災害対策特別委員会 第4号

○委員長（大竹平八郎君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　去る一月三十日、藤原道子君が辞任され、その補欠として杉山善太郎君が選任されました。 　また、二月十七日、石原幹市郎君が辞任され、その補欠として森部隆輔君が選任されました。 　　　　—————————————

○委員長（大竹平八郎君）　災害対策樹立に関する調査を議題にいたします。 　本日は、昭和四十年度防災関係予算及び災害復旧事業計画について説明を聴取し、質疑を行ないます。 　まず、総理府から説明を求めます。 　なお、総理府の一般説明の後、文部、農林、通産、運輸各省、気象庁、建設省、自治省、消防庁、国鉄、電電等より補足説明を願います。

○説明員（北川博正君）　お手元に「昭和四十年度における防災予算の概要」という説明資料がお配りしてあると思いますが、これについて御説明申し上げます。 　この資料は、私の、総理府のほうで各省庁からいただきました資料を分類整理いたしたものでございます。これにおきます省庁は、十六の政府機関とその政府関係機関を含めます機関と、国鉄及び電電公社、合わせて十八の省庁からの資料になっております。 　この内容といたしますところは、科学技術の研究と災害予防、国土保全、災害応急対策、災害復旧の五項目に分かれております。 　まず、科学技術の研究でございますが、この主要な内容をなしますものは、各種防災に関します資料の研究あるいは科学技術的な研究、地すべり、あるいは人工降雨等に関します防災に関するいろいろな研究の内容になっております。主要なものは、科学技術庁及び文部省でございまして、その総予算額は十六億九千万円でございます。 　次に、災害予防でございますが、災害予防と申しますのは、防災に関します組織の整備とか、訓練とか、いろいろな予防に関します備蓄、あるいは物資、資材の整備というようなものが内容になっております。これの主要なものは、気象庁とか、建設省とか、国鉄とか、電電とかいうところが大どころでございます。その総額は二百七十二億一千八百万でございます。 　次に、国土保全でございますが、これは大きな意味の災害予防の一種でございますが、額がきわめて大であること、また、このポイントをなすものでございますので、特に別書きにしてございますが、国土保全と申しますのは、治山治水あるいは海岸あるいは港湾といったような内容の施設費でございます。その主要なものは、農林、運輸、建設、そういったところでございます。その総額は一千五百七十七億六千七百万でございます。 　次に、応急対策でございますが、この応急対策と申しますのは、災害が起こってから直ちに何をなすべきか、すぐ手を打つべきことを主要な内容としております。厚生省の災害救助法に基きます予算が主要な内容をなしております。その総額は一億四千二百万でございます。 　次に、災害復旧でございますが、これは四十年度におきます過年災の予算の総額でございます。これは農林、運輸、建設というところが主要な内容をなしております。その総額は一千四十五億六千五百万でございまして、合計この五つの項目にわたります総額は、二千九百十三億八千二百万になっております。 　これが資料の第一ページに書いてございますが、次に、それぞれ資料の六ページまでにわたりまして、各省庁のこまかい内容がそれぞれ付記してございますが、それについては、関係省庁から詳細お聞き取り願いたいと思います。 　次に、最後の表にございますが、昭和四十年度の災害復旧事業に関します過年度災の進捗状況が記載されております。これは、それぞれ資料といたしましては、補助と直轄に分けて書いてございますが、主として三十七年度災は四十年度にすべて終わることになっております。三十八年度災害につきましては、直轄についてはすべて完了いたします。補助事業については、若干翌年度四十一年度をもって終わる方向でございまして、約八七％、各省庁とも八七％の進捗を示しております。昭和三十九年度災害につきましては、直轄については、ほぼ完成いたしております。ただ、北海道関係につきましては、若干一年延びるわけでございまして、九〇％以上の進捗を示しております。次に、補助でございますが、補助につきましては、七〇％から七五％程度の進捗を示しております。三十九年度災も、比較的早いスピードで従来の計画よりは進捗しているというふうに考えられております。 　なお、昭和四十年度予算額といたしまして、ここにおきましては六百二十九億六千九百万となっておりますが、資料の一ページにおきます災害復旧費の総額と若干差がございます。四百十五億ばかり差がございますが、これは一ページにございます災害復旧費の中には、いわゆる施設費ばかりではなく、融資額——あるいは農林漁業金融公庫から出ます融資とか、あるいは農業災害補償とか、あるいは住宅金融公庫におきます融資額とかいうものが含まれておるわけでございまして、施設費といたしましては、最終資料にございます六百二十九億円ということになっているわけでございます。 　以上をもちまして、総理府の説明を終わらしていただきたいと思います。

○委員長（大竹平八郎君）　これより順次、補足説明を求めます。まず建設省に願います。

○政府委員（上田稔君）　建設省関係の御説明を申し上げます。 　まず、科学技術の研究につきましては、二ページの下から六行目のところに、建設省八千六百万円という数字が出ております。建設省におきましては、科学技術の研究は三カ所において行なっております。土木の研究所、建築の研究所、国土地理院、この三カ所において行なっております。 　土木の研究所におきましては、国土及び土木構造物の防災性の向上のために、河川の流出、洪水、地すべり、高潮対策並びに風雨害、それから雪害に関する対策の研究を行なうほかに、特に土木構造物の耐震に関する研究を行なっております。そり四十年度の予算額はおおむね三千万円でございます。 　次に、建築研究所におきましては、建築物の風害、水害の防止、高層建築物の耐震、耐火及び避難につきましての対策、それから軟弱地盤における建築物の基礎対策、そういうものに関する研究を行なっておりまして、その予算額は約三千万円でございます。 　それから国土地理院におきましては、水害予防対策事業の基礎資料とするための測量、調査というものを行なっておりますほかに、地盤の変動、それから地盤沈下の実態、そういうものの測量、調査というものを行なっております。この予算額が約二千六百万円ばかりになっております。 　次に、災害予防でございますが、これは六ページの十行目のところに出ております。これは防災施設及び設備の整備でございますが、第一に、水防施設の整備の対策、これにつきましては、直轄河川におきましては、石狩川外七河川につきまして、建設大臣が直接行なう洪水予報、それから水防警報に必要な無線局を二十二局整備するという考えをもちまして、予算四千八百万円を計上いたしております。それから府県におきまする水防通信、これに必要な無線機を百三十台分というものを考えまして、六千五百万円を考えております。それから水防管理団体の水防倉庫、これを百四十七棟考えておりまして、事業費といたしましては二千四百万円を計上いたしております。 　それから積雪寒冷地帯における防災措置といたしまして、積雪寒冷地帯における道路交通を確保するために、日に交通量がおおむね三百台以上の道路でございまして、その道路交通の確保が特に必要であるというものに重点を置きまして、事業費といたしまして八十七億一千一百万円というものをもちまして、除雪、それから防雪、それから凍雪害防止及び除雪機械の整備というものを推進いたすようになっております。 　また、道路の崩落防止といたしまして、トンネルの補強、それから海岸及び河川沿いの道路護岸の決壊及び波浪による崩壊の防止、そういったような工事に対する事業費といたしまして、十五億五千万円をもって実施するように考えております。 　それから防災建築街区等の整備でございますが、都市における災害の防止、土地の合理的利用の増進及び環境の整備改善をはかることを目的にいたしまして、防災建築街区の整備を行なうものに補助する地方公共団体、またはみずから防災建築街区を整備する地方公共団体に国庫補助金三億円の補助を行なうように考えております。 　それから都市における火災、津波等による災害を軽減するために、防災建築街区造成法に基づきまして指定を受けました防災建築街区に防災建築物を建設しようとするものに対しまして、住宅金融公庫が長期低利資金を融資いたしまして、事業費四十四億五千四百万円、これは貸し付け契約額といたしましては、三十三億四千一百万円でございますが、それをもちまして防災建築物の建設の促進をはかるように考えております。 　そのほか、不燃の公営住宅、公団住宅の建設及び不良住宅地区改良事業による不燃住宅の建設、住宅金融公庫融資による不燃住宅の建設の促進化というようなものをはかっていきたいというふうに考えております。 　それから国土保全につきましては、五ページの上から六行目に書いてございますが、その国土保全は、治水事業と、それから海岸事業がそのおもなものでございます。 　河川改修につきましては、継続事業の促進をはかりまして、経済効果の特に大きな重要な河川、あるいはまた放水路工事をやっておるところ、また、東京湾とか大阪湾等、重要地域における高潮対策事業、また、大規模な引堤工事をやっておるところであるとか、あるいは捷水路工事を現在やっておるところであるとか、また、低地地域における内水排除施設の整備をやっておるところであるとか、また、災害が非常に頻発しております河川、こういったようなものに重点を置きまして、そうして、そういうものの促進をいたすように考えております。事業費は八百五億一千八百万円でございます。直轄事業として継続施行中の利根川等百一河川の改修事業を行ないますとともに、補助事業といたしましては、継続が七百八十三河川でございますが、新たに百三河川の新規河川を加えまして、八百八十六河川について、河川改修を行なっていきたいと思っております。大阪湾、東京湾の河川の高潮対策事業につきましては、引き続き実施をいたしていくつもりでございます。 　ダム事業につきましては、近年の災害の発生の状況並びに水資源の需要の増大にかんがみまして、治水効果と、それから諸用水の需要の増大に対処するために、事業費といたしまして二百五億九千万円というものをもちまして、直轄事業といたしましては、継続十ダム、新規四ダムの建設工事、それから実施計画調査といたしまして、継続は二ダム、それから新規二ダム、それから補助事業といたしましては、継続が二十二ダム、新規が二ダム、それから補助の実施計画調査といたしましては、継続を五ダム、新規が六ダムというものを、工事を行なっていく予定でございます。また、水資源開発公団が行ないます矢木沢ダム外六ダムの建設に要する費用の一部といたしまして、五十二億五千万円の交付金を交付することといたしております。 　次に、砂防事業でございますが、砂防は、最近の災害の発生状況にかんがみまして、重要河川水系の上流及び重要都市周辺に重点を置きまして、事業費二百四十九億五千八百万円というものをもちまして、直轄事業といたしましては、継続中の利根川外二十六河川、それから補助事業といたしましては、二千四百六十九渓流につきまして砂防工事を行なっていく考えでございます。 　それから地すべり対策事業でございますが、人家、公共施設に被害を与えるおそれのある地域につきまして、事業費十八億六千七百万円というものをもちまして、直轄事業といたしましては、最上川等四河川の地すべり防止工事を行ないますが、補助事業といたしましては、四百十八地区に地すべり防止工事及びボタ山崩壊防止工事を行なう予定でございます。 　次に、海岸の保全事業でございますが、事業費は六十二億四千一百万円でございまして、緊急度が非常に高い、また効果の非常に大きな地域というものに重点を置きまして事業を実施していきたいというふうに考えております。おもなものといたしましては、保全事業として直轄事業は大体継続は十海岸でございますが、補助事業は継続は百七海岸でございまして、新たに四十二海岸を考えております。合計では百四十九海岸を考えていきたいというふうに考えております。それからチリ地震の津波対策事業でございますが、これはあと一年、つまり、四十一年までに完成するというふうに考えまして、今年度はその半分の事業費を計上をいたしております。 　それから次に、災害関連事業でございますが、河川、海岸、砂防設備等につきまして施設の効用を補強し、再度災害を防止するために、事業費といたしまして七十六億九千一百万円、それをもちまして災害復旧事業の進捗に応じまして事業を促進していく考えでございます。 　次に、災害復旧事業は六ページの六行目にございますが、直轄事業といたしましては、おおむね二カ年で、先ほど説明がありましたように、復旧する方針をとっております。北海道のほうは大体三カ年でやるということになっておりまして、三十九年度分は、北海道は八〇％の進度になっております。 　それから補助事業につきましては、緊要な事業は三カ年でございますが、その他は四カ年ということになっておりますが、実質的に、なるべく過年度の災害の費用をふやしていただいて、事業費のパーセンテージを、災害復旧の復旧率を高めて、実質的になるべく早く災害が復旧できるようにするというような方針で実施をいたしたいというふうに考えております。 　それから都市施設等の災害復旧でございますが、これは事業費十億三百万円をもって実施をいたしたい、こういうふうに考えております。 　それから官庁営繕の施設の災害復旧でございますが、昭和三十九年の新潟地震等により被災した庁舎の災害復旧事業は、三億五千六百万円をもって実施をいたしたい。 　それから災害復興住宅の融資でございますが、災害を受けた住宅の復興をはかるために、住宅金融公庫から十億円をもってその建設及び補修資金の融資を行なっていくというふうに考えております。 　以上で、建設省関係の補足説明を終わります。

○委員長（大竹平八郎君）　各省の皆さんにちょっとお願いいたしますが、非常に各省にわたっての補足説明でございますので、なお質問等もございますので、その点お含みの上、ひとつ御説明願いたいと思います。 　次に、農林省お願いいたします

○政府委員（太田康二君）　農林省関係の昭和四十年度の防災予算の概要について御説明申し上げます。 　一ページに、科学技術関係から始まりまして災害復旧まで含めまして、総額八百五十一億五千六百万円ということになっております。 　二ページ以下、順次、御説明を申し上げます。 　最初に、二ページの科学技術の研究では、総額で一億四千百万円、これは農林省の試験研究機関の施設整備あるいは試験研究費でございます。 　最初の農作物災害の防止でございますが、金額は一億一千三百万、これは、そのおもなものは、昨年の北海道災害に伴います冷害研究の強化ということで、北海道の農業試験場の人工気象室、これは水稲なり畑作物の冷害対策の研究をいたすわけでございますが、その施設整備の金として九千六百三十四万円、それから冷害の試験研究の総合助成の補助として千百万円というものがおもな内容でございます。 　次に、農業用施設等の保全でございますが、これは農業土木試験場の施設整備並びに試験研究の経費でございまして、おもなものは、漁港施設、実験水稲の設置というものがございます。 　次に、森林災害の防止でございますが、これは林業試験場の経費でございまして、百六十六万二千円。 　それから治山技術の確立も、同様、林業試験場の試験研究費でございまして七百十六万五千円。 　それから水産資源の保全等に関する研究でございますが、これは水産試験場の経費でございまして、冷水塊の水産資源の分布、消長に及ぼす研究等がおもな内容でございまして、七百四十九万八千円ということになっております。これら全部合わせまして一億四千百万ということでございます。 　次に、三ページをお開きいただきたいと思いますが、三ページの災害防止関係の経費として、農林省関係五千百万、第一点の、森林火災予防施設設備の整備というのは、農林省で所管いたしております森林保険特別会計でございますが、その歳出予算に組んでおります補助事業でございまして、望楼の十五カ所の設置あるいは巡視員の三百六十人の活動というようなものを含みまして、千六百三万七千円。 　次に、乾パンの備蓄でございますが、これは食糧管理特別会計の国内麦の管理勘定の乾パンの買い入れ費でございまして、二百六十万食、三千三百六十二万六千円の買い入れの経費でございます。 　種子の予備貯蔵等でございますが、これは農林省の付属機関でございますところの馬鈴薯原々種農場で雑穀種子の備蓄を一千俵いたしておりまして、その経費として百万円、合わせて五千百万ということでございます。 　次に、五ページをお開きいただきたいと思いますが、国土保全の関係でございます。 　まず、最初に、治山事業でございますが、治山事業につきましては、新しい治山五カ年計画の初年度の事業ということで、国有林におきます治山事業が五十五億八千六百万円、民有林が百三十億五千二百万ということで、合わせて百八十六億三千八百万ということになっております。 　その次は、保安林整備の経費でございまして、一億三千二百万。 　それから海岸保全事業でございますが、これは一般海岸とチリ地震津波対策とに分かれておりまして、一般海岸二十六億一千七百万、このうち、農地が十三億三百万、漁港関係が十三億一千四百万ということに相なっております。チリ地震津波関係でございますが、農地が八千百万、漁港が四億百万、合わせて四億八千二百万、以上両者合わせますと、三十億九千九百万ということになっております。 　次の、農地防災事業でございますが、内容が三つに分かれまして、農地防災、諸土地改良、災害関連補助ということになっております。まず最初の、農地防災事業は、防災ダム、老朽ため池、湛水防除、湖岸堤防等の事業でございまして、三十五億四千九百万。次の諸土地改良でございますが、これはシラス、急傾斜、特殊土壊、干害恒久等の事業でございまして、十八億八百万。それから災害関連補助は、地盤変動と鉱毒対策でございまして、四億三千九百万。これらを合わせまして五十七億九千五百万。 　次の地すべり対策事業費でございますが、農地関係で七億九百万、林野関係で十一億一千三百万、合わせて十八億二千二百万。 　農地等の災害関連事業でございますが、農地関係で八億三千万、漁港関係で二億四千七百万。林野で一千三百万、合わせて十億九千万。これらを全部合わせますと、三百五億七千六百万ということでございます。 　最後に、災害復旧関係の経費でございますが、まず五ページの一番下の経費を合わせますと、百五十六億八千九百万ということでございます。その内訳を申し上げますと、農業用施設と漁港につきましては、直轄事業がございます。で、その内容を申し上げますと、農業用施設が五億四千九百万、漁港施設が七千六百万、合わせて六億二千五百万、これは七ページの表に載っておるとおりでございます。これによりまして、進度率は、三十八年災につきましては一〇〇％、三十九年災につきましては、農地の場合は、内地が一〇〇％、北海道は八〇％、合わせて九五％、漁港の場合は、三十八年災が一〇〇％、三十九年災は北海道のみでございますので八〇％、こういうことに相なっております。 　次に、補助の事業でございますが、農地関係が九億二百万、農業用施設が百十四億五千四百万、海岸保全施設が一億五千七百万、治山施設が一億八千四百万、林道が五億四千七百万、漁港が十二億二千万ということに相なっております。 　それから、農協等の共同利用施設に対する災害復旧の分といたしまして、一億二千百万、開拓地の入植施設に対する災害復旧が二千三百万——その前に、補助事業の進度率を申し上げますと、共同利用施設と入植施設は、三十九年災については全部一〇〇％ということで予算を計上しております。それ以外の補助災につきましては、先ほども御説明がございましたが、三十七年災については一〇〇％、三十八災につきましては八七％、三十九年災については七〇・五％ということで進度の確保をはかっております。 　最後の国有林野の関係でございますが、これは林道でございまして、国有林野事業特別会計で行なう林道の災害復旧でございまして、四億五千六百万、これは三十八災については一〇〇％、三十九災については九六％ということで予算を計上いたしております。 　それから六ページをお開きいただきますと、農林漁業災害営農資金利子補給等がありますが、これは御承知のとおり、天災融資法に基づく利子補給補助あるいは金融機関に対する損失補償の補助でございまして、利子補給補助が十一億六千三百万、損失補償の補助が七千万、合わせて十二億三千三百万。 　それから開拓者への融資でございますが、これは農林省で所管いたしております開拓者資金融通特別会計で開拓者の災害対策資金として融資するものでございまして、一億ということでございます。 　次の自作農維持資金融通と農地等の災害復旧への融資でございますが、これは農林漁業金融公庫の融資を言っておるのでございまして、自作農維持資金につきましては百億、農地等の災害復旧への融資は、補助残融資でございますが、五十五億、合わせて百五十五億。 　それから次の、農業災害補償の経費でございますが、これは農業災害補償法に基づく農業災害補償関係の経費でございまして、共済団体の事務費の負担金あるいは補助金、あるいは掛け金の国庫負担等に基づく特別会計への一般会計からの繰り入れ、こういった経費を全部合わせますと、二百二億八千万ということに相なっております。 　それから次の、森林国営保険でございますが、先ほど申し上げました森林保険特別会計の歳出予算のうち、人件費と、先ほど御説明申し上げました予防費を差し引きました残りの経費をここに書いてございまして、十一億一千二百万。 　それから最後の、漁業災害補償でございますが、これは三十九年度から始めました漁業災害補償法に基づく関係の経費でございまして、組合の補助あるいは掛け金の国庫補助等を合わせまして四億七千四百万で、以上申し上げました経費を合わせますと、総額で五百四十三億八千八百万、こういうことに相なるわけでございます。 　以上をもちまして、農林省関係の防災予算の概要についての御説明を終わらせていただきます。

○委員長（大竹平八郎君）　次に、文部省願います。

○政府委員（齋藤正君）　文部省関係の防災予算につきまして、補足説明をいたします。 　二ページでございますが、科学技術の研究の関係で、総額四億八千万でございますが、その内容は、大学の付置研究所の研究部門の増設が第一点でございます。すなわち、東大の地震研究所に地盤動力学の部門、東京大学の生産技術研究所に生産施設防災工学の部門、京都大学の防災研究所に、砂防と地震予知計測のそれぞれ一部門、計四部門の増設でございます。 　それからその次は、やはり大学の付置研究所、すなわち、東大の地震研究所、それから京都大学の防災研究所、北海道大学の低温科学研究所、九州大学の応用力学研究所等に、それぞれ研究施設を増強するとか、あるいは機械を増設するとかの経費でございます。 　それから災害関係の科学研究に対する補助といたしましては、科学研究費補助金の中の特定研究のうちに、災害科学の分野を限定いたしまして補助する用意をいたしております。以上が科学技術の関係でございます。 　次は、三ページにまいりまして、災害予防の関係の予算でございますが、文部省の本省といたしましては、児童生徒の安全教育、安全管理を充実する経費約六百万円でございます。それから国立学校施設の防火施設整備八千二百万がございます。これはすでに既設の学校の電気の配線改修でありますとか、火災報知機、貯水池、防火壁等の施設を強化するということで、これは計画的に三十七年から実施いたしております。もちろん、このほかに、国立学校につきましては、相当の老朽校舎等がございます。これにつきましては、この予算以外に、できるだけ鉄筋化の方向に進めるということで、別個の予算を考えております。 　文化財保護委員会の関係につきましては、指定文化財を火災等の災害から未然に防止するために、防災のための施設設備を整備いたしますために、二百十八件を予定して予算を計上いたしてございます。 　次は、災害復旧でございまして、五ページでございますが、公立学校の施設災害復旧事業でございまするが、これは三十九年度に発生いたしまして、それの復旧に要する補助金といたしまして、公立学校は約三十億でございますが、そのうちの十四億四千二百万円を四十年度に支出することといたしております。これは改良復旧等で、長期的に施設の復旧がわたるもののみが四十年度の予算になったわけでございます。それですべて完了するわけでございます。 　それから公立社会教育施設の復旧事業は八千三百万でございまして、これも三十九年に発生いたしましたものの中で、激甚法により三分の二を負担すべきものの経費であります。 　以上のほかに、明年度の災害復旧に関する予算といたしましては、私学振興会に、災害復旧に必要な資金の融資を行なう経費を別に振興会として計上してございます。 　以上、簡単でございますが、文部省関係の説明を終わります。

○委員長（大竹平八郎君）　次に、運輸省願います。なお、気象庁並びに日本国有鉄道の所管関係の予算も、あわせて御説明を願いたいと思います。

○説明員（中野大君）　昭和四十年度におきます防災予算の概要は、一ページの左のほうに運輸省とございますが、ただいま委員長からのお話ございましたように、その下の、運輸省の外局でございます気象庁、それから下のほうにございます日本国有鉄道、これもあわせまして補足説明をさせていただきます。 　まず、運輸省、計は百十億一千百万円、それから気象庁、三十億五千六百万円、したがいまして、運輸省といたしましては百四十億六千七百万円でございます。それから日本国有鉄道は八十一億四千万円でございますので、合計二百二十二億七百万円になりますが、それの詳細について、二ページ以下の資料で御説明させていただきます。 　まず、二ページの科学技術の研究でございますが、運輸省というところに、まん中の下にございますが、三千九百万円ございます。これは港湾技術研究所というところで、前年度に引き続きまして、大型地震波形振動試験装置を整備いたしまして、港湾構造物の合理的な耐震設計法の研究を行なうために計上してございます。 　次に、気象庁でございますが、一億一千六百万円でございまして、ここにございますが、気象、地象、水象に関する観測技術の経常的研究といたしまして、六千九百万円、それから台風、集中豪雨雪、地震等につきましての機構解明、予知等に関する研究といたしまして四千七百万円、合計いたしまして一億一千六百万円を計上してございます。 　次に、日本国有鉄道が三ページにございますが、高能率除雪用車両及び機器の試作、風水害及び雷害等の防止に関する研究をいたしまして、鉄道事故を防止するというようなことで、三千万円を計上いたしてございます。 　次に、災害予防でございますが、四ページに運輸省、気象庁、日本国有鉄道の内訳がございまして、まず運輸省の本省でございますが、五千九百万円、これは豪雪地帯におきます地方鉄道、軌道の運行確保をいたしますために、融雪溝、防雪林、なだれ防止さく、防雪さく、スノーシェッド、こういった防雪施設設備をいたしますために、その整備費の一部を補助するために一千百万円を計上してございます。これは四十年度に初めて認められた予算でございます。その次に、国内空港の消防施設の整備といたしまして一千五百万円、空港の除雪作業を行ないますために三千三百万円、三つ合わせまして五千九百万円を計上してございます。 　次に、気象庁でございますが、二十九億四千万円でございまして、その内訳といたしましては、予報精度の向上をはかりますために、その基盤となる予報通信観測に関する施設の整備を行ないますが、そのために、ここに書いてございますように、高性能電子計算機の導入をいたしましたり、通信施設を整備強化いたしましたり、測器の近代化をいたすことにしてございます。さらに台風、豪雨雪、地震、火山爆発等によります災害を防止いたしますために、海洋気象観測船を新設いたしましたり、気象レーダーの整備をしましたり、さらに、水害気象業務、地震観測施設、火山観測業務を整備いたしたいということにいたしてございます。また、航空路網を拡充いたしましたり、航空機の発展に即応いたしまして、航空保安確保のために、航空分室を新設いたすことにいたしてございます。こういったことで、全部合わせまして二十九億四千万円を計上してございます。 　それから日本国有鉄道は、下から二つ目にございますが、橋梁、橋けたの改良、防除雪施設設備の整備、主要幹線におきます水害、地すべり等の防止対策、老朽、変状トンネルの崩壊防止工事、こういったことのために、八十一億一千万円を計上してございます。 　次に、国土保全でございますが、五ページに運輸省の欄がございますが、五十六億四千九百万円でございまして、これの内訳は、右の概要に書いてございますように、海岸保全事業といたしまして四十五億四千九百万円、港湾施設災害関連事業といたしまして十一億円計上いたしてございます。 　まず、この海岸保全事業でございますが、これは緊急度が高く、かつ経済効果の大きい主要港湾都市及びその他の一般港湾都市の海岸の保全施設を整備いたしますために行ないます事業と、それから新潟地盤沈下対策事業と、また、チリ地震津波対策事業、こういった三事業合わせまして四十五億四千九百万円を計上してございます。 　次に、港湾施設災害関連事業の十一億円でございますが、これは港湾外郭施設の再度災害を防止する意味から、災害復旧事業とあわせまして、護岸、防波堤等の外郭施設と岸壁物揚げ場等の係留施設の改良事業を行なうことにいたしてございます。また、三十九年発生の新潟地震によりまして被害を受けた地帯の地盤のかさ上げのための新潟港特別防災対策事業も入れてございまして、この両方合わせて十一億円を計上いたしてございます。 　次に、災害復旧でございますが、六ページに運輸省の概要が書いてございますが、港湾施設災害復旧事業と新潟空港災害復旧事業と合わせまして五十二億六千四百万円計上してございます。 　新潟空港災害復旧事業は三億五千二百万円、港湾施設災害復旧事業は四十九億一千二百万円でございまして、それの内訳並びに進度は、七ページの資料に、復旧事業計画として書いてございます。 　まず新潟空港災害復旧事業でございますが、これは三億五千二百万円で全部完了いたすようにいたしてございます。それから次に、港湾施設災害復旧事業でございますが、これは直轄事業と補助事業とがございまして、直轄事業につきましては、三十八年災については、九千五百万円で全部完了、三十九年災につきましては、二十五億三千九百万円、進度九二％でございます。したがいまして、直轄事業で、計としまして二十六億三千四百万円計上してございます。また、補助事業といたしましては、復旧に緊急を要するものについては三カ年、その他につきましては四カ年を目途に復旧する方針で実施してございますが、三十七年災は、一億一千六百万円で全部完了いたすようにいたしてございます。三十八年災は二億六千二百万円で、進度が八七％、三十九年災は十九億でございまして、進度七九％、全部合わせまして補助事業として二十二億七千八百万円でございます。いまの全部三つを合計いたしまして、五十二億六千四百万円というものを計上いたしてございます。 　以上で運輸省関係の御説明を終わりたいと思います。

○委員長（大竹平八郎君）　次に、自治省より説明を求めます。

○説明員（首藤堯君）　自治省の関係の予算につきまして御説明申し上げます。 　お手元の資料の六ページに一項目あるだけで、公共土木施設等の小災害にかかる地方債の元利補給金十八億七千七百万計上いたしております。これは御案内の「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」、これの二十四条に基づきますものでございまして、同法の政令によりまして、公共土木施設の小災害債に関係をいたしまして、この元利補給金補給額の三八・二％、それから農地等の小災害に関します地方債の元利補給につきましては七一・五％、これに相当する金額でございます。 　予算は以上の一項目だけでございますが、御参考までに、災害復旧に対応いたします地方債の額を申し上げておきたいと存じます。四十年度関係の災害復旧事業の地方債計画額は、二百五億円を政府資金をもちまして計上いたしております。この、ごくあらましの内訳は、過年度災害分に対しまして百五十億、それから現年度災害分に対しまして三十五億、それから火災復旧に対しまして二十億がこの内訳でございまして、合わせて二百五億円でございまして、昨年度より二十二億円ほどの増加に相なっております。なお、現年度分につきましては、昭和四十年度におきます災害の発生状況に応じまして、今後必要があれば所要の修正措置をとってこれに対応してまいりたいと、このように考えております。 　以上であります。

○委員長（大竹平八郎君）　次に、郵政省より説明を求めます。

○説明員（鳥山好三君）　郵政省関係と、それから日本電信電話公社関係、これの四十年度の防災予算について補足説明をいたしたいと思います。 　第一ページにありますように、ちょうどまん中辺でございますけれども、郵政省関係といたしましては、災害予防に五百万円、災害復旧に二千万円、また、一番下にあります日本電信電話公社関係といたしましては、災害予防に四十八億六千三百万、こういう予算を計上しております。 　その内訳につきましては、四ページにございますように、災害予防として、郵政省関係として、非常無線通信訓練の指導、これに対しまして五百万円の予算を計上しております。 　それから日本電信電話公社関係の内訳といたしましては、伝送設備の強化、市外伝送路の二ルート化、局舎の浸水防止工事、これの第一番目の伝送設備強化といたしましては、裸線路のケーブル化、あるいは予備電源の整備、あるいは移動無線機の増設、これらを含めまして三億七千三百万の予算を計上しております。 　それから二番目の、市外伝送路の二ルート化につきましては、災害時におきます市外通信を確保するため、市外伝送路の同一ルートにおける有線及び無線の設備による二ルート化、あるいは別ルートにおける二ルート化、これらを含めます拡張計画でございまして、予算額といたしましては、四十三億八千二百万、これを計上しております。 　それから局舎対策といたしましては、通信の局舎への浸水を防ぐための整備工事を行なうものでございまして、これに対しましては一億八百万の予算を計上しております。 　それから六ページにごさいますように、災害復旧に対しましては、災害局舎の復旧に当たるために、応急復旧の経費といたしまして二千万の経費を計上しております。 　以上で郵政省並びに日本電信電話公社関係の四十年度の防災予算関係の説明を終わります。

○委員長（大竹平八郎君）　続いて消防庁より願います。

○政府委員（川合武君）　消防庁の関係を申し上げます。 　まず最初に、科学技術の研究のところの二ページでございまして、その一番最後に消防庁がございますが、これは主として科学消防等の研究でございます。ここにしたためましたとおりでございますが、なかんずく、私どもが力を入れております一、二のものを例として申し上げますと、一つは、そこにしたためましたごとく、落下方式による消火法の研究でございます。御承知のように、非常なる大地震火災等につきましての消火方法といたしましては、現在の方式をもっては不可能だというふうに思われざるを得ませんので、上からの空中、あるいは横合いからでございますが、主として上からの落下方式による消火方法の研究を三十九年度からいたしております。現在、外国でも、アメリカ、カナダにおいて若干の落下方式をやっておりますが、これは本式の落下方式とは言えませんと思います。と申しますのは、金に糸目をつけず上から水をたらしておりますが、下からの水による消火と相まって水を補助する、水をぬらす、こういうような式のものでございますか、私どもがやっておりますのは——ややえらそうに申し上げまして恐縮でございますが、まっこうからの落下方式の研究でございまして、特殊の同形消火剤を使いましての方法でございます。三十九年度におきましては、ごく小規模の実験で、まだ理論的な研究の段階でございます。いわば新しい、全くの未踏の研究でございますが、ぜひ、これは研究の速度を早め、内容も深めてまいりたいと思っております。 　なお、この印刷物には、抽象的に表現いたしておりますが、ジェット消防車の研究ということも行ないつつございまして、来年度の予算にも要求をいたしている次第でございます。これは従来、伝統的に水のみによっての消火が、われわれの消防の姿でございましたが、ガスによりまして消火する方法の研究で、これはもう試作の段階を完了いたしております。イギリスでもこれを研究しているそうでございますが、試作段階は終わりまして、いよいよ実用の段階に入れるかどうかという研究段階になっておるわけでございます。 　次に、災害予防のところでございます。四ページでございまして、これは予防思想の普及と、一般予防といたしましてのいろいろな費用、そのほかに、終わりのほうに書きましたように、特殊災害、最近非常に多くなっております危険物関係、化学製品並びにその原料によるところの火災、あるいは電気に関連する火災等についての、私ども特殊火災と言っておりますが、そういうものにつきまして、予防の徹底をはかりたい、かような点でございます。 　なお、そのほかに、私どもの防災施設の整備といたしまして、これは補助金でございますが、消防車等の補助金が従来もございましたが、これは約七億でございましたが、来年度の要求でお願いしておりますのは九億五千万でございます。その二億五千万の増加分は、化学車、はしご車、救急車等のいわば科学消防の——市町村消防機関におけるところの科学消防力の充実のために、これらの化学車等に対して補助を行ないたい、かような考えでございます。 　以上でございます。

○委員長（大竹平八郎君）　ちょっと速記をやめて。 　　〔速記中止〕

○委員長（大竹平八郎君）　速記をつけて。 　以上で説明を終わりました。 　それでは、本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十一時三十二分散会