新藤義孝
会議録に記録された「新藤義孝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,179 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
- 直近の発言日
- 2013/03/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金69 件
- デジタル行政28 件
- スタートアップ22 件
- 地方創生16 件
- こども・子育て12 件
- 社会保障・年金9 件
- 半導体6 件
- 防災6 件
- 住宅・不動産6 件
- 通商・貿易5 件
- 医療3 件
- 防衛3 件
- 宇宙2 件
- 農業2 件
- 観光・インバウンド1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会33 件・33%
- 憲法審査会23 件・23%
- 予算委員会21 件・21%
- 決算行政監視委員会第一分科会12 件・12%
- 決算委員会6 件・6%
- 決算行政監視委員会4 件・4%
※ 全 4,179 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第183回 参議院 総務委員会 第4号
○国務大臣（新藤義孝君） これは、福利厚生事業、それぞれ地方公共団体が事業主の立場でおやりになっているということでありますし、その内容は先生も御承知のことだと思います。 もし、そういう状況、それは事業主がそれぞれ皆さんでお考えになることでありますが、仮にそうした給与の引下げに対して、掛金の率を一定にすれば、それは互助会の収入が減少することになります。そうすると、例えばそのときにどんな対応が取られるかと、想定でありますけれども、まずは福利…
第183回 参議院 総務委員会 第4号
○国務大臣（新藤義孝君） この福利厚生事業については、これは公務員法によって規定されておりますが、内容、それから運営方法、こういったものはそれぞれがお考えになることであります。ですから、私の方は、これをやりなさいと言っているわけではありません。やるべきだとも、そんなふうに言っているんではないんです。 ただ、せっかくの御質問でございますから、これをどのように想定するのかということに関して、方法はいろいろなやり方があると思いますし、それはそ…
第183回 参議院 総務委員会 第4号
○国務大臣（新藤義孝君） これはもう私は懇切丁寧に誠意を持って説明をしていくしかないと、このように考えております。これは要請をし続けるということであります。 先ほど委員がおっしゃったように、地方自治体の運営については、住民の代表である議員によって議会が開かれて、その中の審議によって条例として定められていくというわけであります。ですから、我々とすれば標準的な給与の算定をさせていただきました、交付税の算定上。それは政府の方針としての閣議決定…
第183回 参議院 総務委員会 第4号
○国務大臣（新藤義孝君） 私はそうは思っておりません。それから、今回のものは一律に全ての自治体において同じ数字で削減してくださいと、このようになっているわけではありません。国とすれば、ナショナルミニマムというのがあります。そして、それぞれの地域によってそれぞれの自主的な運営が図られるわけでありますが、いずれにしてもそれは国民が負担しているところであります。したがって、ある程度の標準的なものという、基準というのは必要だと、このように思うわ…
第183回 参議院 総務委員会 第4号
○国務大臣（新藤義孝君） それは、主観の相違が最大の原因だと思いますね。そして、今までラスパイレスを基準にしてずっとやってきました。それを、私は、ですから先ほど、必要なものについては検討をしてもいいと思っていますし、いろいろな御意見をちょうだいして、その中で、いつだって、固定化するものではありませんから、必要なものがあればそれを考えるその余地は持ちながら研究していきたいと、このように考えております。 しかし、現状において、これは今までラ…
第183回 参議院 総務委員会 第4号
○国務大臣（新藤義孝君） 全然つながらないと思います。そもそも、民主党政権に対して何を言っていたかというのは、私はそのような言い方をしておりませんし、それから、こういう問題において自民党と民主党がどうだったなんということを出すこと自体が私はおかしいと、このように思っております。 ですから、これは民主党から自民党に替わったからこのようにしているわけではありません。我々は我々の責任の、政権を担っている範囲において、この国を立て直すために必要…
第183回 参議院 総務委員会 第4号
○国務大臣（新藤義孝君） これは、今回の防災事業と元気づくりにつきましては、これは交付税の減額、給与を削減したものをそのまま移しているのではありません。あくまで見合いとして、そういった協力していただいた額の見合い額として、それをまた財源の工夫をしながらこの防災・減災とそして地域づくりという形でやってくださいと、こうしたらいかがですかと、こういうふうに言っているのでありまして、これを直接のバーターにしているわけではないと私は考えているので…
第183回 参議院 総務委員会 第4号
○国務大臣（新藤義孝君） 私は、これまでも別の機会にも申し上げておりましたが、財務省は財政の論理があります。政権内でそうした問題について議論がございました。 そもそも、どこの省がということではなくて、政権内であった議論というのは、そもそも国が二か年やるのだから、地方公務員も二か年完全実施をすべきだと、こういう御意見もあったんです。私は、総務大臣の立場で、それは私は絶対できないということで戻させていただきました。承服しませんでした。 それ…
第183回 参議院 総務委員会 第4号
○国務大臣（新藤義孝君） まず、公務員バッシングの世論を利用して何かをするという気持ちはございません。それから、我々は地方自治体を支援する、またパートナーとして自分たちの役割を果たしていかなければならないと、このように思っております。 その上で、この給与の特別措置の法案については、委員も御承知だと思いますが、いろんな議論がございました。今ここに収まるまでの間にはいろんな意見があったことは御承知だと思います。そして今、我々が政権を取った中…
第183回 参議院 総務委員会 第4号
○国務大臣（新藤義孝君） 中央集権国家、ゼロ、一〇〇のことを求めてお尋ねになられているんでしょうか。 私たちは今、この国の望ましい形をつくるためにいろんな検討をしています。地方の分権を進めていこう、地域の活性化を行っていこう、国の形の全体をもう一度考え直そう、そしてこの権限や財源、そういったものもどのように移行していけば私たちの国の国民が安心をして、そして自分のふるさとで住み続けることができるか、こういうことを考えなければいけないわけで…
第183回 参議院 総務委員会 第4号
○国務大臣（新藤義孝君） どっちにするんだというようなことは、私はもとよりも地方分権担当大臣でありますから、中央集権を更に強化してなどということは考えておりません。
第183回 参議院 総務委員会 第4号
○国務大臣（新藤義孝君） これは、地方の分権、そして何よりも地方自治を維持していくということが重要だと思っています。 そして、今回の地方交付税の措置とそれから給与の削減措置、これはあくまで地方自治体が条例によって議会で定めていただくわけでありまして、自主的に最終的な判断をお願いするということになるわけでありまして、我々は技術的指導、助言はさせていただきます。標準的な算定も、これは望ましいものとしての標準は示させていただきます。しかし、そ…
第183回 参議院 総務委員会 第4号
○国務大臣（新藤義孝君） 先ほどから私申し上げているつもりなんでありますが、今回のは、二年間のそもそも国家公務員の給与の削減措置自体が臨時異例であるということであります。それは前政権において行われたものであります。この臨時異例な措置なんですから、これが、この終了時期と併せて今回地方公務員の方にも、異例ではありますが、このような要請をさせていただいているわけでありまして、この措置については二十五年度限りというふうに私は何度も申し上げており…
第183回 参議院 総務委員会 第4号
○国務大臣（新藤義孝君） 地域元気づくり推進費の算定が、これが職員数の削減を求めているかどうかと、こういう観点でよろしゅうございますか。だとすれば、それは、私たちはそのようなことは考えておりません。 そして、これまでの人員の削減努力を反映したものに、これまでの行革努力を反映したものとして、標準的にまず均等でもって配分するものに加えての、その上乗せといいますか、めり張りの部分、そこを行革努力によって反映させるようにしたと、こういうことであ…
第183回 参議院 総務委員会 第4号
○国務大臣（新藤義孝君） これは、地域経済の、それが悪影響をもたらすものとは考えておりません。そしてそれは、給与の削減額に見合った額が、その地域によって仕事をしていただくことになるわけでありますので、それが個別に具体的にどの程度の計算になるかというのは、これはなかなか難しいことでありましてできておりませんが、それは地域経済のマイナスにはならないと、その地域において消費されるものであると、このように考えています。
第183回 参議院 総務委員会 第4号
○国務大臣（新藤義孝君） これは、国を挙げて経済を上向かせていこうと、それについては、企業が内部留保を、これを投資に回すようにしなければならない、そして人件費に回れるような、将来の安定、将来の希望、こういったものが見えていくようにしなくてはいけないということで我々は様々な政策を打っているわけであります。 そして、我々は経済を浮揚させるとともに財政再建を成し遂げていかなくてはならないと、この両方を並立させていかなくてはならないわけでありま…
第183回 参議院 総務委員会 第4号
○国務大臣（新藤義孝君） 過去の例をすべからく私が承知しているわけではありませんが、その国と地方の協議の場においては私も同席しておりました。そして、財務大臣が申し上げたのは方針を示したわけでありまして、そのときに、どのように具体的に何をやるかはそういった方針を受けて作業をした結果、このようになりました。 まず、その時点では財務省側とすれば一年間の実施を想定していたのかもしれません。しかし、そういったものは、あとは実態の内容については総務…
第183回 参議院 総務委員会 第4号
○国務大臣（新藤義孝君） これは、妥当であるかというのは、そういったことで交渉し折衝した結果、様々な要素を取り込んだ、その中で法律になって、そして成立しているということであります。
第183回 参議院 総務委員会 第4号
○国務大臣（新藤義孝君） ですから、それは先ほどから申し上げておりますとおり、それが一つの指針となって、それに準じた協力を要請するという形で政府の方針として閣議決定をしたわけであります。ですから、その時点においてそれを、この数値を根拠にさせて算定をさせていただいていると、こういうことでございます。
第183回 参議院 総務委員会 第4号
○国務大臣（新藤義孝君） これはもう何度もお話をしておりますけれども、そのようなことで、まずこれ議員立法で出されて、いろんな協議を経て決められた数字であります。そして、そのときには国と地方の給与の取扱いについても様々な議論があったことは委員も御承知だと思います。結果としてこのように決まりました。 そして、その七・八％という全体の平均でありますが、この基準をして、それと準じた形で地方公務員にもそういった協力を求めようではないかということを…