新藤義孝
会議録に記録された「新藤義孝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,179 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
- 直近の発言日
- 2013/11/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金69 件
- デジタル行政28 件
- スタートアップ22 件
- 地方創生16 件
- こども・子育て12 件
- 社会保障・年金9 件
- 半導体6 件
- 防災6 件
- 住宅・不動産6 件
- 通商・貿易5 件
- 医療3 件
- 防衛3 件
- 宇宙2 件
- 農業2 件
- 観光・インバウンド1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会33 件・33%
- 憲法審査会23 件・23%
- 予算委員会21 件・21%
- 決算行政監視委員会第一分科会12 件・12%
- 決算委員会6 件・6%
- 決算行政監視委員会4 件・4%
※ 全 4,179 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第185回 衆議院 内閣委員会 第6号
○新藤国務大臣 そもそも、雇用特区というのは何だということでございます。雇用だけに限定した特区をつくるんですか。ですから、プロジェクトを組んで、国家戦略特区の中で行われるプロジェクトにはこういう雇用ルールが適用されますよということなのであって、雇用だけの特区なんてあり得ないじゃないですか。というふうに考えてみたらどうかと私は思うのでございます。 特区における雇用制度をどういうふうに考えるかという論点だと思うんですけれども、字面にすると、…
第185回 衆議院 内閣委員会 第6号
○新藤国務大臣 私が申し上げているのは、雇用制度のみに特化して行われる特区というのはあり得ないと言っているんですよ。雇用というのは、どこかで雇われるんだから。 もちろん、今委員がおっしゃるように、雇用のルールをいろいろと改善しよう、これは重要だと思います。グローバルの競争に勝ち抜くために、人材を確保するために、やはりそれは必要な要素だと思います。しかし、その人たちは、そういうルールを改善された中で、何の仕事で働くんですか。どういう仕事が…
第185回 衆議院 内閣委員会 第6号
○新藤国務大臣 それは今、厚生労働省を初めとして、私ども必死で議論をしているところでございます。
第185回 衆議院 内閣委員会 第6号
○新藤国務大臣 目的達成に向けて、必要な議論というものはいつもやっていくべきだと思っております。
第185回 衆議院 内閣委員会 第6号
○新藤国務大臣 この国家戦略特区と総合特区、それぞれ成り立ちが違うわけであります。 総合特区におきましては、地域の御提案によって、そこに、規制緩和と、それから税ですとかいろいろな支援措置も含めた地域の活性化のための、また、それが国際的な展開も含めての、そういった地域からの御提案を国が採択をする、こういうことであります。 一方で、国家戦略特区の方は、これは御提案もいただきますけれども、国と地方と民間、これが同じ事業体となって、そして、国の…
第185回 衆議院 内閣委員会 第6号
○新藤国務大臣 これは、国というよりは、地域からの、事業体からの御要望もございます。そういったものも踏まえて、内閣府、私どもの方で、事務局から御提案をさせていただき、それを関係省庁と協議をして、とりあえず、今、十六項目まではこのような規制のメニューをそろえることができた、こういうことでございます。
第185回 衆議院 内閣委員会 第6号
○新藤国務大臣 十六項目、今そろえましたけれども、最初の時点で八項目そろえさせていただきました。その時点では、まだ地域からの御要望をいただいておりません。地域からいただいた御要望は、八月の十二日から九月の十一日を締め切りにいたしまして、その間に、各地域や民間事業体から御提案をいただいた。そういうものの中からも踏まえての、重ねたもので、追加したものも含めて十六になったわけであります。 もちろん、かねてより地域からの御要望があったようなもの…
第185回 衆議院 内閣委員会 第6号
○新藤国務大臣 結果論として、委員が御心配をいただき、二つのものを結びつけていらっしゃるように感じますけれども、そもそも総合特区の検討と国家戦略特区の検討は別でございます。 総合特区につきましては、国家戦略特区の話が始まる前、つまり、私が総務大臣また地域活性化担当大臣に就任してから、総合特区についてはどのように今後展開していくかということでいろいろな協議をしてまいりました。 その結果として、そもそもの方針もございましたけれども、一旦、こ…
第185回 衆議院 内閣委員会 第6号
○新藤国務大臣 今、総合特区をどのようにしていくかという検討をしているわけであります。それは、四十七都道府県ある中で四十八出てきたからというふうなことではありません、地域は全県網羅しているわけではありませんから。国際戦略とそれから地域活性化は別々でございますから、とても全国を網羅している状態にはなっていないんです。 ただ、総合特区の方は、事業の枠組み自体が、事業を決めて、決めてから規制緩和措置だとかそういったものを協議することになってお…
第185回 衆議院 内閣委員会 第6号
○新藤国務大臣 国家戦略特区をどのように進めていくかは、国家戦略特区諮問会議の中で議論をしていくわけですね。方針を定め、区域を設定します。その設定された区域、プロジェクトに対して統合推進本部、国家戦略特区会議というのを設けて、担当大臣と、それから民間、地方の代表者による事業進捗と推進のための組織ができていくわけです。 そうすると、地域の御意見を取りまとめる必要が出てくる。それは、総合特区においては国と地方の協議会というのができております…
第185回 衆議院 内閣委員会 第6号
○新藤国務大臣 坂村先生の御発言の中で、規制を強化してもいいではないか、こういうようなお言葉がございましたが、それは何をやりたいかというと、町づくりのルールをきちんと決めた方がいいのではないか、こういう御趣旨だと私は記憶をしております。 ですから、私どもは、規制を緩和すること、大胆な規制緩和と税制措置によって新しい経済を開こう、こういうことを進めていくわけでありますから、いわゆる法規制による規制を強化するというようなことは、なかなか、ま…
第185回 衆議院 内閣委員会 第6号
○新藤国務大臣 構造改革特区における評価は、あらかじめ定めた数値目標に基づき行うというよりは、構造改革は規制緩和ですから、どぶろくに代表されるように、そこでもって自分たちの地域の地産地消を高めていきたい、そういうようなものでありました。 ですから、今、私は、それぞれの構造改革特区、総合特区においてどのような成果が上がっているか、その目標値に対しての成果をきちんと出してもらおうではないか、それから、今既に出ているものは総合的に体系化してい…
第185回 衆議院 内閣委員会 第6号
○新藤国務大臣 非常に重要な御指摘だと思いますね。そして、総合特区自体が、たしか二十七年度までに経済効果九兆円とかと出ているんです。ところが、ほとんど仕事、そういった意味でのまだ効果は上げていない状態がございます。ですから、このＫＰＩ、またこのＰＤＣＡを回すというのが大変なことだということなんですね。しかし、今委員がいみじくも出していただいた、事業者から出ているものをチェックすべきだ、こういうお話をされました。 ですから、今回は、事業者…
第185回 衆議院 内閣委員会 第6号
○新藤国務大臣 まず、目の前の経済運営をするために、今回、また追加の予算措置、経済対策も考えておりますけれども、まず当面の、目の前のこの経済を腰折れがしないようにするための政策を打っていかなくてはいけません。それから、地域それぞれが自立できるような活性化策、これも極めて網羅的にやっていかなくてはならないだろうと思いますし、それは、農林水産省においても、国土交通省においても、経済産業省においても、さまざまな省庁でずっとやっていくわけであり…
第185回 衆議院 内閣委員会 第6号
○新藤国務大臣 それは御指摘のとおりであります。目の前の、まず一年後、二年後、五年後にどうなっているか、そういったものを設定しなくてはなりません。 それから、これは私の個人的な仕事でやっているわけではありませんから、大臣がかわろうとも、これはきちんと継承されていくものでありますし、国の仕事というのはそうでなければいけない、このように思っております。
第185回 衆議院 内閣委員会 第6号
○新藤国務大臣 これは、総理からの御判断もいただきました。私どもで協議をいたしました。 この特区諮問会議の位置づけというのは、幾つかのやり方があったんです。例えば、全閣僚が何とか本部をつくって、それを法定化して、そのもとで特区の諮問会議をつくるというふうなことも可能でございました。 しかし、最終的には閣議決定をするわけですから、そこで全閣僚が参加するわけであります。したがって、総理と御相談した際に、できるだけこれはシンプルにしましょう、…
第185回 衆議院 内閣委員会 第6号
○新藤国務大臣 これは、この法案の二十八条において内閣府に置くということにさせていただいておりますが、現時点において、それがどこの場所で、どのぐらいの規模でというものはまだ未定であります。これは法を施行するまでに早急に検討してまいりたい。今作業してくれている人たちがおりますから、そういう方たちが軸になっていくとは思いますが、いずれにしても、必要な体制というのは遅滞なく整えたい、このように考えております。
第185回 衆議院 内閣委員会 第6号
○新藤国務大臣 私は今そのことを検討する立場にございませんし、そういうものは、必要な、どこにどんな配置をするかは、これはみんなで相談をしたいというふうに思います。可能性があるかないか、今まだそこまで作業が入っておりませんので、まずはこの法案を成立させるために全力を傾注しているところでございます。
第185回 衆議院 内閣委員会 第6号
○新藤国務大臣 かかわっていないわけではなくて、知らないと言っているわけではなくて、まだ未定であるということでございます。いろいろな選択肢があると思いますから、そういう中から最適な検討をすればよいと思っているわけでございます。
第185回 衆議院 内閣委員会 第6号
○新藤国務大臣 経済の活性化という意味では非常にこれはいい提案だ、このように思いますし、実際のところ、ですから、その社外取締役という制度を活用、促進するための措置を盛り込んだ会社法の改正法案、これは法務省が国会に提出すべく準備中となっております。したがって、国家戦略特区でここを突破するというよりも、既に担当省が法案を準備しているわけでありますから、その推移を見守ってまいりたい。 また、それは、そちらの法案が成立すれば、これは全国どこでも…