斎藤正
会議録に記録された「斎藤正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,368 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- 北星学園大学経済学部助教授
- 直近の発言日
- 1954/07/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金6 件
- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 憲法調査会最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員会34 件・34%
- 外務委員会18 件・18%
- 議院運営委員会国会審議テレビ中継に関する小委員会12 件・12%
- 総務委員会11 件・11%
- 災害対策特別委員会9 件・9%
- 内閣委員会6 件・6%
※ 全 5,368 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第19回 参議院 文部委員会 閉会後第2号
○説明員（斎藤正君） 事務的に申しますれば、関係当局とは連絡してございます。
第19回 参議院 文部委員会 閉会後第2号
○説明員（斎藤正君） この通牒につきましては、関係当局と相談をいたしまして一致した見解に基いて文部省で書いたものでございます。
第19回 参議院 文部委員会 閉会後第2号
○説明員（斎藤正君） 五月中旬以降における旭ケ丘事件の経緯につきまして簡単に申上げます。 五月十五日に京都府の教育委員会は、市教委並びに京教組に対しまして、斡旋の申入れを行いました。これは要点は、闘争連絡所を校外に出す、それから懲戒処分を受けた三教員は出校しない、それから現在の授業態勢を解く、こういうような条件でございました。そうしてそれに基きまして、第三者の斡旋を開始する、こういうことでございます。五月十九日に市教委、京教組は申入れを…
第19回 参議院 文部委員会 閉会後第2号
○説明員（斎藤正君） 調停の内容は、 一、授業再開の期日は昭和二十九年六月一日とすること。 二、授業再開の時期に於ては、岡崎勧業館に於ける所謂補習授業、又は旭中に於ける所謂管理授業に直接関係したものは、これに参加しないこと。 三、授業の再開については、市教委は府教委の助言と協力のもとにこれを行い、府教委は市教委に助言と協力を与えること。 四、市教委は旭中在籍の教職員を出来得る限り短期間にかつ全員同時に他の学校に転出させること。この場合市…
第19回 参議院 文部委員会 閉会後第2号
○説明員（斎藤正君） それは、 一、旭丘中学校内にある闘争連絡所を校外に移し、校内を平常の状態に返されたい。 二、懲戒を受けた三教員は、出校しないようにされたい。 三、現在の授業態勢を解き、休業の状態に入られたい。 四、以上三項を実施の上、第三者あつせんによる京都市教育委員会との交渉を開始されたい。 これはまあ組合宛でございますから、おのおの別の文章になつおります。
第19回 参議院 文部委員会 閉会後第2号
○説明員（斎藤正君） 三教員は人事委員会に提訴するほか、その転補処分並びに懲戒処分の取消を求めることを京都の地裁に提訴いたしますと共に、執行停止の、これらの行政処分の執行停止に関する申立を行いました。その執行停止に関する申立に対しまして、行政事件訴訟特例法第十条の規定に基きまして、総理大臣の異議の審述をいたしたわけでございます。
第19回 参議院 文部・人事・法務連合委員会 第1号
○説明員（斎藤正君） お示しの三十六条の第五に定めてあるのはこれは条例で定めることになつております。その場合に、一十六条の政治的目的というものはこれは定め得ないことになつております。それに対しまして、国家公務員法の関係におきましては政治目的も政治行為につきましても、両方とも人事院規則で定め得ることになつております。従いまして、三十六条の条例に基きまして、政治的行為を如何ように定めましても、政治的目的については本法に三十六条の本文に書いて…
第19回 参議院 文部・人事・法務連合委員会 第1号
○説明員（斎藤正君） 同じ意味でございます
第19回 参議院 文部委員会 第21号
○説明員（齋藤正君） 昭和二十八年六月二十日に初中局長から山口県教育長宛てに……。
第19回 参議院 文部委員会 第21号
○説明員（齋藤正君） ああそうですか。
第19回 参議院 補助金等の臨時特例等に関する法律案特別委員会 第15号
○説明員（齋藤正年君） 現在の小型自動車競走法の規定におきましては、都道府県と五大都市だけが施行者になり得ることになつております。従つて競輪場の所在する市町村は施行権を持つておらないわけでございます。 自転車競技法の場合には、通常競輪場の所在する市町村が施行権を持つております。そのほかに他の市町村にも施行権を補助的に認めておるという建前になつておるわけでございます。従つて小型自動車競走の場合にはとかく競争場の所在する地元との間に円滑を欠…
第19回 参議院 補助金等の臨時特例等に関する法律案特別委員会 第15号
○説明員（齋藤正年君） お話の通り、国庫納付金の減額或いは廃止されました分だけ施行者の収入が殖えるわけであります。
第19回 参議院 補助金等の臨時特例等に関する法律案特別委員会 第15号
○説明員（齋藤正年君） これは自治庁のほうの担当でございますから、自治庁からお聞き願つたほうが正確ではないかと思いますが、私の知つております限りでは、この競輪の収入は非常に特別の収入でございますし、それから施行者の範囲が非常に限定されておる関係もございまして、基準財政収入というものには計上されない建前だそうであります。ただ起債認可の際等には、こういう収入があるのだからという意味で、ほかの事情と共に考慮されることがあるという話でありまして…
第19回 参議院 補助金等の臨時特例等に関する法律案特別委員会 第15号
○説明員（齋藤正年君） この点も自治庁乃至大蔵省からお答え願うべきであると思うのでありますが、我々の存じておる限りでは、この競輪と小型自動車競走と、モーターボート競走と、それから宝くじと、この四つの項目に今度の取扱いの改正があつたわけでありますが、この四つの項目を通じまして二十二億円が一応地方財政計画の中に組入れられたというふうに聞いております。ただその配分につきましては、競輪なり富籤なりの収入を考慮しないで配分される、平衡交付金の配分…
第19回 参議院 補助金等の臨時特例等に関する法律案特別委員会 第15号
○説明員（齋藤正年君） この平衡交付金は基準財政需要と基準財政収入との差額を填補するという建前になつておるそうでありまして、その場合に基準財政収入というものはどういう項目から上る収入だということもきまつておるということでございます。その中には競輪のような臨事の事業収入というものは入らないそうでありまして、従つて個々の自治体に対する割当につきましては、競輪の収益は関係がないということに少くとも従来の建前はなつておりましたわけでございます。…
第19回 参議院 補助金等の臨時特例等に関する法律案特別委員会 第15号
○説明員（齋藤正年君） これはこの競輪にいたしましても、小型自動車競争にいたしましても、そのときどきの経済事情で非常に売上も変動いたしますので、正確なことはちよつと予測いたしかねる次第でございますが、本年度の売上見込が、本年度ではございません、来年度の売上見込は競輪で約六百億程度であります。来年度は金融の引締めという情勢でございますので、若干減るとも考えられますが、併し昨年度中の情勢ではむしろ漸次増加の傾向もございます。従いまして両方を…
第19回 参議院 補助金等の臨時特例等に関する法律案特別委員会 第15号
○説明員（齋藤正年君） これは一応全部で四種目四項目合せまして三十六億のうち二十二億ということを大蔵省のほうで計算されましたわけでありまして、その正確な内訳というものは実は今まできまつておりませんが、大蔵省、自治庁あたりと話合いましたところでは、一応競輪の収入は二十一億といたしまして、そのうち十三億を今度の地法財政計画に見込みました二十二億の中に織込んであると、こういうことになつておりますので、そういたしますと、これから逆算いたしますと…
第19回 参議院 補助金等の臨時特例等に関する法律案特別委員会 第15号
○説明員（齋藤正年君） これは事務的に或る程度遅れておりますものを除きますと、滞納は極く僅かでございまして、その滞納はおおむね売上の非常にまあ少い競輪場、競輪で申しますれば競輪場、収益状況が非常に悪い競輪場でございまして、そういうところは所定の納付金を納めますと、非常に利益が薄い、場合によつてはまあ赤字になるような場合がございまして、そういう場合の納付金が若干止まつておりますけれども、併し金額としては極く僅かでございます。競輪関係では一…
第19回 参議院 補助金等の臨時特例等に関する法律案特別委員会 第15号
○説明員（齋藤正年君） 今のお話は競輪で申しますれば、自転車振興会に関する御質問だと承知いたしますが、自転車振興会と申しますのは、自転車競技の実施につきまして施行者から委託を受けてその業務を執行する団体でございまして、すべて民法上の社団法人として自転車関係者を主にしたものから構成されておる団体でございます。それでその競輪運営の実施に要する費用の支弁といたしまして、法律でこれは売上金額の三％というふうに一律にきまつております。ところが競輪…
第19回 衆議院 人事委員会 第6号
○斎藤説明員 先ほど局長から申し上げましたように、政治的行為の制限というものは、公務員に対して公務員個人の——これは勤務の内外を問わず、その個人的な政治行為を制限する、この一定の行為を制限いたしますことは、極端な政治的な活動に巻き込まれることによつて、同じ人間でございますから、おのずからにして公務に政治的な影響をもたらす。こういう趣旨において、現在の公務員は、国家公務員であると地方公務員であるとを問わず、制限があるものと考えます。従いま…