委員の方からＰＩＳＡ調査の話が出ました。このＯＥＣＤの学力到達度調査、これは三回、二〇〇〇年、三年、六年と行われていますが、数学的リテラシー、科学的リテラシー、読解力、いずれも低下をしているということが小宮山委員からも御紹介がありました。 この結果を受けて、当然学習指導要領の見直しとい…
第171回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○日森委員 国立社会保障・人口問題研究所の阿部彩先生、実際においでいただいてお話を伺ったんですが、これは岩波だったと思いますが、「子どもの貧困」という本を出されているわけです。その中で、子供の家庭環境と学力との関係について具体的な分析をされているわけですが、結論だけ申し上げますと、これは傾向として、親の学歴が高いほど子供の学力が高いという意味での格差が厳然としてある、それから親の学歴では、後期中等、高校それから大学との間、母親の学歴では…
第171回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○日森委員 いや、局長、文科省はそういう事実について認識をされておりますかとお聞きをしました。
第171回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○日森委員 小さいけれども、あるという明快なお答えをいただきました。 同時に、阿部先生はこうおっしゃっているんです。子供全体ではなくて、習熟度の低い児童の学力低下が著しい、こういう問題を先生は指摘をされているわけですね。 例えば読解力でいうと、一位の韓国、二位のフィンランド、ここの最下位のランクの得点が四百点ぐらいと言われているんですが、これに対して、十五位の日本、十七位のイギリスの得点は三百二十点程度。つまり、八十点ぐらい差があるとい…
第171回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○日森委員 文科省が平成十八年度に行った子どもの学習費調査というのがあるようなんですが、これを見ると、世帯収入の額と補助学習費額は大分相関関係があるというふうに言っていいと思うんです。現実、年収で四百万未満の家庭の場合と一千二百万円以上の場合を比較すると、相当な、とりわけ最高八倍ぐらいの差があるということが明らかになっているようです。 これは文科省が調査をされたので間違いないと思いますが、差があるというのは補助学習費ですね、塾に行ったり…
第171回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○日森委員 確かにそのとおりかもしれません。それから、同時に、指導要領の中で授業時間をふやすということなども必要なことかもしれませんが、しかし、親の経済的な事情で子供の将来が左右されるようなことがあってはならない。それは教育の機会均等という意味からいってもそのとおりだと思いますし、これはむしろ文科省だけの課題ではなくて政府全体の、我々の立場からいうと貧困をなくせという立場であるわけですから、それは文科省だけでできる話じゃありません。 余…
第171回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○日森委員 ぜひ、他国から比べて格差は小さいけれども、そういう傾向があるわけですから、工夫していただきたいと思います。 次に、大変人気の、大臣が御提案になった、「心を育む」ための五つの提案、それから道徳教育について、改めてお伺いをしたいと思います。 五つの提案をされました。この文書を発表した大臣の本音といいますか意図といいますか、先ほどちょっと御答弁いただいたんですが、それと、文部行政におけるこの五つの提案の位置づけ、それからさらに、こ…