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公明党・国民会議衆議院
総発言数
2,381
直近の所属会派
公明党・国民会議
直近の役職
直近の発言日
1974/04/03

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働委員会60 件・60%
  • 交通安全対策特別委員会40 件・40%

※ 全 2,381 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,381 20 を表示
公明党1974/04/03

72衆議院 建設委員会 第10号

○新井委員 大臣は、この農地というものが現在の都市生活に与えている恩恵というもの、そういう面で見た場合においては、どのような評価をされますか。

公明党1974/04/03

72衆議院 建設委員会 第10号

○新井委員 私は、現在、都市の中で住宅が足らない、あるいはまた公園が足らない、こういうことはもう周知の事実ですから、そういうことに対して反対をしておるわけではないわけです。一万六千ヘクタールなら一万六千ヘクタールの該当のそういう農地が、よしんば今回のこの法律によって、さっきも面積要件だとかいろいろの面がありますから、当然これじゃもう続かない、要するにこういう目的であればいつかはやめなければいけない、こういうようなことでやめてしまった。さ…

公明党1974/04/03

72衆議院 建設委員会 第10号

○新井委員 ニュータウンとかそういうものは、これはそういうきちっとした計画が立てられてできると思いますけれども、とにかく一人住民がふえることによって市町村の負担額というのは大体十六万円ふえるというようなこともあるわけです。今後市街化にきちっとしていくという段階にあって、この前も局長にはこのデータでお話をしたんですけれども、関係市町村長の意向調査というのがございます。 その意向調査を見ますと、国政段階における生産緑地制度化について必要とい…

公明党1974/04/03

72衆議院 建設委員会 第10号

○新井委員 いまの答弁ではちょっと納得しかねるのですけれども、とにかく、そういう都市計画法そのものからいけば、それは確かにある程度の区域があって、これは当然希望とすれば、よりもっと大きくしたほうがいいぐらいの希望はあるかもわかりません。しかし、現実の問題からしまして、私はさっきのことでデータをあげて言っているわけですね。そういうことをひとつ………。これ以上言っても、時間ですからあれですけれども。 それからもう一つ。都市計画審議会が現在い…

公明党1974/04/03

72衆議院 建設委員会 第10号

○新井委員 第二種の生産緑地の問題ですけれども、これは十年で失効ということになっていますね。しかし、都市計画法という法律からいきますと、失効というようなことは矛盾があるんじゃないか。この点についてお伺いしたいと思います。

公明党1974/04/03

72衆議院 建設委員会 第10号

○新井委員 そうしますと、非常に矛盾があるわけでございますけれども、この法案自体が税制の面から処置ができたのではないか、こういうぐあいに思うのですけれども、そういう面はどのように考えておりますか。

公明党1974/04/03

72衆議院 建設委員会 第10号

○新井委員 途中で失効するというような都市計画というのはちょっとおかしいと思いますけれども、いま答弁がありましてあれですけれども、そもそもこの生産緑地法案を出さなくても、これは宅地並み課税ということから来ているわけですから、税制面で処置をすることができなかったのかということです。

公明党1974/04/03

72衆議院 建設委員会 第10号

○新井委員 それじゃまとめてお聞きしますので、まとめて答弁を聞いて終わりたいと思いますけれども、第二種生産緑地の場合五年ごとの更新にしたらいいというふうに思うのですけれども、そういうことについてのお考えはどうか。 それから答申では一人当たりということになっておりますからちょっと違いますけれども、〇・一ヘクタール以上に変更するということはできないかということです。 それから、さっきも言いましたように、市町村でいろいろ実情が違うために、おお…

公明党1974/04/03

72衆議院 建設委員会 第10号

○新井委員 終わります。

公明党1974/03/29

72衆議院 建設委員会 第9号

○新井委員 私は生産緑地法案につきまして質問をさしていただきます。 質問の初めに、建設省、それから農林省、自治省にお伺いしたいのですが、答申であるとか、あるいはまた、地方公共団体とか地元の方の御意見ですね、そういうものはどのような受けとめ方をされておるか、基本的な姿勢をお伺いしたいと思います。

公明党1974/03/29

72衆議院 建設委員会 第9号

○新井委員 生産緑地の制度についての関係市町村長の意向調査によりますと、その制度が必要と見る理由については、「十年間で全域に都市施設を整備できず、相当の農業が残る」、「地方財政から人口抑制する必要があり、一定の農地は市街化抑制する必要がある」、そういう答えの中で、「およそ十年後を見通した場合、市街化区域内の農地のうち、どの程度(%)農地として残ると見ているか」ということに対しては、三〇%から五〇%が三七・一%、五〇%から七〇%が二二・三…

公明党1974/03/29

72衆議院 建設委員会 第9号

○新井委員 それでは、もう一ぺんお伺いしますけれども、おおむね十年差いうのはどのぐらいのことをいっているのですか。

公明党1974/03/29

72衆議院 建設委員会 第9号

○新井委員 この新都市計画法は四十三年に審議されているわけでしょう。いま四十九年ですね。これからだってまだ十一年あるのですよ、それを局長はおおむね十年と解釈するのですか。政務次官は何年と解釈しますか、おおむね十年といわれた場合は。

公明党1974/03/29

72衆議院 建設委員会 第9号

○新井委員 そういうことで、結局はいま、市街化なら市街化をきちっとするのだというはっきりした予定というものが立っていないわけですね。六十年なら六十年でいいですよ。六十年の時点に、この市街化区域というのは一応いまの構想のように完璧にでき上がっているのだ、そういうことが言えるのですか。

公明党1974/03/29

72衆議院 建設委員会 第9号

○新井委員 この新都市計画法を審議したときに保利建設大臣が、農地についてはこういうような宅地並み課税はしないと言ったわけですが、それだけのものがふえているわけですね、したがいまして、この市街化区域の中にありましても、その農業の役割りというもの——広範囲なたんぼであるとか、土地改良事業であるとか、そういうような多額な資金というものを投入する農業というのは無理であるかもわかりませんけれども、やはりこれに対する明確な位置づけというものがこの法…

公明党1974/03/29

72衆議院 建設委員会 第9号

○新井委員 自治省にもちょっとお伺いしておきたいのですが、これは担当外だったら答える必要はありません、けっこうでございますけれども、とにかくそういうことで今後整備というのが行なわれていった場合に、地方公共団体としても、ものすごく財源が要るわけですね。自治省としては、それがちゃんとできるように思っておりますか。

公明党1974/03/29

72衆議院 建設委員会 第9号

○新井委員 そこで自治省、A農地、B農地についてはみなし課税がなされたわけですね。そこで今後C農地等の検討というようなことがあった場合に、実際問題として、宅地並み課税にして農業をやりたくてもできないような状態にする。しかしそれは、絶対的な前提としては、やはりそれだけの市街化ができるというきちっとしたものがなければ、一方的にそういうものをやめた場合にはこれは大きな問題になります。今後そういうことについてよく実態調査をしていただきたいと思う…

公明党1974/03/29

72衆議院 建設委員会 第9号

○新井委員 私が言っているのは、さっきお話しましたように、市町村長の意向調査、これに基づけば、十年間に全域に都市施設を整備できず、相当の農業が残るというのが六三・二%の内容になっているわけです。そういうようなことを踏まえていかないと、いまいろいろ施策を打ってますけどれも、それがやられたとしてもなかなかできないのだという考え方に立っている市町村長が多いわけですね。こういうことを言っているわけです。したがって、そういうことを一切無視して一方…

公明党1974/03/29

72衆議院 建設委員会 第9号

○新井委員 そこで、第一条の「目的」に、「農林漁業との調整を図りつつ」、こういうぐあいに載っておりますね。これはどのような調整を具体的にはやるのか、それについてお答え願いたいと思います。

公明党1974/03/29

72衆議院 建設委員会 第9号

○新井委員 農林省はどうですか。