斎藤正
会議録に記録された「斎藤正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,368 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- 北星学園大学経済学部助教授
- 直近の発言日
- 1966/02/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金6 件
- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 憲法調査会最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員会34 件・34%
- 外務委員会18 件・18%
- 議院運営委員会国会審議テレビ中継に関する小委員会12 件・12%
- 総務委員会11 件・11%
- 災害対策特別委員会9 件・9%
- 内閣委員会6 件・6%
※ 全 5,368 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第51回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号
○齋藤政府委員 初めに私お答えいたしますが、先ほど申しましたように、市町村立学校は設置者負担の原則がありまして、先ほど申しましたように、教員とそれから事務職員の一定限度のものを都道府県で負担をするという制度があり、そうしてそれは一定の妥当な規模の定数については義務教育国庫負担法によりまして国が二分の一負担をするということになっておりまするので、現在の制度は、用務員あるいは警備員、その他学校給食に従事する者等、その他の補佐員等は、これはた…
第51回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号
○齋藤政府委員 養護教員並びに事務職員につきましては、四十三年を目標に計画的に進めておるわけでございまして、四十一年度の養護教員の全国の増は六百六十九名でございます。養護教員のほうは特に養成との関係がありまして一絶対数はそれほど多くはございません。これは養成の関係もございます。現行法は千人に一人ということになっておりますが、これが具体的に県内の配置の方針につきましては、なお実情をよく聞きまして、しかるべく指導すべきことがあれば指導してま…
第51回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号
○齋藤政府委員 いまお述べになりました事件については、承知しておりませんので、私のほうで調べてみたいと存じます。
第51回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号
○齋藤政府委員 教職員以外の用務員等その他の職員につきましても、もとより法令に定められた勤務時間を守り、また、それが越える場合には超過勤務を払うべきものと存じます。文部省といたしましては、これは教職員その他の職員を含みまして、学校の警備その他につきましていろいろ問題がございますので、四十一年度におきましては、これらの問題についての全国的な調査をし、実態を明らかにし、是正すべきものは是正するように措置をしたい、こういうふうに考えております…
第51回 衆議院 文教委員会 第5号
○齋藤政府委員 ただいまの文部大臣の説明を補足して、法律案の内容について御説明申し上げます。 この法律案の内容の第一は、都道府県の区域内の公立の高等学校の全日制の課程及び定時制の課程の生徒の昭和四十一年度の総数（これは、附則別表第一に掲げる算式により算定した数の合計数とします。）が、これらの生徒の昭和四十年度の総数（これは、附則別表第二に掲げる算式により算定した数の合計数とします。）以下となる場合には、当該都道府県の区域内の公立の高等学…
第51回 参議院 文教委員会 第5号
○政府委員（齋藤正君） ただいまお話しのように、教材費については年々増額をはかってきておりまするし、また、四十一年度の予算の一〇％引き上げというものでなお不十分であるということは承知しておりまするし、また、その具体的な方法といたしまして、国が負担すべき基準というものをつくらなければならないということも、私どもそのように考えます。ただ、本年は御承知のように、他のいろいろな基準、理振、産振、定通等の補助金にかかわる基準というものを、四十一年…
第51回 参議院 文教委員会 第5号
○政府委員（齋藤正君） 高等学校の入学の問題についてだけ私お答えいたします。高等学校の入学試験あるいはその準備のための過度の行き過ぎということについて、それぞれの都道府県におきましていろいろの啓蒙、施策を講じようとされておりますが、文部省といたしましては、実は先般、指導担当の責任者の会議をいたしましたときに、これを中心にいたしまして、地方の実情とそれから県がとろうとしております施策の方向ないし問題点等を十分に聞かしていただきました。大体…
第51回 参議院 文教委員会 第5号
○政府委員（齋藤正君） どういう機関で相談をするかという御質問でございますが、これは事実上各方面の、高等学校の関係者もございますし、中学校の関係者もございますし、あるいは教育委員会等の行政を担当しておる者等を実際上お願いいたしまして、グループをつくって十分に議論していただくという考え方でございます。なお、高等学校自体の問題、あるいは全般の入学試験をどう考えるかというような非常に大きな問題になりますと、これは現在、中央教育審議会で後期中等…
第51回 参議院 石炭対策特別委員会 第2号
○政府委員（齋藤正君） 産炭地域の教育対策といたしまして四十年度にとりました措置は、第一は、産炭地域におきます学校教育の中で、あるいは青少年の非行化の問題、あるいは長欠児童生徒の問題等のために生徒指導を主として担当いたしますところの、いわゆる充て指導主事の設置にあたりまして、これを産炭地域に重点的に配置いたすということをいたしました。 また、産炭地域の教職員の配置につきましては、その府県内におきましてその特別事情を考慮するように当該府県…
第51回 参議院 石炭対策特別委員会 第2号
○政府委員（齋藤正君） 充て指導主事の増員につきましては、生徒指導の観点、あるいはいまお話の出ましたことと別なことでございますが、若干似たような事情の同和地区等の問題等がございまして、そういう関係につきまして充て指導主事の増員を私どもにおいては明年度も要求いたしておるわけでございます。一面、学級規模を、当初五十人から四十五人に小中学校とも減らすということを計画的に実施しておりまして、明年度は四十七人にしなければならぬとしてございますので…
第51回 参議院 石炭対策特別委員会 第2号
○政府委員（齋藤正君） 四十年は全部で三百二十名でございます。そこで、たとえば福岡県の例を申し上げますれば、府県から強い要望がございましたので、そのうちの三十名を福岡県の産炭地の対策として充当いたしました。それで、これからの予算の折衝でございますけれども、四十一年度の問題としては、三百六十名程度の要求をいたしております。
第51回 参議院 石炭対策特別委員会 第2号
○政府委員（齋藤正君） そういうことではございません。現在の法律といたしましては、一律に下げるということを基礎として教職員をやるわけでございます。ただ、生徒の指導の関係の問題につきましては、これは学級規模の縮少ということも、全般として施策の一部をなしておるということを申し上げたわけであります。
第51回 参議院 石炭対策特別委員会 第2号
○政府委員（齋藤正君） 要保護児童に対します具体的な仕事の中で、厚生省の関係で、ある程度仕事をしておいて、実際において金品を渡す仕事は、これは教育上の配慮から学校でやるというたてまえでございます。そこで、私どもは、厚生省に対しても、厚生省関係の仕事の全体というものは、あまり学校によけいにやらないようにはお願いしたいと思いますが、実際上児童生徒を扱う関係から、その資料を集めるとか、あるいは実際に金品を授与するとか、そういういろいろな実際上…
第51回 参議院 石炭対策特別委員会 第2号
○政府委員（齋藤正君） そういう趣旨ではございませんで、現在のたてまえでは、学校の生徒を相手にいたしますから、金品の支給等につきまして学校で負わない分がある。しかし、当然に福祉行政としてやる分まで学校の事務として実際上お願いしてくるというようなことは、これは厚生省のほうでそういうことをできるだけ避けるようにしてもらいたいということを申したのであります。
第51回 参議院 石炭対策特別委員会 第2号
○政府委員（齋藤正君） 要保護児童につきましては、お話のように、厚生省で仕事して、ただ実際の金品の授与等は、これは校長にまかせるほうがいい、うちに直接やらないで、校長に渡してもらう、こういうたてまえになっております。 それから、準要保護児童の問題につきましては、これは教育委員会の仕事が大部分でございます。生活保護法と違いまして、これは教育上の配慮として、文部省が独自に予算を取り、政策としてやっていることでございますから、これはむしろ、教…
第51回 参議院 石炭対策特別委員会 第2号
○政府委員（齋藤正君） 実は、予算上の措置といたしましては、充て指導主事だけではなく、先ほど何項目かに述べましたように、四十年度の措置といたしましては、就学援助費、あるいは給食の援助等につきまして、市町村の財政力に応じまして、十分の八までのいわゆるかさ上げということを実施しております。これは実は先ほど御指摘ございましたように、この援助の率というものが逐年上昇しております、産炭地は。でありますから、予定いたしました金額よりもふえる傾向がご…
第51回 参議院 石炭対策特別委員会 第2号
○政府委員（齋藤正君） 充て指導主事と申しますのは、いわゆる通称でございまして、これは地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第十九条にございまして、もともと指導主事と申しますのは教育委員会事務局に置かれます。学校教育に関する専門的事項を指導する事務を所掌する仕事でございます。ところが、これは本来学校の先生とは別の職でございます。普通の府県なり市町村の吏員と同じように、事務局職員でございますけれども、学校教育の実態から見て、また、人事交…
第51回 参議院 石炭対策特別委員会 第2号
○政府委員（齋藤正君） 服務の監督は、これは市町村の教育委員会にあります。
第51回 参議院 石炭対策特別委員会 第2号
○政府委員（齋藤正君） 指導主事の任務は学校に対する指導でございます。しかし、教育委員会に置かれる職員が学校を指導するというたてまえをとりながら、非行少年のような、地域ということを単位にして起こる問題につきましては、学校のいわゆる校外指導の問題その他等、学校の範囲をこえていろいろ問題になるということがあるわけでございますから、そういう面の補導とか、あるいは場合によればケーススタディのようなことを担当するということが非行青少年を扱う場合に…
第51回 参議院 石炭対策特別委員会 第2号
○政府委員（齋藤正君） 府県に対します教員の府県ごとの定数の配置につきましては、現在充て指導主事のようなもの以外は、すべて定数に基づく学級規模、それから、それの学級数に基づいて配置するような制度になっております。したがいまして、いま御質問にありましたように、産炭地、あるいはその他の地域ということで、この府県ごとの定数を特別に配給をするということにはなっておりません。