新原浩朗
会議録に記録された「新原浩朗」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 165 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 経済産業省経済産業政策局長
- 直近の発言日
- 2011/12/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素3 件
- デジタル行政3 件
- スタートアップ3 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体1 件
- 地方創生1 件
- 労働・賃金1 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会90 件・90%
- 災害対策特別委員会4 件・4%
- 環境委員会2 件・2%
- 総務委員会1 件・1%
- 財務金融委員会1 件・1%
- 法務委員会1 件・1%
※ 全 165 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第179回 参議院 環境委員会 閉会後第1号
○政府参考人（新原浩朗君） お答え申し上げます。 買取り制度の価格設定については、国会に提出した当初、政府は太陽光以外の電源について一律の価格設定を想定しておりました。それとの関係で、具体的には、太陽光発電は、買取り価格について住宅は三十円台後半、事業用の設備はこれを参考に特殊性等を勘案して定める、買取り期間については住宅は十年、事業用は十五年というのを軸に。また、太陽光発電以外の電源については一律ということで、買取り価格は十五円から二…
第179回 参議院 環境委員会 閉会後第1号
○政府参考人（新原浩朗君） この人選の要件については、御案内のとおり、この法律の三十三条で、電気事業、経済等に関して専門的な知識と経験を有する者のうちから選任するという考え方で書かれております。 そういう観点から、政府としては、消費者の意見、あるいは、これ御議論が出ているわけでありますが、サーチャージが課される側の産業界の意見、それから、これも御議論が出ているわけですが、電気事業の専門家の意見、それから経済学者の意見、無論、再生可能エネ…
第179回 参議院 環境委員会 閉会後第1号
○政府参考人（新原浩朗君） 済みません、三年だったと記憶しております。済みません。
第179回 参議院 環境委員会 第4号
○政府参考人（新原浩朗君） お答え申し上げます……
第179回 参議院 環境委員会 第4号
○政府参考人（新原浩朗君） 済みません。 御指摘のとおりでございまして、本委員会については、民主、自民、公明三党の政調会長合意に基づく法案修正によって設置が決まったものでございます。人選案の策定に当たっては三党に推薦をお願いをいたしまして、これを参考にして今回の五名の候補者を政府が選定させていただいたところでございます。
第179回 参議院 環境委員会 第4号
○政府参考人（新原浩朗君） お答え申し上げます。 元々の修正案の合意が三党の政調会長で行われておりました。したがって、三党政調会長間で議論をして、その三党から政府の方で推薦をいただいたと、こういうことでございます。
第179回 参議院 環境委員会 第4号
○政府参考人（新原浩朗君） お答え申し上げます。 三党の側から先ほども言った推薦案が来て、その内容について私どももどのような、きちっとした議論をされているかどうかとかとともに、今委員が御指摘なされましたいわゆる利益供与という、これはちょっと今手元に持っておりませんが、国公法等で十数項目のチェック項目がございますが、この項目については、その方の所属する組織あるいはその方御自身について全て確認をいたしまして、電力会社との関係でそういう具体的…
第179回 参議院 環境委員会 第4号
○政府参考人（新原浩朗君） 今講演料と言われましたけれども、いわゆる利益供与については公務員法等で十数項目、具体的に特定しているものがございます。それについてチェックをしたということでございまして、当該者が所属する大学が例えば寄附講座を開いているとかいうことはございましたし、あるいは当該者を例えば研修を行うときにその研修の講師として招いているというようなことはございました。その一つ一つについて今の利益供与条項に該当するかどうかをチェック…
第179回 参議院 環境委員会 第4号
○政府参考人（新原浩朗君） ちょっと済みません、御質問があらかじめあれだったので今手元に資料を持っていないんですが、たしか公開株の譲渡とかそういうところについてのチェックは入っていたと思います。ただ、株式を自分の、たしか私の、ちょっと済みません、記憶で申し訳ありませんが、自分の資金で買っているかどうかというところについては、利益供与には当たらないのでチェックしていないというふうに思っております。 それから、親族がというのも、これも利益供…
第179回 参議院 環境委員会 第4号
○政府参考人（新原浩朗君） 御意見を踏まえてちょっと検討させていただきたいと思います。
第179回 参議院 環境委員会 第4号
○政府参考人（新原浩朗君） 私どもとして、そのようなことは考えておりません。
第179回 参議院 環境委員会 第4号
○政府参考人（新原浩朗君） 具体的には、私ども地方支分部局の経済産業局というところに提出をされます。 それで、これはちょっと期間が実は歴史的には変わっておりまして、この四月に公文書等の管理に関する法律というのができておりますが、それでは行政機関の長が定めることになっているんですが、ここは保存期間五年といたしております。その前は、法律はありませんでしたが、平成十九年の八月付けで、私どもの本省の方から各通産局に対して、保存期間五年とするよう…
第179回 参議院 環境委員会 第4号
○政府参考人（新原浩朗君） この法律は、今の定期報告をしていただいて、そして使用の原単位の年間一％の改善が行われているかどうかということを確認すること、そしてそれが行われていない場合、あるいは不適切なエネルギー管理が行われている場合には、場合によって指導、勧告といったようなことを行うための法律で、それを行政当局がやるために報告書を取っておりました。
第179回 参議院 環境委員会 第4号
○政府参考人（新原浩朗君） 先般御答弁申し上げましたように、七条は確かにそういう場合でもできるということを規定しておるわけでございます。ただ、その公益性の中身について認められるかどうかというのは、判決との関係でも議論があるというふうに先回答弁をさせていただきました。 できるということでございます。
第179回 参議院 環境委員会 第2号
○政府参考人（新原浩朗君） お答え申し上げます。 その後開示したデータというのはございません。ただ、先日、去る十月十四日に最高裁の本件についての判決が出ましたので、その判決に沿った形で委員御主張の公開というのでどういうやり方があるのかということを前向きに考えてみたいと思っております。
第179回 参議院 環境委員会 第2号
○政府参考人（新原浩朗君） お答え申し上げます。 省エネ法に基づき提出された定期報告書のうち、直近の平成二十年度の場合、エネルギー種類別の使用量等の報告の全部又は一部、一部だけでも不開示にしたものという事業者数というのは五百一か所でございます。 ちなみに、第一種エネルギー管理指定工場が平成二十年度の場合七千八百四か所でございますから、七千八百四のうち五百一か所が一部なりとも不開示になっているということでございます。
第179回 参議院 環境委員会 第2号
○政府参考人（新原浩朗君） 委員御指摘のとおりで、七条という条文がございます。 ただ、最高裁はこう言っておりまして、別の条文の解釈でございますけれども、公益性について次のように述べております。各工場において使用された各種のエネルギー種別ごとの使用量を示す情報は、その内容、性質に鑑み、人の生命、健康、生活又は財産を保護するために公にすることが必要であるとは認められないというふうに判示をいたしております。 もちろん、委員が御指摘のとおりで、…
第179回 参議院 環境委員会 第2号
○政府参考人（新原浩朗君） おっしゃるとおりでございまして、今違う条文の解釈としてと申し上げましたが、公益上特に必要を認めるときというふうに七条は書いてあるわけでございます。そして、公益の一つとして、今申し上げたところについてはそういう公益には少なくとも当たらないと最高裁は言っているわけです。もちろん、これ以外の公益があるということで七条を運用することは、委員言われたように可能でございますけれども、そういうものがここまで挙げられていると…
第179回 参議院 環境委員会 第2号
○政府参考人（新原浩朗君） 大臣、副大臣とも相談をしておりますが、何らかの形で早期に方向性を出させていただきたいと思っております。 ただ、これ大変申し訳ありませんが、十月十四日に判決が出たばかりでございますので、もうちょっと時間をいただきたいと思います。
第177回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○新原政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の資料は経産省でつくったものでございます。民間の非金融の法人企業の手元資金として保有する現預金の額を、日本銀行の資金循環統計をもとに経産省が試算したものということになっております。