斎藤正
会議録に記録された「斎藤正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,368 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- 北星学園大学経済学部助教授
- 直近の発言日
- 1965/02/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金6 件
- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 憲法調査会最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員会34 件・34%
- 外務委員会18 件・18%
- 議院運営委員会国会審議テレビ中継に関する小委員会12 件・12%
- 総務委員会11 件・11%
- 災害対策特別委員会9 件・9%
- 内閣委員会6 件・6%
※ 全 5,368 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第48回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号
○齋藤（正）政府委員 日本住宅公団の建設にかかるものにつきましては、公団が、簡単に言いますれば、かわって建てておきましたものを町村が何年かで買収していく、その買収費につきましては、町村自体が新増築する場合と同様に補助金を出す、それからそれに対して起債の措置をしているわけでございます、それから、さらにそれ以外の新住宅市街地の開発事業等につきまして、住宅金融公庫が施工者に土地の、取得造成資金を貸し付ける場合に、当該事業に伴いまして必要となる…
第48回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号
○齋藤（正）政府委員 公団につきましてのこのやり方、昭和三十二年の九月に関係各省の協議でこういうことができて、そして、それに必要なことは、公立学校の負担法におきましても、新増築のみならず、買収の場合にも補助するということに昨年できました法律におきましてはなっておるわけでございます。
第48回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号
○齋藤（正）政府委員 社会増によって不足の坪数ができますれば、全部補助することとなっております。
第48回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号
○齋藤（正）政府委員 三十九年度の実績を見ましても、社会増によるものにつきましては、大体申請につきまして補助金を出すように処理をしておるわけでございます。
第48回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号
○齋藤（正）政府委員 先ほど申しましたように、先般の調査で個々の市町村の計画を将来にわたってとって、それを五カ年計画に入れて、そしてその基準に合った不足坪数が出ます場合には、すべて補助することとなっておるわけであります。
第48回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号
○齋藤（正）政府委員 私の申しましたのは、社会増によって市町村がみずから……。
第48回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号
○齋藤（正）政府委員 私は、農山村であろうと、都市周辺であろうと、社会増によって不足坪数ができるのは補助できるということを申し上げているのであります。
第48回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号
○齋藤（正）政府委員 私が申し上げているどの点をおしかりを受けているのか、私も率直に言ってわからないわけでございます。
第48回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号
○齋藤（正）政府委員 つくるのは市町村でございまして、あるいは市町村がみずから初めつくらないで、公団がかわってつくる場合には買収という形になる。その買収であるものも、みずからつくるということで申請がありました場合には、学級編制の基準に合ったものは補助するようになっておるということを申して上げているわけであります。
第48回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号
○齋藤（正）政府委員 お答えいたします。 先生からお話のありました点でございますが、三十年、三十一年、四十年でかりに公立文教の関係の予算額を一人当たりで割ってみたらどうかというお示しがありましたので申し上げます。三十年度は、小、中学校が二百六十九円になります。高等学校が二百八十六円でございます。三十一年度が、小、中学校が二百七十六円、高等学校が二百九十一円、四十年度が、小、中学校が千二百二十円、高等学校が九百十一円となっております。
第48回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号
○齋藤（正）政府委員 地方の経費の総額ということを割り出さないと、そのうちに国庫負担率が幾ら占めているかということがわからないわけでございます。これにつきましてはそういう調査のある年とない年とがございまして、お示しの年度がございましたけれども、それに合致するものがいろいろ入っておりまして、私どももその点が分析できなかったわけでございます。
第48回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号
○齋藤（正）政府委員 四十年度の予算は、総額といたしまして公立文教で二百八億でございます。これは……。
第48回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号
○齋藤（正）政府委員 全体の経費の何％かという御質問の趣旨がわかりません。
第48回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号
○齋藤（正）政府委員 国庫補助の負担率は現在は八〇％でございます。ただもう少し角度を変えまして、年間どれくらいの建物ができているかといえば、大ざっぱにいって一千億程度のものができております。
第48回 参議院 災害対策特別委員会 第4号
○政府委員（齋藤正君） 文部省関係の防災予算につきまして、補足説明をいたします。 二ページでございますが、科学技術の研究の関係で、総額四億八千万でございますが、その内容は、大学の付置研究所の研究部門の増設が第一点でございます。すなわち、東大の地震研究所に地盤動力学の部門、東京大学の生産技術研究所に生産施設防災工学の部門、京都大学の防災研究所に、砂防と地震予知計測のそれぞれ一部門、計四部門の増設でございます。 それからその次は、やはり大学…
第48回 参議院 決算委員会 第5号
○政府委員（齋藤正君） 公立学校の分につきましては、さっそく準備いたしまして提出いたします。
第48回 参議院 決算委員会 第5号
○政府委員（齋藤正君） 公立学校の建物の予算単価につきましては、再々本委員会においても指摘があって、毎年、実績単価に近づくように努力をしてまいったのであります。特に昭和四十年度の予算におきましては、平均八％の単価の改善が認められました。その中の、特に鉄筋、鉄骨等は、量が多いものでございますから、八・七％の引き上げを行ないました。その結果、これで少なくとも実績単価に近づいているものというふうに考えておるわけでございます。
第48回 参議院 決算委員会 第5号
○政府委員（齋藤正君） 現行の義務教育諸学校施設費国庫負担法は、第一条の目的に「これらの学校の建物の建築に要する経費について国がその一部を負担する」と、こうありまするし、第三条のいま御指摘の点も、「公立の小学校における教室の不足を解消するための校舎の新築又は増築」、そうしてそのカッコ書きとして「買収その他」とございますから、現行法は、先ほど御議論のありました土地を含んでおらないのでございます。この「買収その他」と申しますのは、一例をあげ…
第48回 参議院 決算委員会 第5号
○政府委員（齋藤正君） 現行の施設の負担法は、校地に要する経費というものについては国が負担をするということをきめておらないのでございます。ただ、校地の問題につきましては、原則としては、現有の市町村の土地を利用するわけでございまするけれども、最近の事情から申しますと、学校を新たにつくる、あるいは、いろいろな事情で移転をしなければならぬという場合に、校地に要する経費というものが、場合によりましては、非常にかさむという事例も起こってくるわけで…
第48回 参議院 決算委員会 第5号
○政府委員（齋藤正君） 私立の学校のうち、高等学校以下につきましては、これは最終の所轄庁がそれぞれの都道府県知事でございます。したがいまして、都道府県におきまして、定員につきましては届け出を受けるということになっております。で、届け出と現在の基準とが合わない、いわゆる俗にいう過度のすし詰めになるような場合には、所轄庁たる都道府県知事は、これに対して勧告をし指導をするというたてまえになっております。