斎藤正
会議録に記録された「斎藤正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,368 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- 北星学園大学経済学部助教授
- 直近の発言日
- 1967/07/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金6 件
- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 憲法調査会最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員会34 件・34%
- 外務委員会18 件・18%
- 議院運営委員会国会審議テレビ中継に関する小委員会12 件・12%
- 総務委員会11 件・11%
- 災害対策特別委員会9 件・9%
- 内閣委員会6 件・6%
※ 全 5,368 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第27号
○齋藤（正）政府委員 定数の五ヵ年計画は、いま御指摘のように、全国的な原則といたしましては、実は四十三年度が完成時期でございます。しかし数府県におきまして問題がございまして、法律はなお二年の経過措置というものがございます。実情についてどう考えるかということはございますが、いまその実態につきまして各府県の事情を聴取いたしまして、四十三年度で締め切っていいものか、悪いものか、むしろ締め切ることによって人事行政上いろいろな問題が起こるというよ…
第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第27号
○齋藤（正）政府委員 一般的な学級編制につきましては、必ずしも過小学級のほうがいいということは教育上言えないのでありまして、四十五人の現行の法令によりまして、実態といたしましては三十五だ、あるいは中学校で三十九だとかいうのが実態でございます。平均的に見ますと。そしてまたこれは学問的左研究のものを見ましても、平均的に見ますならば過小なほど教育上いいという議論も成り立たないのであります。むしろ私の申しますのは、いろいろ左事情によって困難が起…
第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第27号
○齋藤（正）政府委員 実はその司書教諭というものはこれは専任の教諭を置くということでなくて、学校の先生が職務として学校内における図書事務を総括するという職でありますから、実はこの問題はむしろ経過措置は定数上の問題ではなくて、資格の取得の状況のための附則であります。現行学校図書館法の制度につきましては、実は私どもにおきましてもそれから国会内におきましてもどういうことでいくかということにいろいろ議論がありまして、先生のほうは生徒指導の主任が…
第55回 参議院 石炭対策特別委員会 第11号
○政府委員（斎藤正君） 昭和四十一年の石炭鉱業審議会の御答申、これにつきましては、文教対策の充実等による産炭地域社会の環境の整備を積極的に推進する旨がございまするし、またこれによりまして、この関係府県も同様の趣旨の対策を四十一年の八月二十六日にいたしております。従来産炭地につきましては、教育上あるいは文教施設についてのこの財政関係、市町村に対する財政の状況に応ずるそのかさ上げの措置と、あるいは就学援助の経費につきましてかさ上げの措置をと…
第55回 参議院 石炭対策特別委員会 第11号
○政府委員（斎藤正君） 事務職員の問題は、定数問題の一つの課題でありますので、私どもも今後検討をしてまいりたいと、かように考えております。
第55回 参議院 石炭対策特別委員会 第11号
○政府委員（斎藤正君） まあ率直に申しまして定員問題というのは非常にこれはむずかしい問題でございますから、私どもも実際にやってみないとこれはあんまり簡単に答弁してはかえって失礼になるということもございまして、昨年も事務職員問題については、ある程度の見込みが私にできるまでは、はっきり御答弁を申し上げなかったので、これは他の予算と違いまして、定数問題というものは非常に予算折衝その他の困難な問題があるという事情は、先生もおわかりになっていただ…
第55回 参議院 石炭対策特別委員会 第11号
○政府委員（斎藤正君） 愛知大臣が、そういう急減の地区に対して、具体的な配慮をしなければならぬと御答弁申し上げました。その後、ある事由によっての急減ということだけの措置はいたしませんでしたけれども、四十一年度、中村大臣のときに、急減緩和というような、これは一般的なルールではございますけれども、その産炭地等の関係の府県の多い事情に着目いたしまして、御承知のとおり昨年度は急減緩和の措置を、中学校についてパーセントを上げることによって、全体の…
第55回 参議院 石炭対策特別委員会 第11号
○政府委員（斎藤正君） 養護教員につきましては、実は急減緩和措置というのが現実に例を福岡にあげますれば三十二名でございましたかございまして、先生のおっしゃるように、今回の事務職員のように特別措置ということは考えませんでしたけれども、その効果はあったものと思うのであります。もちろんこの養護教員問題は、今後義務教育の定数を考えます場合の、これは産炭地域その他僻地いろいろな特殊な地域における一つの課題でございまするので、私どもも今後検討してま…
第55回 参議院 石炭対策特別委員会 第11号
○政府委員（斎藤正君） 特殊学級の問題につきましては、全体の予算を、特殊学級の施設設備に関する補助は数を全体として増しましたから、府県において設置いたします場合に、産炭地での御要望を十分聞いて配分するという考え方を持っております。 それから、教員の問題につきましては、これはむしろ一応の数を千二百学級なら千二百学級全国で入れているんでございますが、これは実は精算負担でございますから、特殊学級を置けば、この予算のワクにかかわらず国庫負担金で…
第55回 参議院 石炭対策特別委員会 第11号
○政府委員（斎藤正君） この点につきましても、前々から先生に御指摘をいただいておりますが、現行のこの定数法上の措置並びにその限界の定めは、限度政令との関係におきましては、学校に教員を配置するという措置は、国庫負担にはね返ってまいりませんので、むしろその市町村の教育委員会に配置をして、そして生徒指導につきまして、公開等の指導を所在の学校の先生と協力をしてやるという機能に着目をいたしまして、充て指導主事を、この四十二年度までの累計といたしま…
第55回 参議院 石炭対策特別委員会 第11号
○政府委員（斎藤正君） 現在学校にいわゆるカウンセラー、補導を担当すべきものとしての配分の基準は定数法にございません。したがいまして、現在はいたしておりません。将来についてどうかということでございますから、その点についてもよく検討は続けてまいりたいと思います。 第二点でお答えいたしましたのは、そういう名目ではないけれども、実際、全国的な基準に比べまして急減の様相を呈しておりますので、それに対する保障措置をとって県全体のプールとしてやって…
第55回 参議院 石炭対策特別委員会 第11号
○政府委員（斎藤正君） 定数の問題につきましては、四十三年度までは改正法実施の経過措置期間中でありますので、できるだけ関係の経過的な政令を活用しながら私どもとしては努力をしてまいったのでございます。で、私どもも、これが完結後におきましては、いろいろな教師の定数の問題がありますから、いま先生御指摘の問題も含めまして今後検討してまいりたいと、かように存ずるわけであります。
第55回 参議院 石炭対策特別委員会 第11号
○政府委員（斎藤正君） 全国で、原則といたしまして、四十三年度で五カ年計画が完成いたしまして本則の適用と相なりまするけれども、この定数法につきましては二年のさらに経過的な処理をできる規定がございまして、いま御指摘のように、急減していく県でありますとか、その他いろいろな事由によりまして極端な変動が人事行政上問題になるというような府県がございますので、これはこれから私どもが明年度の予算を編成するにあたりましての一つの課題でございまして、逐次…
第55回 衆議院 本会議 第39号
○斉藤正男君 私は、日本社会党を代表し、ただいま議題となりました日本学術振興会法案に反対の討論を行なうものであります。（拍手） 文部大臣の提案説明によれば、本法は、学術の振興をはかるため、特殊法人日本学術振興会を設立し、学術研究の助成、研究者に対する援助、学術に関する国際協力の実施の促進等の業務を行なわせることを目的としております。 政府は、本法により、今後、振興会を窓口として学術振興行政を積極的に推進すると説明しておりますけれども、し…
第55回 衆議院 文教委員会 第21号
○斉藤（正）委員 私は、日本社会党を代表し、ただいま議題になっております日本学術振興会法案の採決にあたりまして、反対の討論を行ないたいと思います。 日本学術振興会法は、文部大臣の提案説明によりますと、学術の振興をはかるため、特殊法人日本学術振興会を設立し、学術研究の助成、研究者に対する援助、学術に関する国際協力の実施の促進等の業務を行なわせることを目的としております。政府は、本法案により今後振興会を窓口として学術振興行政を積極的に推進す…
第55回 衆議院 文教委員会 第20号
○斉藤（正）委員 私は、過日来問題にされており、今日なお十分理解がいっておりません二、三の問題について、お尋ねをいたしたいと思います。 そのまず第一は、日本学術会議との関係であります。午前中の石川委員の質問の中にもありましたけれども、過日参考人の意見を徴した際の参考人の陳述、あるいは当局の答弁等と関連をいたしまして、石川委員がお尋ねした内容が私の考えた点とまるきり違いますので、まずこれはどちらがほんとうであるかを伺っておきたいと思うので…
第55回 衆議院 文教委員会 第20号
○斉藤（正）委員 私も過日そのように承っておったわけであります。しかしながら、その原案が採決されるにあたって、私どもの手元にも過日参考人からその資料が交付をされたのでありますけれども、いろいろ述べてまいりまして、「同会と密接な関連をもつことは当然であると考える。政府はこの点についての措置に遺憾のないよう取り計らわれることを第四十八回総会の議に基づき、強く要望する。」ということで、その措置に遺憾のない——その措置ということは、法制上にも、…
第55回 衆議院 文教委員会 第20号
○斉藤（正）委員 それは大臣が直接正、副会長に会ったのではなくて、向こうから、文部省のしかるべき人に来てほしい、新しく生まれる学振について学術会議の要望も聞いてほしいということで行かれて、しかるべき方が聞いてきたのを大臣は報告を受けている、こういうように理解してよろしいですか。
第55回 衆議院 文教委員会 第20号
○斉藤（正）委員 直接大臣が出かけてお三方と話をしてきめたことだ、こういうことですね。
第55回 衆議院 文教委員会 第20号
○斉藤（正）委員 そうしますと、やはりいま大臣から言われたような、朝永会長が学術会議全体へはかってないために、遠慮をされて参考人としての意見陳述になったのではないかという憶測、想像にもなるわけでありますけれども、この点が私はやはり一番問題であろうというように思うわけでありますが、ひるがえって日本学術会議法を調べてみますと、政府が日本学術会議に諮問ができる内容につき数点が記載をされておるわけであります。過日の本委員会におきまして、大臣は日…