予算委員会 第1号

○安住委員長　これより会議を開きます。 　理事辞任の件についてお諮りいたします。 　理事高木啓君から、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○安住委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。 　ただいまの理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○安住委員長　御異議なしと認めます。 　それでは、理事に齋藤健君を指名いたします。 　　　　　――――◇―――――

○安住委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。 　予算の実施状況に関する事項について、議長に対し、国政調査の承認を求めることとし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○安住委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　　――――◇―――――

○安住委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。 　予算の実施状況に関する件の調査に関し、政治資金問題について、参考人として元清和政策研究会事務局長松本淳一郎君の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○安住委員長　起立多数。よって、そのように決しました。 　　　　　――――◇―――――

○安住委員長　次に、令和七年度一般会計予算、令和七年度特別会計予算、令和七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、審査に入ります。 　まず、三案の趣旨について政府の説明を聴取いたします。財務大臣加藤勝信君。 　　　　――――――――――――― 　令和七年度一般会計予算 　令和七年度特別会計予算 　令和七年度政府関係機関予算 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　―――――――――――――

○加藤国務大臣　令和七年度予算の大要につきましては、既に本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、改めて御説明申し上げます。 　令和七年度予算は、賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行を確実なものとするとともに、我が国が直面する構造的な変化に的確に対応していくための予算としております。 　具体的には、官民連携の下でのＡＩ、半導体分野の投資促進やＧＸ投資促進の実施、こども未来戦略に基づく子育て支援の本格実施、防衛力の抜本強化の着実な実施といった、複数年度で計画的に取り組むこととしている重要課題への対応のほか、地方創生交付金の倍増や、内閣府防災担当の予算、定員の倍増など、重要政策に予算を重点的に配分しています。 　あわせて、公務員、教職員、保育士の給与改善や物価動向の反映などを行いつつ、政策的予算を適切に確保するなど、経済財政運営と改革の基本方針二〇二四に基づき、経済、物価動向等に配慮しつつ、これまでの歳出改革努力を継続しています。 　一般歳出につきましては、六十八兆二千四百五十二億円であり、これに地方交付税交付金等十九兆七百八十四億円及び国債費二十八兆二千百七十九億円を加えた一般会計総額は、百十五兆五千四百十五億円となっており、前年度当初予算に対し、二兆九千六百九十八億円の増額となっております。 　一方、歳入につきましては、租税等の収入は七十八兆四千四百億円、その他の収入は八兆四千五百二十五億円を見込んでおります。また、公債金は、平成二十年度以来十七年ぶりに三十兆円を下回る二十八兆六千四百九十億円であり、前年度当初予算に対し、六兆八千億円の減額となっております。 　次に、主要な経費について申し述べます。 　社会保障関係費につきましては、薬価改定により、創薬イノベーションの推進や医薬品の安定供給の確保にも対応しつつ国民負担を軽減しております。また、高額療養費制度の見直しにより、制度のセーフティーネットとしての持続可能性を確保しつつ現役世代を含む保険料負担を軽減するなど、様々な改革努力を積み重ねております。（発言する者あり）

○安住委員長　御静粛に。

○加藤国務大臣　さらに、こども未来戦略に基づくこども・子育て支援加速化プランの取組を本格的に進めていくために必要な予算を確保いたしました。これらを含め、経済、物価動向等に配慮しつつ、社会保障関係費の実質的な伸びを高齢化による増加分に収めるとの方針に沿った姿を実現しております。これらの結果、三十八兆二千七百七十八億円を計上しております。 　文教及び科学振興費につきましては、教師を取り巻く環境整備のため、学校における働き方改革を進めるとともに、教職員の給与及び定数について必要な措置を講じるほか、科学技術立国の観点から、ＡＩ、量子等の重要分野の研究開発を戦略的に推進するとともに、国際性の高い研究や若手研究者への支援を強化することとしております。これらの結果、五兆五千四百九十六億円を計上しております。 　恩給関係費につきましては、六百二十三億円を計上しております。 　地方財政につきましては、地方の一般財源総額を適切に確保しつつ、臨時財政対策債の発行額を制度創設以来初めてのゼロとするとともに、交付税及び譲与税配付金特別会計の借入金償還額を増額するなど、地方財政の健全化を図ることとしております。これらの結果、地方交付税交付金等として十九兆七百八十四億円を計上しております。 　防衛関係費につきましては、厳しい安全保障環境の中で、防衛力整備計画に基づき、防衛力の強化を着実に進めるとともに、引き続き、防衛力を安定的に維持するための財源を確保することとしております。これらの結果、八兆六千六百九十一億円を計上しております。 　公共事業関係費につきましては、能登半島地震等の教訓を踏まえた制度改正や、規制、誘導手法の活用といったハード、ソフト一体となった取組などにより、防災・減災、国土強靱化を推進するとともに、地方創生や生産性向上に向けたインフラ整備等についても重点的に取り組んでいくこととしております。これらの結果、六兆八百五十八億円を計上しております。 　経済協力費につきましては、気候変動等のグローバルな課題解決や、台頭するグローバルサウス諸国との関係強化の観点から、ＯＤＡを効果的に実施していくこととしております。これらの結果、五千五十億円を計上しております。 　中小企業対策費につきましては、価格転嫁対策、経営改善、事業承継支援など、持続的な賃上げに向けた環境整備等に取り組むこととしております。これらの結果、千六百九十五億円を計上しております。 　エネルギー関係予算につきましては、ＧＸ経済移行債を発行し、カーボンニュートラル目標の達成に必要な民間のＧＸ投資を支援するとともに、ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームに基づき、次世代半導体の量産化に向けた金融支援等を実施することとしております。これらの結果、一般会計では八千百十一億円を計上し、エネルギー対策特別会計では二兆一千九百十八億円を計上しております。 　農林水産関係予算につきましては、食料・農業・農村基本法の改正を踏まえ、食料安全保障の強化等に資する施策の充実強化を図るとともに、林業、水産業の成長産業化に向けた生産基盤の強化、資源管理等に取り組むこととしております。これらの結果、二兆二千七百六億円を計上しております。 　東日本大震災からの復興につきましては、第二期復興・創生期間の最終年度において必要な復興施策を確実に実施するため、令和七年度東日本大震災復興特別会計の総額を六千五百九十二億円としております。 　能登半島地震、豪雨災害からの復旧復興につきましては、引き続き、被災者の生活、なりわいの再建支援やインフラ復旧など、被災地のニーズに切れ目なく対応してまいります。 　令和七年度財政投融資計画につきましては、成長型経済への移行に向けた取組を進めるため、総額十二兆一千八百十七億円としております。 　以上、令和七年度予算について御説明申し上げましたが、後ほど斎藤副大臣より補足説明をいたします。 　本予算が現下の我が国の経済社会に果たす役割に御理解を賜り、何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。 　なお、本日、本委員会に、「令和七年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算」及びこれに関連する「国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算」を提出をいたしました。よろしくお目通しのほどお願いをいたします。

○安住委員長　これにて財務大臣の説明は終わりました。 　財務大臣以外の大臣は御退席いただいて結構でございます。 　引き続き、補足説明を聴取いたします。財務副大臣斎藤洋明君。

○斎藤副大臣　令和七年度予算につきましては、ただいま加藤財務大臣から説明いたしましたとおりでありますが、若干の点について補足説明いたします。 　初めに、一般会計歳出等について補足説明いたします。 　社会保障関係費につきましては、年金給付費十三兆六千九百十六億円、医療給付費十二兆三千二百八億円、介護給付費三兆七千二百七十四億円、少子化対策費三兆五千二百十三億円、生活扶助等社会福祉費四兆五千二百七十五億円等、合計三十八兆二千七百七十八億円を計上しております。 　文教関係費につきましては、義務教育費国庫負担金一兆六千二百十億円、教育振興助成費二兆三千百七十三億円等、合計四兆一千二百七十五億円を計上しております。また、科学技術振興費につきましては、一兆四千二百二十一億円を計上しております。 　地方交付税交付金等につきましては、地方交付税交付金として十八兆八千八百四十八億円、地方特例交付金として一千九百三十六億円、合計十九兆七百八十四億円を交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れることとしております。 　そのほか、震災復興特別交付税の財源として、東日本大震災復興特別会計から六百五十九億円を交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れることとしております。 　防衛関係費につきましては、防衛力整備計画に基づき、スタンドオフ防衛能力や統合防空ミサイル防衛能力等の重点分野を中心に防衛力の強化を着実に進めるとともに、引き続き、防衛力を安定的に維持するための財源を確保することとしており、合計八兆六千六百九十一億円を計上しております。 　公共事業関係費につきましては、治山治水対策事業費九千六百二十七億円、道路整備事業費一兆六千七百二十一億円、住宅都市環境整備事業費七千三百二億円、農林水産基盤整備事業費六千八十億円、社会資本総合整備事業費一兆三千三百四十四億円等、合計六兆八百五十八億円を計上しております。 　経済協力費につきましては、無償資金協力として一千五百十四億円、ＪＩＣＡ技術協力として一千四百八十四億円、国際分担金・拠出金として一千百九十五億円等、合計五千五十億円を計上しております。 　中小企業対策費につきましては、中小企業の取引適正化や生産性向上等の支援として一千二百八十八億円等、合計一千六百九十五億円を計上しております。 　エネルギー関係予算につきましては、一般会計からエネルギー対策特別会計への繰入れ七千六百七十一億円等、合計八千百十一億円を計上しております。また、エネルギー対策特別会計においては、これに加え、カーボンプライシングで得られる将来の財源を裏づけとした公債の発行による民間投資の支援等六千七百十七億円、ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームに基づき財源を確保して実施する次世代半導体の量産化に向けた金融支援等三千三百二十八億円等、合計二兆一千九百十八億円を計上しております。 　農林水産関係予算につきましては、食料の安定供給の確保に資する諸施策を実施するための食料安定供給関係費一兆二千六百九億円等、公共事業関係費のうちの農林水産関係部分を含め、合計二兆二千七百六億円を計上しております。 　次に、一般会計歳入について補足説明いたします。 　租税等の収入につきましては、所得税二十三兆二千八百七十億円、法人税十九兆二千四百五十億円、消費税二十四兆九千八十億円等、合計七十八兆四千四百億円を見込んでおります。 　なお、令和七年度の租税等を基礎として国民所得に対する租税負担率を推計いたしますと、国税におきましては一八・二％程度になるものと見込んでおります。また、国税、地方税を合わせた負担率は二八・三％程度になるものと見込んでおります。 　財政投融資計画につきましては、財政融資九兆七千五百十一億円、産業投資四千七百九十九億円等を計上し、計画規模は十二兆一千八百十七億円となっております。成長型経済への移行に向けた取組を進めるため、資金を供給することとしております。 　以上、令和七年度予算についての補足説明をいたしました。 　本予算が現下の我が国の経済社会に果たす役割に御理解を賜り、何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。

○安住委員長　次に、内閣府副大臣瀬戸隆一君。

○瀬戸副大臣　予算の参考資料としてお手元にお配りしました「令和七年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」について御説明いたします。 　これは、去る一月二十四日に閣議決定したものです。 　我が国経済は、現在、長きにわたったコストカット型経済から脱却し、デフレに後戻りせず、賃上げと投資が牽引する成長型経済に移行できるかどうかの分岐点にあります。 　政府としては、賃金上昇が物価上昇を安定的に上回る経済を実現し、賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行を確実なものとするため、昨年十一月に取りまとめた国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策を迅速に実行するとともに、令和六年度補正予算と一体的に編成した令和七年度予算を着実に実行に移し、切れ目のない経済財政運営を推進してまいります。 　こうした当面の経済財政運営の効果も勘案し、令和六年度の実質経済成長率は〇・四％程度と見込みます。また、令和七年度は、賃金上昇が物価上昇を上回り、個人消費など内需が増加し、実質で一・二％程度の成長を見込みます。 　本経済見通しで示した経済の姿を実現できるよう、経済財政運営に万全を期してまいります。 　以上で、私からの説明を終わります。

○安住委員長　以上をもちまして補足説明は終わりました。 　　　　―――――――――――――

○安住委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。 　ただいま説明を聴取いたしました令和七年度総予算の審査中、日本銀行及び独立行政法人等の役職員から意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人として出席を求めることとし、その人選等諸般の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○安住委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　次回は、明三十一日午前八時五十五分から委員会を開会し、基本的質疑を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前九時十八分散会