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経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長衆議院参議院
総発言数
226
直近の所属会派
直近の役職
経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長
直近の発言日
2018/11/29

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 経済産業委員会50 件・50%
  • 予算委員会第七分科会11 件・11%
  • 決算委員会7 件・7%
  • 原子力問題調査特別委員会7 件・7%
  • 予算委員会6 件・6%
  • 消費者問題に関する特別委員会5 件・5%

※ 全 226 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

226 6 を表示
経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官2018/11/29

197衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号

○新川政府参考人 お答え申し上げます。 福島第一原子力発電所は、世界にも前例のない取組、困難な取組でございますので、多くの技術開発が必要であると考えております。 技術的難易度が高い研究開発に対しては、国も前面に立って財政措置を行っております。例えば、燃料デブリの取り出しに向けまして、先ほど大臣からも御説明ございましたが、遠隔操作による内部調査のロボットといったものを開発をしまして、実際に格納容器内部の状況の把握をしております。また、汚染…

経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官2018/11/29

197衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号

○新川政府参考人 お答え申し上げます。 東京電力は、環境への放出基準を満足させるよりも、多核種除去設備の稼働率を上げ、敷地境界の規制基準を守ることを優先させることとした点につきまして、平成二十六年十二月の廃炉・汚染水対策チーム会合事務局会議において資料を説明し、公表しておりました。 また、東京電力は、平成二十七年四月からALPS処理水の濃度に関するデータの全数公開を開始し、トリチウム以外の放射性核種の濃度についてホームページ上で数値デー…

経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官2018/11/28

197衆議院 経済産業委員会 第2号

○新川政府参考人 お答え申し上げます。 平成三十年八月七日時点におきまして、タンクに保管され濃度が推定されておりますALPS処理水は約八十九万立米でございまして、そのうち、トリチウム以外の核種が環境への放出基準を下回っているALPS処理水は約十四万立米となっております。 このALPS処理水の取扱いにつきまして、現在、ALPS小委員会というところでその取扱いについて議論をさせていただいているところでございます。

経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官2018/11/28

197衆議院 経済産業委員会 第2号

○新川政府参考人 お答え申し上げます。 多核種除去設備等処理水に含まれるトリチウム以外の核種につきましては、多核種除去設備の運用開始初期であります平成二十五年度には、性能向上前のため、環境基準値を超えるものがございました。 また、平成二十六年十二月には、タンクに貯蔵されておりました高濃度汚染水の影響により、敷地境界での追加被曝線量が規制基準と比べて非常に高かったため、東京電力は、環境への放出基準を満足させるよりも、多核種除去設備の稼働率…

経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官2018/11/28

197衆議院 経済産業委員会 第2号

○新川政府参考人 お答え申し上げます。 東京電力は、平成二十七年四月から、トリチウム以外の核種について基準値を超える濃度のものがあるということについて、ホームページで全てのデータを公表しておりました。プレスリリースや詳細なブリーフィングを行っておらず、また、公聴会の資料でもそういったことになっておりませんでしたので、わかりやすさの点で不十分であったと考えております。

経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官2018/11/21

197衆議院 文部科学委員会 第5号

○新川政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま文部科学省より答弁のありました九十二件におきまして、東京電力が和解案を拒否したことにより打ち切られた申立人の人数は一万六千二百六十三名であると承知をしております。