新原浩朗

○新原政府参考人お答え申し上げます。第一に、民生部門の対策でございますが、建築材料を省エネ法のトップランナー制度の対象に加えるということで、断熱材、窓を指定したいというふうに考えております。住宅のエネルギー消費の三割が冷暖房、三割が給湯、残りの四割が厨房、家電でございますけれども、断熱材や窓をより省エネ性能の高い製品にすれば、この六割を占める空調と給湯部分のかなりのエネルギー消費量の削減が可能だと考えております。第二に、電力ピーク…

第183回衆議院経済産業委員会第4号

○新原政府参考人お答え申し上げます。実は、これは「等」が二つ入っておりまして、一つが、一部を改正する等の法律の「等」でございます。この「等」の方は、省エネ・リサイクル支援法という法律の廃止が入っているので「等」が入っております。もう一点、この省エネ法自体は、エネルギーの使用の合理化に関する法律のところに、その名称が合理化等に関する法律というふうになっております。そちらについては、省エネ法五条で、委員御承知のとおり、経産省が工場な…

第183回衆議院経済産業委員会第4号

○新原政府参考人御指摘のとおりでございます。それで、今回の効果といたしましては、断熱材と窓をこのトップランナーの対象にさせていただくと、エネルギー消費の六割を占める部分について十分に建材が普及すれば、最大二割程度住宅のエネルギー消費が削減できるというふうに思っております。そのためには、質のよい建材をいかに価格的にも安定的に供給させていただくかということでございまして、これは先ほどの橋本審議官とも議論をした上で、今回の法案を提出させ…

第183回衆議院経済産業委員会第4号

○新原政府参考人お答えをいたします。今回の、御指摘の建築材料のところでは、窓と断熱材を指定することを想定しているわけでございますが、余り知られておりませんが、実は木材というのは非常に断熱性能の高い材料でございます。したがいまして、こういう木材を活用していくことによって、住宅、ビルの省エネが進むことが期待されます。したがいまして、御指摘の木製サッシについても、これは窓の一部でございますので、対象とさせていただきたいというふうに考えて…

第183回衆議院経済産業委員会第4号

○新原政府参考人お答えをいたします。今、照明の電力消費量でございますけれども、家庭とかオフィスの消費電力量全体の一三％に相当する、非常に大きな位置づけを占めております。仮に二〇三〇年までに国内で設置されている照明の全てがＬＥＤ照明等に置きかわったといたしますと、七％の節電効果という、委員御指摘の点が出てくるわけでございます。そこで、導入支援策でございますけれども、私どもが考えておりますのは、今のＬＥＤ照明のようなものと、例えば高性…

第183回衆議院経済産業委員会第4号

○新原政府参考人お答え申し上げます。ＥＳＣＯ事業でございますけれども、御指摘のとおり、省エネルギー改修サービスを行う事業でございます。改修によって削減される光熱水費の削減分の一部を収益として事業を実施する形態でございます。特徴としては、省エネポテンシャルの診断から設備の設計、施工、運転管理、あるいは場合によっては金融的なところまで含めて一貫して提供するものであるということ、それから一定の省エネによる削減量を保証することでリスクをと…

第183回衆議院経済産業委員会第4号

○新原政府参考人お答え申し上げます。今の御指摘にありましたように、これは三百億円もある補助金でございますので、非常に小さな企業も使われております。ですから、これは、この審議を奇貨として、先ほど御指示もありましたので、もう一回ちょっと洗い直しをして、申請者の意見も聞いて、簡素化できるところがあるかチェックをさせていただきたいと思います。

第183回衆議院経済産業委員会第4号

○新原政府参考人今の点について、国土交通省ともいろいろ御相談をさせていただいております。まず、整理させていただきますと、トップランナー、今回御審議をお願いしているものというのはメーカーの規制でございますので、これは建築する際に何かを使わなきゃいけないという規制ではございません。ですから、委員の言われているような問題が生じてくるということは、この法案についてはないと思います。問題は、ずっと御審議があるわけでございますが、今の家の基準…

第183回参議院環境委員会第2号

○政府参考人（新原浩朗君）お答えさせていただきます。まず、今年度のどれぐらい入るかという推計を行った結果でございますけれども、賦課金の算定に当たって試算値を出しております。今年度中に二百五十万キロワットの再生可能エネルギーの発電設備を導入するという前提で試算を行いました。結果でございますけれども、昨年七月の固定価格買取り制度の施行以降、経産省が認定した発電設備が十二月末時点で五百二十四万キロワット、そのうち昨年十二月末時点で既に八…

第183回参議院環境委員会第2号

○政府参考人（新原浩朗君）お答え申し上げます。私どもも委員と同じで、発電事業者の方から、電力会社の系統への接続に関して、例えば接続先の変電所の受入れ可能量とか、そういう情報が不十分という声は聞いております。一つの方策としては、昨年十二月に電力会社を所管している電力・ガス事業部の方から指針を提示しまして、事前相談のときにも接続先の受入れ可能容量等の情報を具体的に提示するようにということは求めております。ただこれは、私、部長をやってい…

第183回参議院環境委員会第2号

○政府参考人（新原浩朗君）お答えいたします。委員御指摘のとおり、法律第五条には確かに電気事業者が接続を拒んではならないという規定がございます。ただ、この法律の国会での審議でも行われておりまして、具体的にその例外条項というのが法律に列記されているわけでございますが、接続を拒否できる例外的な場合というのが規定されておりまして、電気の円滑な供給の確保に支障が生ずるおそれがあるとき、具体的には、受入れ可能な電気の容量を超えて電気の供給を受け…

資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長2012/07/26

第183回参議院環境委員会第2号

○政府参考人（新原浩朗君）合理的な理由については、省令で書面を示すようにというふうに義務付けております。書面は必ず示されていることは私どもとしても確認しております。委員のあれは、その書面の内容が合理的だというふうに相手側にとって認識できるかどうかという問題だと思うんですね。そこは、さっきも言ったように、紛争処理とかいう過程を通じて明らかにしていく、場合によっては法律は訴訟も想定していますけど、そういう手続を踏んでやっていって、その運…

第180回衆議院消費者問題に関する特別委員会第5号

○新原政府参考人お答え申し上げます。再生可能エネルギー特別措置法は、再生可能エネルギー発電事業者からの調達価格、調達期間について、通常要すると認められる費用を基礎として、毎年度、当該年度の開始前に定めるように求めております。今般定めたものは、したがいまして、ことし七月一日から来年三月末までに参入される方の価格でありまして、来年四月以降に参入される方の価格については、費用を見直してまた新たに定めるということになります。さらに、定める…

資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長2012/03/22

第180回参議院経済産業委員会第2号

○政府参考人（新原浩朗君）お答え申し上げます。補助金額と減税額でございますが、まず、ソーラーパネル普及のための支援については、市場拡大による価格低減を目標に実施してきたところでございます。したがって、事業者向けの補助については平成九年度から実施してまいりましたが、本年施行される固定価格買取り制度を踏まえて平成二十三年度より新規採択を既に中止しております。現在までの実績で四百五十三億円の補助金額を交付しております。一般家庭向けでござ…

資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長2012/03/16

第180回衆議院災害対策特別委員会第5号

○新原政府参考人経済産業省としましても、御指摘の雪冷熱エネルギーでございますけれども、エネルギーの地産地消、未利用エネルギーの有効活用といった観点から重要であると認識をしております。このために、平成十四年に新エネルギー法施行令というものの改正を行いまして、雪冷熱エネルギーを新エネルギーとして明確に位置づけを行いました。そして同年から、雪冷熱エネルギーを利用した設備の導入補助を実施してきております。これまでに二十二件の施設に対して補助…

第180回衆議院予算委員会第六分科会第1号

○新原政府参考人資源エネルギー庁の試算値についてお答えを申し上げます。平成二十一年度末時点で、河川における水力発電に適した地点について、包蔵水力調査という、私どもが取りまとめた調査を行ったところでございます。河川において三万キロワット未満の中小水力発電の新規開発可能性のある地点は、全国で二千六百七十五地点、約一千七万キロワットというふうに推計されております。また、同じく、平成二十年度末時点で、今度は、今の包蔵水力調査には含まれて…

第180回衆議院予算委員会第六分科会第1号

○新原政府参考人お答え申し上げます。先ほど申し上げました包蔵水力調査では、群馬県内で新規開発可能性のある地点が平成二十一年度末時点で七十カ所存在しておりまして、出力合計が三十七万キロワットと推計しております。委員の直接のお地元に限定をして見てみますと、例えば利根川水系になりますが、片品川、湯桧曾川、薄根川、楢俣川などに存在をしております。また、未利用の落差の発電の包蔵水力調査によりますと、群馬県内に四十二カ所存在しまして、出力合計…

第180回衆議院予算委員会第六分科会第1号

○新原政府参考人経産省の施策について御説明させていただきます。水力発電は、安定した出力を維持することのできる信頼性の高い電源と認識しておりまして、先ほどから御答弁申し上げているように、中小規模のものについては、まだ未開発地点が多く残されていると認識をしております。この分野については、これまでは新規開発の際の補助金の交付による支援を行ってまいりましたが、これにかえて、いよいよことし七月一日から、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制…