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自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣(経済財政政策)衆議院参議院
総発言数
4,179
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
内閣府特命担当大臣(経済財政政策)
直近の発言日
2013/04/24

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会33 件・33%
  • 憲法審査会23 件・23%
  • 予算委員会21 件・21%
  • 決算行政監視委員会第一分科会12 件・12%
  • 決算委員会6 件・6%
  • 決算行政監視委員会4 件・4%

※ 全 4,179 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,179 20 を表示
自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2013/04/24

183衆議院 内閣委員会 第8号

○新藤国務大臣 ちょっと今、手元にその数字がないのと、もう少し質問の趣旨を御説明いただきたいと思うんですが、まず第一に、委員はマイナンバー法案の実務の責任者として御尽力いただきました。敬意を表したいと思います。 ですから、その上で、これは私も共有の認識を持ちたいと思うんですが、住基カードが普及しなかった、それは、住基カードを普及することが最大目的ではなくて、国民の中に行政の手続を簡便化するための住基ネットのシステムを入れることが重要だっ…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2013/04/24

183衆議院 内閣委員会 第8号

○新藤国務大臣 まず、私は模範回答をしているわけではございません。縁もございまして、この住基ネットの法案を入れるときの総務省の政務官でございます。私も、直接の担当ではなかったんですが、この問題で大変な苦労をしたことを承知しております。 この住基ネットを入れる際の最大の懸案は、これが国民の生活を侵害するのではないか、国家、行政が国民の生活を縛るのではないかという、今から思えばというような議論が延々とあって、その上でこのようなものを入れたの…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2013/04/24

183衆議院 内閣委員会 第8号

○新藤国務大臣 御指摘のとおりでございます。 今回、公的個人認証法を改正して、これまで行政機関等に限定してきた、認証サービスを活用して本人確認を行うことができる者の範囲を拡大する、それは、私が、総務大臣が認定する民間事業者を追加するということにしたわけであります。 これは、誤解のないようにというか、民間事業者が自由に使えるのではなくて、本人が民間事業者との間で行う手続において、本人確認ができるようになる、申請する方、使いたい方が、民間事…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2013/04/24

183衆議院 内閣委員会 第8号

○新藤国務大臣 この件については、前回の番号法案、民主党案の中では規定がなかったわけであります。しかし、委員や、平井委員長や、皆さんの御努力によってこの条項が追加されたというふうに承知をしています。またそれは、事宜にかなったものだと思います。スマホやタブレットだとか、そういったものからもアクセスができるようになるというのは、これはまた利用の促進につながることだと思いますから。 要は、あとは技術的な課題ですね。それから運用上の問題。こうい…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2013/04/24

183衆議院 内閣委員会 第8号

○新藤国務大臣 番号生成の業務のためのシステム構築費、平成二十五年度から二十七年度までの三年間、この事業費総額で約百億円程度を見込んでおります。 そして、内訳といたしましては、まず、個人番号生成機能の構築費用に加えて、住基ネットの本人確認情報に個人番号を追加する、この改修費用に約三十四億です。さらに、マイポータルへのログイン手段としての利用者証明用電子証明書の創設を含む公的個人認証サービスシステムの構築費用として三十九億円。それから、個…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2013/04/24

183衆議院 内閣委員会 第8号

○新藤国務大臣 今の開発費用の問題につきましては、これはできる限り節減に努める。しかも、日進月歩でいろいろな仕組みがあると思いますから、そういった工夫をすべきだと。これは、削れば削るだけ褒められる、こういう形をつくっていくべきだというふうに思いますし、しっかりとチェックをしていきたい。これは開発の方は内閣官房が行うわけでありますから、我々もそれを期待している、また連絡をとりたい、このように思います。 その上で、システム機構の運用費であり…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2013/04/24

183衆議院 内閣委員会 第8号

○新藤国務大臣 マイナンバーを導入するというのは、電子行政の推進、IT化、この中の中核をなすものですね。私は、このIT化は、行政サービス、また、国民の皆さんの暮らしの利便性の向上とあわせて大幅なコストカット、これを実現するものを追求しようじゃないか、こういうふうに思って、省内でもいろいろな研究をさせています。 今の部分というのはまさに肝の部分でありまして、住基ネットの導入のときも、これはもう今となっては仕方がありませんが、それぞれの導入…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2013/04/24

183衆議院 内閣委員会 第8号

○新藤国務大臣 委員の問題意識は共有できると思います。 統計をいかに正確にするか、また国民の間にこの統計が重要であってそれに御協力いただかなきゃならないんだということをわかっていただかなければならないということが重要だと思います。ですから、現場でその調査に当たる人たちは大変な御苦労があるということであります。その上で、我々は、できるだけの正確を期して、それをもって国のいろいろな、さまざまなものの基幹となります、制度をつくるなり、法律をつ…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2013/04/24

183衆議院 内閣委員会 第8号

○新藤国務大臣 先ほどからの委員の話は、とても真摯な御意見だと思います。また、そのようにみんなが思って、そして、この国、社会というものが成り立っていくんだという、基本だと思いますから、ぜひ、それは私たちも含めて、みんなで周知徹底、特に、広めていくのは行政もやりますけれども、政治の役割というのは大きいと思うんですね。そういうことをお訴えになってくれることは、それはあなたが地域における有権者の信頼を得ることにつながっていくのではないかと期待…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2013/04/24

183参議院 予算委員会 第11号

○国務大臣(新藤義孝君) これは、もう私も委員には何度も御質問いただきましたし、お答えいたしましたので、これはあくまで日本の再生のために国、地方、公務員が一丸となって頑張ろうと、そして地方公務員はその地域のためにいろいろな活性化のためにも役立っていただきたいと、こういう思いで我々は要請をいたしました。 この方針については閣議決定をして、そして基準を算定、基準の基となるのは閣議決定です、そして御要請させていただきますが、それは最終的には自…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2013/04/24

183参議院 予算委員会 第11号

○国務大臣(新藤義孝君) 過日、地方の関係団体の皆さんともここでもって会談をいたしました。その中でも申し上げましたが、今回のことは臨時異例の措置であることには変わりはありません。しかも、削減するということについて喜ぶ人は誰もいないわけでありまして、そういった思いはあります。ですから、地方がしっかりと自立した自治を運営できるように、これは私どもも是非御支援していきたいと、こういう思いはございます。 そして、今回の措置においては、それは行政…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2013/04/24

183参議院 予算委員会 第11号

○国務大臣(新藤義孝君) 今回の給与の削減によって、これは公務員の給与が下がるわけでありますから、その影響はあると思います。しかし、それに、私どもとしては、地域の活力を落とさない、それから今回の地方公務員の給与の削減は地域にとって役に立つものにすると、こういう趣旨から、地域にとって喫緊の課題であります防災・減災、そして地域の元気づくりという形で自らが協力してくれた分は地域で使ってくださいと。ですから、バーターではありません。しかし、見合…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2013/04/24

183参議院 予算委員会 第11号

○国務大臣(新藤義孝君) これは、そもそも公務員の給与によってその地域経済にどれだけの寄与をしているかと、元のデータがございません。そして今回、この給与の削ることによってどういう影響が出るかというのは、これは世の中の景気の動向、それからその地域の活性化の状況、そういったもろもろのことが絡んでまいります。ましてや、今度日本は、今これからみんなで頑張ろうということでいろんな仕事が動いていくわけであります。総合的な中で景気の影響というのは出て…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2013/04/24

183参議院 予算委員会 第11号

○国務大臣(新藤義孝君) この国と地方の話合い、これは累次にわたってできる限りの機会をとらえて話合いをさせていただいております。御指摘のように、国と地方の協議の場という法律に基づく会議は、一度、最初に一月十五日に開催いたしました。しかし、その後の一週間後に、私、総務大臣と地方六団体との会合を設けさせていただいております。また、翌日には全国知事会がございまして、私出向きまして、そこでまた知事さんたちに御説明をさせていただきました。それから…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2013/04/24

183参議院 予算委員会 第11号

○国務大臣(新藤義孝君) これは、そう簡単に御理解を得られることではないので、これは御丁寧に説明を重ねているわけであります。そして、三日前だったと思いますが、直近で、地方の知事会、それから市長会、それから町村長会の会長さん方とお話をいたしました。その中においても懸念は示されております。しかし、一月の当初はまだ、もう予算要求が、既に予算査定終わっていましたから、今回のこの公務員給与の条例の関係はこれは六月議会に行われるであろうということで…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2013/04/24

183参議院 予算委員会 第11号

○国務大臣(新藤義孝君) これは基準財政需要額というもので定めますが、それは市町村の、実際の地方自治体の実態があります、実績があります。それを踏まえて、その元々作った基準の算定額に加えて、これはどんどんと変えていくわけですね、実態に合わせて。それは、もう累次にわたる担当者と総務省との間の話合い等がございます。 それから、これは、政府の方針として国の法律に基づきましてこの事務の基準というのが定まります。そういった総合的なもので地方の標準的…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2013/04/24

183参議院 予算委員会 第11号

○国務大臣(新藤義孝君) 総務省が昨年度に実施いたしました調査であります。平成二十四年の四月一日現在における臨時・非常勤職員の総数は約六十万人ということであります。これは、主な職種でいいますと、一般事務職員が十五万人、それから保育士等が約十万人、そして教員、講師が七万九千人ということでありまして、平成二十年の調査から約十万五千人の増加となっております。

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2013/04/24

183参議院 予算委員会 第11号

○国務大臣(新藤義孝君) 何かありますかということなんですが、どういう部分をお知りになりたいのか、それを言っていただければ、これは統計はちゃんとありますから出せると思うんですが、現状においては今手持ちはございません。

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2013/04/24

183参議院 予算委員会 第11号

○国務大臣(新藤義孝君) これは臨時・非常勤職員の働き方はいろいろあると思います。ですから、それがどのような形でどういう職種に対してどなたがおやりになっているかと、それぞれの御事情があると思いますから、これは、正規の職員のフルタイムの、しかもそれをずっと二十年、三十年と働かれる、そういう方との待遇との差というのが出てきているとは思います。

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2013/04/24

183参議院 予算委員会 第11号

○国務大臣(新藤義孝君) この法律の整理、法令整理であります。これは、古くをたどりますと昭和二十九年に、まず事務簡素化等のための法律等の規定整理、また実効性を喪失した、また存在の意義を失った、こういった法律の廃止を行って、各府省ごとの整理をいたしました。その昭和二十九年のときに三百七十五件の法律が廃止をされています。それから、昭和五十七年に、これまた許認可等の簡素合理化に伴う関係法律の整理、こういったことを行いまして、このときに三百二十…