新藤義孝
会議録に記録された「新藤義孝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,179 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
- 直近の発言日
- 2003/05/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金69 件
- デジタル行政28 件
- スタートアップ22 件
- 地方創生16 件
- こども・子育て12 件
- 社会保障・年金9 件
- 半導体6 件
- 防災6 件
- 住宅・不動産6 件
- 通商・貿易5 件
- 医療3 件
- 防衛3 件
- 宇宙2 件
- 農業2 件
- 観光・インバウンド1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会33 件・33%
- 憲法審査会23 件・23%
- 予算委員会21 件・21%
- 決算行政監視委員会第一分科会12 件・12%
- 決算委員会6 件・6%
- 決算行政監視委員会4 件・4%
※ 全 4,179 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 外務委員会 第9号
○新藤大臣政務官 御指摘のとおり、ＳＡＲＳ問題のタスクフォースをつくりまして、日々作業しているところでございます。 お尋ねの台湾の問題につきましては、何よりも地理的に近接いたします、また人の往来も多い台湾におけるＳＡＲＳ感染の拡大に関しまして、非常に高い関心を我が国としても有しております。台湾が一日も早くＳＡＲＳの感染拡大を克服することを願っておりますし、私どもも協力をしなくてはいけない、このように思うわけでございます。 そして、我が国…
第156回 衆議院 外務委員会 第9号
○新藤大臣政務官 かつて台湾にも、地震の際には緊急医療隊、援助隊を出したこともございますし、あらゆる可能性を踏まえながら、ニーズをまた見つつ検討していきたいというふうに思っております。
第156回 衆議院 外務委員会 第9号
○新藤大臣政務官 イギリス、フランス、スペイン等において、ＳＡＲＳ拡大防止のために感染地域から輸出される衣類等の製品について安全証明書を求めている、こういう報道があることは承知をしております。 我が方の大使館を通じまして照会いたしましたところ、スペインの保健消費省、これは、ＳＡＲＳが伝播した国ないし地域からの特定の輸入品、これは古着、ひも類それから使用された繊維製品、こういったものについて、輸入の際に輸入業者に当該国衛生当局発行の安全証…
第156回 衆議院 外務委員会 第9号
○新藤大臣政務官 まず、この毎日新聞の記者が起こしました事件につきましては、まことに残念であり遺憾というふうに我々は重ねて主張をしております。また、一方で、犠牲となられました方そして遺族の方々には、心から哀悼の意を表したいというふうに思うわけでございます。 お尋ねのクラスター爆弾につきましてお答えをさせていただきます。 この特定通常兵器使用禁止制限条約により規制の対象となる兵器、「過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認め…
第156回 衆議院 外務委員会 第9号
○新藤大臣政務官 御指摘のとおりでございまして、これは締約参加国がすべての附属の議定書にも参加をすることが望ましいという観点から、国際会議等々において我が国は従来より主張しております。 ただ、かなりの差があるというお話でございましたが、現状でいいますと、条約本体に九十カ国締約されておりますが、附属議定書の１においては八十八国、それから附属議定書の２で八十カ国、議定書の３が八十五、こういう状況もありまして、必ずしも締約国数が著しく少ない、…
第156回 衆議院 外務委員会 第9号
○新藤大臣政務官 これは御指摘のとおりだ、このように思います。 一般に、内政が不安定な国ですとか国内に紛争が発生している国こそが本来、今回の改正を締約する必要性がより高い、このように考えております。 我が国といたしましては、今次改正について国会の御承認をいただきまして、締約国の立場から今次改正の締約をその他の国、各国に働きかけてまいりたい。現在、十カ国の締約となっております。
第156回 衆議院 外務委員会 第9号
○新藤大臣政務官 今回の改正のポイントは、内戦ということに絞りますと、この定義がないということで、今混乱しているわけなのでございます。ただ、今回の改正のポイントは、従来の国家間の武力紛争等のというその適用範囲に対して、今度は国内の武力紛争についても、要するに国際的性質を有しない武力紛争にも適用するというふうに改定をするというのがポイントでございます。 だとするならば、今度は、一般論として、国内の紛争当事者間で、一般に、その国の支配権力の…
第156回 衆議院 外務委員会 第9号
○新藤大臣政務官 この内戦についての国際法上の確立した定義が存在していないという状態で、これをどこかで定義せよということになりますと、まず、国際法上のそういう解釈をきちんと進めていかなければいけないということだと思います。 何よりも、現実にこういう国内の武力紛争があるわけで、そうしたときにこういう非人道的な兵器を使われないようにしようということがポイントでございますから、先生のお話は、これは国際社会が検討していかなければいけない問題だと…
第156回 衆議院 外務委員会 第9号
○新藤大臣政務官 先生の御意見は受けとめさせていただきたい、このように思っております。
第156回 衆議院 外務委員会 第9号
○新藤大臣政務官 今大臣がおっしゃったとおりでございますが、時代とともにいろいろなことが変わってまいります。我が国の安全と繁栄、また自国民の安全を守るためのあらゆることを考えていかなければいけないのが我々政府と政治の仕事だ、このように思っております。
第156回 衆議院 外務委員会 第9号
○新藤大臣政務官 ちょっとその前に、今の委員のお話……。
第156回 衆議院 外務委員会 第9号
○新藤大臣政務官 今回のイラク戦争におきまして、米国が戦争の遂行に当たって、できる限り一般民間人を巻き添えにしないように、こういう配慮をしたことは、クラスター以外のことも含めて、精密誘導兵器が大量に使用されたことも含めて、これは先生御認識ではないかなと思います。 それから、今詳しく数字を持っておりませんが、湾岸戦争に比べて今回の戦争が、一般人の被害が非常に小さかった、こういうようなこともあるわけなんでございます。もちろん、一人でもあって…
第156回 衆議院 外務委員会 第9号
○新藤大臣政務官 これは、私の方が何度か地元の沖縄の漁業関係者からもお話を賜っておりますから、かわってお答えをさせていただきたいと思います。 まず第一に、この言葉なんですが、国際法上問題がないのではなくて、この訓練は国際法上の権利を有する米軍が行っているものだ、問題があるないではなくて、国際法の権利において行っているということになるわけですね。 その場合に、我々としては、自国の、沿岸国の我々の、我が国の権利及び義務に対して妥当な配慮を払…
第156回 衆議院 外務委員会 第8号
○新藤大臣政務官 水野委員は私の前任の政務官でございますから、誠意を持って答えさせていただきたい、このように思いますが……（発言する者あり）いや、いつも誠意を持ってやらせていただいておりますけれども、余計なことを申しました。誠心誠意、日々仕事をさせていただいております。余計なことを申しまして、失礼をいたしました。 御指摘のとおり、平成十二年の九月の日韓首脳会談以来、累次、そういった韓国側からの要望があるということは承知をしております。金…
第156回 衆議院 外務委員会 第8号
○新藤大臣政務官 御指摘のとおり、政府として我が国が締結した国際約束を誠実に履行する、これは言うまでもないことでございます。加えて、羽田空港の使用につきましても、シカゴ条約等の国際条約、これに整合性を持たせることは当然でございます。特に、前文や四十四条の機会均等主義、こういったことに照らしてこれは慎重にきちんと対応していく、こういうことだと思います。
第156回 衆議院 安全保障委員会 第4号
○新藤大臣政務官 お答えを申し上げます。 大変これは、そういったことが行われないようにしなくてはいけないわけでございまして、情報というのはスピードが命でございます。内容とともにスピードが命。ですから、これはぜひとも改善をしようということで取り組んできております。 まず、御指摘いただきました、一週間近くかかったケースというのが新聞等でも報道されました。これは一件なんです。ちょうど昨年に、外務省が耐震補強工事のために仮庁舎の方に移転をいたし…
第156回 衆議院 安全保障委員会 第4号
○新藤大臣政務官 これはもう、委員の御質問は外交の根幹にかかわることだ、このように認識をしております。そして、もし情報に各省庁間でそごを来すようなことがあれば、これはまさに国家的な問題になってくるわけでございます。 そこで、ちょっとおさらいといいますか、あえて基本的なところを確認させていただきたいと私思うんですが、この防衛駐在官というのは、昭和二十九年から始まりました。三十年に、防衛庁と外務省との事務の文書の覚書がございます。 結局これ…
第156回 参議院 財政金融委員会 第5号
○大臣政務官（新藤義孝君） お答えをさせていただきます。 在外公館の派遣員数、これは平成十四年度二百五十二名から、今年度の政府予算案で二名増の二百五十四名お願いをしております。そして、予算におけるこの各目明細書の額の合計ですね、予算の合計は約二十一億九千五百万ということで、派遣員は前年度五千万円のマイナス、二％のマイナスということで、二人増やしていただいて、そして二％の予算マイナスの中でお願いをしているということです。 それから、在外公…
第156回 参議院 財政金融委員会 第5号
○大臣政務官（新藤義孝君） 今ちょっと計算いたしますから、お待ちください。
第156回 参議院 財政金融委員会 第5号
○大臣政務官（新藤義孝君） これは入っておりません。 それから、失礼をいたしました、専門調査員が三十五歳までと、それから派遣員が二十六歳までと、こういう規定になっております。