斎藤洋明
会議録に記録された「斎藤洋明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 729 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2025/02/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政12 件
- 労働・賃金9 件
- 防衛5 件
- 地方創生4 件
- 半導体3 件
- 農業2 件
- 防災2 件
- こども・子育て2 件
- スタートアップ2 件
- 社会保障・年金2 件
- 教育1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- エネルギー0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文部科学委員会95 件・95%
- 本会議4 件・4%
- 文教科学委員会1 件・1%
※ 全 729 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第217回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○斎藤副大臣 貸し金庫の利用目的につきまして様々な推論が成り立つというのは、委員御指摘のとおりだと思います。 国税当局といたしましては、課税逃れという観点から貸し金庫が利用されているおそれがある場合には、調査の過程において必要な調査を行うように努めているところでございます。
第217回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○斎藤副大臣 金融庁に対して直接改善を求めたということはございません。
第217回 衆議院 予算委員会 第1号
○斎藤副大臣 令和七年度予算につきましては、ただいま加藤財務大臣から説明いたしましたとおりでありますが、若干の点について補足説明いたします。 初めに、一般会計歳出等について補足説明いたします。 社会保障関係費につきましては、年金給付費十三兆六千九百十六億円、医療給付費十二兆三千二百八億円、介護給付費三兆七千二百七十四億円、少子化対策費三兆五千二百十三億円、生活扶助等社会福祉費四兆五千二百七十五億円等、合計三十八兆二千七百七十八億円を計上…
第216回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○斎藤副大臣 お答え申し上げます。 令和四年度から令和五年度、二か年における一億円以上の免税購入について申し上げますが、免税購入出国者数は六百九十人、免税購入総額は二千三百三十二億円となっております。 これらの購入者に対する税関での検査状況でございますが、一億円以上の高額購入者の九割近くが捕捉できておらず、捕捉できたとしても、そのまた九割以上が免税購入品を所持しておらず、免税購入品を所持していない者に対し消費税の賦課決定を実施したとして…
第216回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○斎藤副大臣 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、リファンド方式へのルール改正ということが今検討されてございます。 この外国人旅行者向け免税制度自体につきましては、観光立国の実現に資する制度であると認識をしております。一方で、委員御指摘のとおり、不正利用の懸念があるということは事実でありますので、リファンド方式への見直しということをまさに今検討を進めているところでございます。関係各所と緊密に連携して対応していくことが重要と考えてお…
第216回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○斎藤副大臣 お答え申し上げます。 まず、一般会計税収からでございますが、平成元年度決算における一般会計税収は五十四・九兆円、対ＧＤＰ比は一二・六％となっております。令和六年度補正後予算における一般会計税収は七十三・四兆円、一一・九％となっております。 続きまして、社会保障関係費の割合でございますが、平成元年度決算における社会保障関係費は十二・四兆円、対ＧＤＰ比は二・八％となっております。令和六年度補正後予算における一般会計の社会保障関…
第216回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○斎藤副大臣 委員の御質問にお答え申し上げます。 直近の令和六年度予算における印紙税収は、二千五百五十億円を見込んでございます。ピーク時が、昭和六十三年度決算の八千五百億円でございまして、十年前、二十年前というお話でございましたが、長期的に穏やかに減少し続けてきて、現在はこういう見込みだということでございます。 要因についても御質問がございましたが、先ほど委員が御指摘になりました金額の引上げですとか、様々な要因があるものと認識をしており…
第216回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○斎藤副大臣 お答え申し上げます。 諸外国における印紙税の導入状況について、恐縮ですが、網羅的に、ちょっと把握しているわけでございませんで、把握している限りで申し上げますと、イタリア、韓国、シンガポールなどにおきましては、今現在も印紙税として様々な文書に対して課税を行っていると承知をしております。 他方で、委員御指摘のとおり、アメリカやドイツのように、我が国の印紙税に相当するような国税が存在しない国もあると認識をしております。
第216回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○斎藤副大臣 印紙税が導入された目的でありますとか課税根拠でございますが、印紙税は、日本の税体系におきまして、所得税、法人税、消費税といった基幹税目を補完するという役割を有するものとして位置づけられてまいりました。 具体的には、各種の経済取引に伴いまして作成される広範な文書がございますが、一定規模以上の経済取引が行われる以上は、その背後にある経済的利益に負担能力、すなわち担税力というものを見出しまして、これを課税根拠として御負担をいただ…
第216回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○斎藤副大臣 お答え申し上げます。 経済取引には課税がされるところに更に税負担を求めるのでタックス・オン・タックスではないかというお尋ねでございますが、委員御指摘の、問題となるタックス・オン・タックスと申しますのは、取引の各段階で同じ趣旨の税が二重、三重、多重的に課されていく、これはタックス・オン・タックスではないかということであると理解をしております。 その上で申し上げますと、例えば、消費一般に負担を求める消費税でございますとか、ある…
第216回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○斎藤副大臣 お答え申し上げます。 暗号資産に関する主要国の税制でございますが、例えば、御指摘の米国ですと、保有期間が一年以下の場合は総合課税、一年を超える場合は分離課税とした上で累進税率を適用、イギリスにつきましては、分離課税とした上で累進税率を適用、フランスでは総合課税と分離課税の選択制を原則としているというふうに承知をしております。
第216回 衆議院 財務金融委員会 第1号
○斎藤副大臣 この度、財務副大臣を拝命いたしました斎藤洋明でございます。 財務副大臣としての職責を果たすべく、加藤大臣の御指示を仰ぎつつ、横山副大臣とともに、職務の遂行に全力を傾注してまいる所存でございます。 井林委員長を始め委員の皆様の御指導をよろしくお願い申し上げます。
第216回 衆議院 予算委員会 第3号
○斎藤副大臣 米山委員の御質問にお答えいたします。 私も、二〇一七年以前におきましても、二〇一八年以降におきましても、政治資金規正法にのっとりまして、全て所属する政策集団からの寄附は記載をしてございます。つまり、二〇一七年以前は、委員がおっしゃるキックバックはありませんでした。
第216回 参議院 財政金融委員会 第1号
○副大臣（斎藤洋明君） この度、財務副大臣を拝命いたしました斎藤洋明でございます。 財務副大臣としての職責を果たすべく、加藤大臣の御指示を仰ぎつつ、横山副大臣とともに職務の遂行に全力を傾注する所存でございます。 三宅委員長を始め委員の皆様の御指導をよろしくお願い申し上げます。
第213回 衆議院 総務委員会 第13号
○斎藤（洋）委員 おはようございます。自由民主党の斎藤洋明です。 質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。早速質問させていただきます。 三月二十八日、総理記者会見におきまして、令和六年能登半島地震の被害状況を踏まえ、被災地への復興基金設置の取組を進めるという御発言がございました。 地震の被害ですけれども、能登半島にとどまらず、広く北陸全体に及んでおります。復旧復興にこれから巨額の費用が見込まれております。例えば、我が県でいいま…
第213回 衆議院 総務委員会 第13号
○斎藤（洋）委員 ありがとうございます。是非、復興基金、新潟県新潟市を対象としていただきますことを要望申し上げます。 私から財務副大臣への質問は以上ですので、御退席いただいても私は結構でございます。
第213回 衆議院 総務委員会 第13号
○斎藤（洋）委員 続きまして、令和六年能登半島地震関連で引き続きお尋ねいたします。 お手元の配付資料一を御覧ください。新潟市が作成していただきました被災者支援制度利用の手引き、これの特にウェブ版ですが、非常に分かりやすくて、被災者の方から評価する声を多くいただきました。優れている点は、国、県、市の支援制度が全て案内されるということと、下の方にございますが、チェックボックスをどんどんチェックしていくと対象となる可能性のある施策が全部表示さ…
第213回 衆議院 総務委員会 第13号
○斎藤（洋）委員 ありがとうございます。とにかく災害時こそ分かりやすいということ、それから、国、県、市にまたがる、あるいは省庁にまたがる施策は分かりやすいということが非常に重要だと思っております。是非こうした努力の共有をお願いいたします。 また、新潟市の利用の手引きですが、新潟市に聞いたら総務省からの出向者の方が中心になって作っていただいたということで、総務大臣にも改めて感謝を申し上げます。ありがとうございます。 内閣府防災担当副大臣へ…
第213回 衆議院 総務委員会 第13号
○斎藤（洋）委員 ありがとうございました。 関連してお尋ねいたします。 ワンストップサービスという意味では、お手元に配付いたしました資料の二番を御覧いただきたいんですが、行政評価事務所がいわゆるガイドブックをこれまた作成、配布していただきましたし、また、相談専用ダイヤルの設置や特別行政相談所の開設など、非常に有用なサービスを提供していただいたことにも敬意を表したいと思います。 災害がこれから頻発化してまいりますことを考えますと、行政評価…
第213回 衆議院 総務委員会 第13号
○斎藤（洋）委員 ありがとうございます。 私も、被災地に入りますと、私の地元でも令和四年八月豪雨という災害がございまして、被災地に入りまして改めて痛感したんですけれども、被災者の方にとっては、どんな支援制度があるのかそもそも分からないということと、役所に言う話なのか、それとも民間のサービスを手配する話なのかも、なかなかその場では判断ができないということもあります。 これもよくある話なんですが、確定的な情報はなかなか出てこないものでありま…