斎藤正
会議録に記録された「斎藤正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,368 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- 北星学園大学経済学部助教授
- 直近の発言日
- 1967/06/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金6 件
- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 憲法調査会最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員会34 件・34%
- 外務委員会18 件・18%
- 議院運営委員会国会審議テレビ中継に関する小委員会12 件・12%
- 総務委員会11 件・11%
- 災害対策特別委員会9 件・9%
- 内閣委員会6 件・6%
※ 全 5,368 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 参議院 文教委員会 第14号
○政府委員（斎藤正君） 単に入試問題だけでなくて、実は中学校における、すなわち前期中等教育における進路指導の問題というものが、ことしのわれわれの研究の一つの重要な課題になっております。中教審の答申もこれに触れておりまするし、実は今回の予算でこの答申に関連する研究会を設けます一つの部門は、中学校における進路指導の問題、それに対する観察、評価というものに一つ力点があるわけでございまして、そういう問題と合わせながら御質問の趣旨の実現に努力をし…
第55回 参議院 文教委員会 第14号
○政府委員（斎藤正君） あらためて通牒を出す考えを持っておりません。と申しますのは、この通牒の方向で、従来、内申書を同等という表現を、同等という限定を付さないで重視するということに表現を変えまして、そうしてその結果といたしまして、同等でないものは同等の線に、それから同等の実績があって、さらに強化するものは強化する方向に進んでおりますので、私はことしの試験のために通牒を新たに出すというよりは、現在の進むべき方向に改善の方向を府県で進めてい…
第55回 参議院 文教委員会 第14号
○政府委員（斎藤正君） 前段の点は体育局とよく相談いたしまして——天水の問題ですね。それから後段の問題に関連しては、われわれが知っている限りのことでございまして、実はその実情というものをなかなか知りにくいものでございますので、どの程度の御答弁ができますか、調べましてお答えいたしたいと思います。
第55回 参議院 文教委員会 第14号
○政府委員（斎藤正君） 文部省設置法によりますと、「中央教育審議会は、人格が高潔で、教育、学術又は文化に関し広く且つ高い識見を有する者のうちから、文部大臣が内閣の承認を経て任命する」、法律上の要件として、そういうことになっております。
第55回 参議院 文教委員会 第14号
○政府委員（斎藤正君） 任命権者であります文部大臣が、この法律の趣旨に照らして判断するということでございます。
第55回 参議院 文教委員会 第14号
○政府委員（斎藤正君） 承知いたしました。
第55回 参議院 文教委員会 第13号
○政府委員（斎藤正君） 教職員の勤務状況の調査につきましては、四十一年度年間調査ということでございまして、各地から最終のものが離れるのは四月の半ばを過ぎておるような状況でございます。したがいまして、現在まだこれを調査結果をまとめ、分析する段階に至っておりません。私どもも実はその中身はまだわからない状況でございます。
第55回 参議院 文教委員会 第13号
○政府委員（斎藤正君） これはおそらく、その新聞が流れました前日あたりの状況を判断いたしますと、日教組で、実は私のほうの局に宿日直の問題についてどうだということを聞きにこられました。その際に、われわれといたしましては、この問題の解決のために検討はする。しかし、現在の段階ではっきりしたことは、方向その他については何にもまだ言う段階でもないし、また検討も経ていない。また、実態調査もおそらくもっと時間がかかるだろう、これを分析するには相当時間…
第55回 参議院 文教委員会 第13号
○政府委員（斎藤正君） 従来、教育界でたとえば五十五時間というような勤務時間というものが年間を通じまして常時あるとすれば、むしろそれを直さなくちゃならぬということだろうと思います、むしろ逆に。それから従来、教育界で勤務時間とされておったものの形態、その運用それ自体をなお正確に把握しなければいけない。ですから、いままで出ておりましたように、ただ五十時間、五十五時間のその中身が何なのかということが問題であって、それを分析しなければ給与上の措…
第55回 参議院 文教委員会 第13号
○政府委員（斎藤正君） 私どもの調査も現実を見るためにやっておるわけで、それがいかなる職種、いかなる段階、いかなる時期、いかなる態様が、その勤務時間、正規の勤務時間をこえるという共通的なものなのか、それとも中には、従来、校務であるか校務でないか、いろいろな関係で学校の仕事とばく然とされておったもの、それはむしろ逆に整理しなければならないものがあるのか、その辺をやはりきわめていかなければ、給与上の問題を議論することにはならないだろうと思う…
第55回 参議院 文教委員会 第13号
○政府委員（斎藤正君） まだ私、直接やっておりませんが、これは調査部局でやっておりますので、おそらくまだ、とにかく六月はとてもまとまる情勢ではないというふうに承知いたします。やはり私どもとしてはできるだけ早く分析したいと思います。その際に、これは大量のものを計量いたしますわけでございますから、どういうタイプで表をとるかというデザイン自体も相当問題になると思います。いずれにいたしましても、できるだけ早く成果を上げられるように努力いたしたい…
第55回 参議院 文教委員会 第13号
○政府委員（斎藤正君） これは人事院も独自の判断をされるかもしれませんし、また、人事院とわれわれとの接触というものも起こると思いますが、人事院もまたこの調査を始める段階におきましては、この調査というものの結果を期待しておるわけでありますから、私どももできるだけ人事院の判断の資料にもそれがなり得るようにいたしたい、そういう方向で努力いたしたいと思います。
第55回 参議院 文教委員会 第13号
○政府委員（斎藤正君） これも大臣がすでにお答えいたしましたように、宿日直問題の解決の端緒を開くために努力をするということを申されておるのであります。その御方針に従いまして、われわれもこれは今後検討していくわけでございます。その場合に、これと学校の校舎の保守という関係ということをどういうふうに物事を考えるのか、これは検討の課題としては多様な方法があるわけであります。それらを含めて洗いざらい検討してまいりたいというふうに考えております。
第55回 参議院 文教委員会 第13号
○政府委員（斎藤正君） 宿日直問題に関連いたしまして、地方公共団体が管理いたします、先ほど申しました校舎の保守という問題をどういうふうにやっていくかということが当然にあわせて検討さるべき課題だと思います。
第55回 参議院 文教委員会 第13号
○政府委員（斎藤正君） 先生の御質問は財政的な問題その他あるだろうと思いますが、当然にその問題もあわせて問題になりますから、慎重に各般の方法を比較商量して研究しなければならないと思います。ただ、いま大臣申されましたように、いますぐ結論を求められるほど簡単ではございませんので、なおしばらくわれわれは研究してまいりたい、そして結論を得たい、かように考えておるのであります。
第55回 参議院 文教委員会 第13号
○政府委員（斎藤正君） 現行のその法制下におきまして、労働基準法が地方公務員たる教職員に適用がございますから、基準法の限界をこえて超過勤務を命じたことが明らかでありますれば、これは超過勤務を払わなければならないということはいささかも否定していないし、私どももそう申しておる次第であります。でございますから、これが事案につきましても、裁判所あるいは人事委員会の判定におきましても、その点が問題になって、したがって、その場合に、これは三十九年の…
第55回 参議院 文教委員会 第13号
○政府委員（斎藤正君） 先ほどお答えいたしましたように、基準法の限界をこえて正規の時間以外に勤務を命じたならば、これは時間外——労働基準法に定める時間外賃金を払わなくちゃならない、これは明らかであります。それはそのとおりであります。ただ、従来も給与制度その他について、いろいろなこれは水かけ論のような沿革の事情があったりして非常にはっきりしないし、当事者同士もはっきりしない議論が続いてきたわけでありますから、この際、むしろそういう問題を根…
第55回 参議院 文教委員会 第13号
○政府委員（斎藤正君） 先生は、市町村立学校職員給与負担法、あるいはそれを受けます国庫負担法の問題をおっしゃっているわけなんですけれども、時間外勤務を労働基準法の限界をこえて命じた場合に払わなければならぬ。その場合には、給与負担法との関係が現状のままであるならば、それぞれの市町村立の学校については市町村が負担しなければならぬということは最高裁の判例ではっきりしているわけです。ただ、今度はそういう給与上のいろいろな負担関係とかいうようなも…
第55回 参議院 文教委員会 第13号
○政府委員（斎藤正君） 私どもは分けて解決をはからないで、その負担関係とそのものとを一緒に、一挙動で解決いたしたいということで鋭意検討しております。
第55回 参議院 文教委員会 第13号
○政府委員（斎藤正君） 私の申し上げていることがちょっと御理解できないのではないかと思いますが、それは基本的な問題だから何年もかけて検討するということでありますれば、そういう問題が起こりますけれども、そうではなくて、いずれそういう問題を含んで解決する、それも早急に検討するということでございますから、時間的な差は私は起こらないんじゃないか、そのほうが解決しやすいんじゃないかと思います。