斎藤正
会議録に記録された「斎藤正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,368 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- 北星学園大学経済学部助教授
- 直近の発言日
- 1967/08/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金6 件
- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 憲法調査会最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員会34 件・34%
- 外務委員会18 件・18%
- 議院運営委員会国会審議テレビ中継に関する小委員会12 件・12%
- 総務委員会11 件・11%
- 災害対策特別委員会9 件・9%
- 内閣委員会6 件・6%
※ 全 5,368 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第56回 参議院 文教委員会 第2号
○政府委員（斎藤正君） 私が現在まで承知しているのは、いままで申し上げた程度しか承知していないので、その中身がどういうもので、どの部分が参考資料であるか、その三冊の中のどれがいわゆるほんとうの意味の原議書であるかということまでは承知していないので、おっしゃられるように、私がいまお話し申し上げた程度しかわれわれは報告を受けていないのであります。
第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第29号
○齋藤参考人 私鉄鋼連盟の専務理事をいたしております齋藤でございます。 われわれ鉄鋼業界と石炭産業とのつながりは、主として原料炭の面でつながっておるわけでございます。原料炭は、鉄鋼産業の原料といたしましては、鉄鉱石と並んで二大原料でございまして、特に鉱石といたしましては国内の産出は非常にわずかなものでございますから、国内の原料といたしましては石炭が最大の産業でございます。したがって従来から鉄鋼の工場は産炭地に近いところに立地しておるとい…
第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第29号
○齋藤参考人 北海道炭の西地域向けの供給価格についての御質問でございます。これは石炭業界からわれわれのところにも非公式に申し入れがございました。申し入れの趣旨は、石炭業界の立場から見ればごもっともな点が確かにあるように私も感じます。ただ御存じのように自由企業の体制におきます価格と申しますのは、特に生産者同士の価格と申しますか、あるいは企業同士の売買価格と申しますのは、同一のものでも非常に差があるわけでございまして、これはわれわれ鉄鋼業界…
第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第29号
○齋藤参考人 お答えをいたします。先ほどお答えしました問題について再度御質問がございましたので、その点からまずお答えいたしますが、大体、今度の価格差補給金の制度が設けられまして、これはわれわれの希望どおり鉄鋼業としては国際的な面で非常にいろいろ——たとえばアメリカの業界が申しておりますサーチャージの付加というような問題もございますので、われわれが政府から補助をしてもらう、われわれが補助金を受け取るというような形は非常に好ましくないという…
第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第29号
○齋藤参考人 海外原料炭鉱山の開発について鉄鋼業として積極的に資本を出し、石炭業界と共同でやらないかというお話でございますが、率直に申しまして、鉄鋼業は現在、国内の自分の本業でございます製銑、製鋼、圧延の設備資金にも十分ではないというような状態の際に、とても海外原料の開発までは手が回らない。国内の原料についても、鉄鋼業者は、直接出資しておるものは非常に少ないわけでございまして、まして、現在は鉄鉱石につきましても石炭につきましても、あるい…
第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第29号
○齋藤参考人 私、鉄鋼連盟の人間としては、いま田畑先生の御質問にお答えするような立場ではないと存じますが、ただ、私、先ほど話が出ました一般炭の需要対策問題について、政府のつくっておられます小委員会のお手伝いをいたしております。その委員の一員としての意見をこういう席で申すのははなはだ僭越でございますけれども、私、感じた点を申し上げますと、五千万トンの出炭ベースの問題、それ自体は、政府がもう非常な長時間の完ぺきな御研究の結果きめられたことで…
第55回 衆議院 文教委員会 第24号
○齋藤（正）政府委員 性格的に大改定が行なわれましたのは、小学校については昭和三十三年の改定でございます。それ以前、終戦後二回改定がございました。三十三年の改定は、当時の学力の向上でありますとか、科学技術の教育の振興でありますとか、あるいはその観点から理数系の小、中学校の配分を変えたとかいうようなこと、あるいはできるだけ体系的に、系統的に指導内容を整備したという点に特色があろうかと存じます。
第55回 衆議院 文教委員会 第24号
○齋藤（正）政府委員 従来問題になっておりました道徳教育を徹底すること、それから、いま申しました基礎学力を充実する、科学技術教育の向上、地理、歴史教育を完全に充実すること、情操の陶冶、身体の健康、安全の指導を充実すること、というような諸点が改定の方針でございました。そして、国民としての正しい自覚を持って、個性豊かな文化の創造と民主的な国家及び社会の発展につとめることそれから国際社会において真に信頼され、尊敬されるような日本人の育成を目ざ…
第55回 衆議院 文教委員会 第24号
○齋藤（正）政府委員 終戦後、当時までの傾向が、教科時数の確保というような点について実体上非常な不備がございました。そこで内容上、ただいま申しましたようなことを期するとともに、一種の最低基準としての時間数の確保あるいは指導内容の確保ということを三十三年以来いたしておりますが、先生のおっしゃるように、基準制というものが強まったというふうに言えると存じます。
第55回 衆議院 文教委員会 第24号
○齋藤（正）政府委員 改定が行なわれましたのが三十三年でございまして、三十七年から完全実施になりましたが、その間移行措置等を講じたのであります。
第55回 衆議院 文教委員会 第24号
○齋藤（正）政府委員 中学校技術・家庭科運営の手引きという書物が昭和三十五年五月二十日の刊行で出ておりますし、また、中学校技術・家庭指導書が昭和三十四年十一月に刊行されております。
第55回 衆議院 文教委員会 第24号
○齋藤（正）政府委員 学習指導要領は国の基準としての意味であり、それからこの手引きとか指導書は、文部省設置法に基づきまして教育関係者に指導、助言をするためのものでございますので、律するという意味が違いまして、片方は法令的な律し方、片方は指導、助言というものと、かように存じております。
第55回 衆議院 文教委員会 第24号
○齋藤（正）政府委員 ございます。
第55回 衆議院 文教委員会 第24号
○齋藤（正）政府委員 昭和三十八年度は四十一件でございまして、うち指の損傷が三十九件、三十九年度は三十七件でございまして、うち指の損傷が三十四件、四十年度が三十三件でございまして、うち指の損傷が三十件でございます。
第55回 衆議院 文教委員会 第24号
○齋藤（正）政府委員 四十一年度はまだ正確に締めておりませんけれども、現在まで二十五件ということだけ判明いたしております。
第55回 衆議院 文教委員会 第24号
○齋藤（正）政府委員 これは学校安全会の給付金の支払い請求件数をもとにいたしたものでございます。
第55回 衆議院 文教委員会 第24号
○齋藤（正）政府委員 そのように存じております。
第55回 衆議院 文教委員会 第24号
○齋藤（正）政府委員 ただいま申しました件数は、安全会に対する給付金請求に相当する程度のものでございますから、小さいけが等は入っておらない。したがいまして、かすり傷とかいろいろなものがありますれば、私の申しました件数に入ってない、かように御承知になっていいと思います。
第55回 衆議院 文教委員会 第24号
○齋藤（正）政府委員 総数が、三十七年度で百八十三件、三十八年度で百八十二件、三十九年度で百八十八件、四十年の十一月までで九十二件という状況でございます。
第55回 衆議院 文教委員会 第24号
○齋藤（正）政府委員 技術・家庭科に関連するものが多うございます。