斎藤正
会議録に記録された「斎藤正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,368 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- 北星学園大学経済学部助教授
- 直近の発言日
- 1967/06/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金6 件
- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 憲法調査会最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員会34 件・34%
- 外務委員会18 件・18%
- 議院運営委員会国会審議テレビ中継に関する小委員会12 件・12%
- 総務委員会11 件・11%
- 災害対策特別委員会9 件・9%
- 内閣委員会6 件・6%
※ 全 5,368 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 衆議院 文教委員会 第14号
○齋藤（正）政府委員 養護学校の中に三種類のものがございますから、養護学校のうち肢体不自由児関係のものは、三県だけが未設置になっております。他のものは非常に普及がおくれているという意味で申し上げたわけでございます。
第55回 衆議院 文教委員会 第14号
○齋藤（正）政府委員 実は、寄宿舎居住に伴う経費は、単に自治省だけの関係でなくて、私どもは就学奨励費を直接予算で持つ関係もございますので、寄宿舎居住に伴う経費につきましては、食費その他寝具購入費等あるいは日用品購入費等、就学援助費として直接予算も要求いたす関係から年々努力をしておるわけでございますが、毎年単価の改善等もいたしておりますが、まだ不十分な点がありますから、今後もなお努力をしてまいりたい、こういうふうに考えます。
第55回 衆議院 文教委員会 第14号
○齋藤（正）政府委員 先回お答えいたしましたように、たとえば義務制につきまして、教材費等の基準を設けて、そしてそれを示す、それを解消する努力というものと、あわせて行政指導を強化するという点はお答えいたしました。一方また、ＰＴＡ自身のあり方につきまして、現在社会教育局におきまして審議会に諮問をして結論を急いでおります。そういうものとあわせまして、まず、その教材費の基準というようなものが近くできます。そういうものを知らせる際に、あわせまして…
第55回 衆議院 文教委員会 第14号
○齋藤（正）政府委員 私、ただいまお答えいたしましたのは、単に義務制の学校だけでなくて、初等中等教育の全般にわたりまして、ＰＴＡの会費等による会費の名をかりまして、公費で持つべきものを——いろいろなものがございます。施設、設備あるいは教職員の給与の関係とか、部分的にございますから、その全般をだんだん姿勢を直していくという方向で行政を指導するということを申しているので、実は先般教育長協議会のございました際に、私もその点の注意を喚起しておき…
第55回 衆議院 文教委員会 第14号
○齋藤（正）政府委員 この問題は、先ほど教育長協議会で全般的なことを申しましたけれども、機会があるごとにそれを続けて書わなければなりません。いま財政関係の問題につきましては、いろいろな法案が成立し、また交付税に関する問題を説明するというような機会に、この父兄負担問題につきましても十分に注意を喚起するようにいたしたいと思います。
第55回 衆議院 文教委員会 第14号
○齋藤（正）政府委員 中教審の答申が、後期中等教育につきまして各般なことをいっておりますが、この法案との直接の関連を申し上げますと、高等学校における多様化ということをいっております。その多様化につきましては、まず学科の多様化という面で、現在各府県でも努力をいたしておりますし、また、文部省といたしましても、いかなる学科がさらに成立の可能性があるかということを審議会で検討しておりまして、それが順次出てまいりますならば、そして府県でそれを設置…
第55回 衆議院 文教委員会 第14号
○齋藤（正）政府委員 まず学科の多様化につきましては、二つの面が考えられると思います。 一つは、たとえば工業に例をとりますならば、電気、機械という一般的に伝統的に広いものもなお必要でございます。それから、なおもっと専門的なところに深く入っていくという学科もまた必要でございます。その深く入っていくというようなものが、どういうものがあるかという点を現在検討しております。 それからもう一つは、高等学校の生徒が同年齢層の青年の八〇％に及ぶという…
第55回 衆議院 文教委員会 第14号
○齋藤（正）政府委員 国立教育研究所は、教育内容、教育方法、教育制度あるいは比較教育学、各般の問題について研究室を設けてやっておりますから、これはどこにというよりは、教育の制度、内容全般について検討を加えているというのが研究の実態だろうと思います。
第55回 衆議院 文教委員会 第14号
○齋藤（正）政府委員 これは研究所の所員である榊原さんが三十三年に「学級人数、授業期間、学習効力に関する一考察」というような論文を発表されております。これは必ずしも高等学校を対象にしたものではございません。それから、必ずしもこれによりまして、すべての現状を、すべての学校段階にわたって判断をするというところまでの研究ではない、一つの考察を施したというふうに承知いたしております。
第55回 衆議院 文教委員会 第14号
○齋藤（正）政府委員 榊原さんが、これは高等学校というのではございませんけれども、一つの考察として、平均的に成績をあげるためには四十四人というような数字を出しておられますけれども、これはわれわれがこれを立案いたします場合にこういう数字を参考としたのではなくて、むしろ、いろいろ経験則としてあります従来の中等教育なり何なりの経緯というものを見、しかも学級編制とそれから教職員の組織というのをどういうふうにかけ合わせるのが、現時点でより効果をあ…
第55回 衆議院 文教委員会 第14号
○齋藤（正）政府委員 学級の規模と教育効果というものは、実験施設を持つとかいうようなことばなかなかむずかしい問題でございますから、むしろ各学校の実態を見たり何かして、データを部分的に集める以外にないと思います。その意味で、その実験学校を持っておるかどうかということでございますが、国立教育研究所には付設の実験学校は持っておりません。
第55回 衆議院 文教委員会 第14号
○齋藤（正）政府委員 研究所は毎年研究室の整備を順次必要なことについて行なっております。いま御指摘の、研究所である以上は付属の実験学校を持ったほうがいいかどうかということは、将来の課題として研究すべき問題だろうと思いますが、現在のところさような計画はございません。
第55回 衆議院 文教委員会 第14号
○齋藤（正）政府委員 大数的観察として、私立の高等学校と公立の高等学校の入学者というものがどうなるかというデータは、各府県を通じまして私どもは承知しております。それで、全体といたしましては、現在大きな比率を変えるような予想を持っておりませんが、部分的には、土地によりまして、そういうような、従来私立の中等学校に見られましたような傾向があるところもございますが、大量的な観察といたしましては、比率を変えるような実態にはなっておりません。
第55回 衆議院 文教委員会 第14号
○齋藤（正）政府委員 そのデータはまだとっておりません。
第55回 衆議院 文教委員会 第14号
○齋藤（正）政府委員 定時制の先生方が二万一千強いらっしゃる中に、兼務者が六千六百三十という数字が出ております。これで全部ではございませんけれども、おそらく六千六百三十の中の相当の方が昼間との兼務だろうということを推定いたしております。私どもは、今回、従来もそうでございますが、定数法といたしまして、おおよそそういうことを予想しないで、定時制は定時制の生徒数、学級数に応じまして編制し、今回の改正によりましても、学級改編十人を減らすというこ…
第55回 衆議院 文教委員会 第14号
○齋藤（正）政府委員 昭和三十八年ごろからの経緯を見ますと、とにかく、入社のための機会を与えるということにつきましては、三十八年当時五〇％程度であったものが順次改善をされてきておりますが、なおしかし、機会さえも与えないというところが、ことに非現業のほうではわりあいに多いという実態でありますので、事業場の団体を通じ、また例年、就職につきましてわれわれは各車業体に対して通牒を出しますから、その際にもそのことを特につけ加えるという措置もこの三…
第55回 衆議院 文教委員会 第13号
○齋藤（正）政府委員 参考人の三先生方のうちで、特に唐川先生に伺いたいと思うわけでありますけれども、現場の教師の立場から、以下、私が数点をお尋ねいたしますので、お答えいただけたらと思います。 まず第一は、高校多様化ということが盛んにいわれておりますし、今度の法律改正でも問題になっているところであります。先生も御承知のように、高等学校設置基準によりますれば、その第二章、学科というところに規定がございまして、普通教育と専門教育に分ける、普通…
第55回 衆議院 文教委員会 第13号
○齋藤（正）政府委員 そうすると、現場教師の立場からは、いたずらに多様化という傾向で、時代の要求にのみこたえていくというようなことは少し早計ではないか、慎重に配慮する必要があるというように受け取って差しつかえございませんか。
第55回 衆議院 文教委員会 第13号
○齋藤（正）政府委員 次に、先ほど小規模校の問題でちょっと発言をされましたけれども、ちょっと聞き落としたような点もありますので、もう一度お答え願いたいと思うのですが、あなたは広島県ですね。その広島県の場合、たとえば小規模校の単位として全生徒で百二十名というような学校があるやに聞いたのですが、実際これは独立校としてあるのか、分校としてあるのか、あるいは定時制としての全校生徒が百二十名ということなのか、そこのところをちょっと伺いたいのです。
第55回 衆議院 文教委員会 第13号
○齋藤（正）政府委員 定時制の分校ですね。それでも一つの単位としての授業が行なわれ、学校の形態を整えているということで、先ほどのお話では最低十四名を必要とする。しかし、実際には現行がどのくらいであって、それから法改正が行なわれてどのくらいになるのかという点について、ちょっと触れてくれませんか。