斎藤実
会議録に記録された「斎藤実」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,384 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 警察庁長官官房審議官
- 直近の発言日
- 1979/05/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産6 件
- 宇宙5 件
- 経済安保1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会55 件・55%
- 外交防衛委員会22 件・22%
- 決算委員会13 件・13%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会3 件・3%
- 外務委員会3 件・3%
- 厚生労働委員会1 件・1%
※ 全 2,384 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第87回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○斎藤（実）委員 ソ連軍の極東の増強について、先般日ソの協議会のときにこの問題についてソ連側から説明がございましたか。
第87回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○斎藤（実）委員 ソ連の極東における軍事情勢の変化あるいは軍隊の増強、こういう問題については、わが国にとっては極東の安全という意味から非常に大きな問題だろうと私は思うのです。したがって、平和外交を旨とする外務省としては一体どうすべきだというふうに考えていらっしゃいますか伺いたいと思います。
第87回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○斎藤（実）委員 先般、山下防衛庁長官がソ連艦隊の増強に備えてアメリカの空母二隻の常駐を求める旨の申し入れをしたというふうに私どもは聞いているわけですが、もしこれが事実とすれば日ソ関係の修復に水を差すことになるのではないか、私はこう思うわけですが、外務省としてはどうお考えですか。
第87回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○斎藤（実）委員 北方領土の問題について、私は、この北方領土の不法占拠を凍結したままの善隣友好条約には反対するものでございますが、外務省としての基本方針は変わらないだろうと私は思っているわけです。しかし相手のあることですから、友好関係を深めながらソ連の納得を得なければいかぬわけです。いまの状態ではこれはもう平行線、一歩も前進していないわけです。そこで、日ソ平和条約締結交渉の過程で一歩でも二歩でも前進させるための対応策をお考えなのかどうな…
第87回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○斎藤（実）委員 ソ日善隣友好条約はソ連側から公表されているわけでございます。しかし、日本側から提出をしております日ソ平和条約案は公表されていないわけでございます。この際、私は公表すべきではないかと思うのです。それは交渉事ですからいろいろ内密な交渉もあるかもしれませんが、ソビエト側が公表しているわけですから、この日ソ平和条約については国民がきわめて大きな関心を持っているわけでして、公表して国民に内容を明らかにすべきだと私は思うわけですが…
第87回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○斎藤（実）委員 北方領土問題については特段の御努力をお願いして、私の質問を終わります。
第87回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○斎藤（実）委員 まず最初に、行財政の再配分についてお尋ねをいたしたいと思います。 御案内のように、国及び地方の財政は、五十年度以降も長期にわたる経済の停滞を反映をして税収の伸びはきわめて鈍化する一方でございます。また、景気の回復を図るために、引き続いて公共事業を中心とした支出の拡大という財政主導型の予算編成をしてまいりました。そのために、大量の公債及び交付税特別会計の借り入れに依存するという異常な状況下にありまして、財政の健全化は緊急…
第87回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○斎藤（実）委員 九月に答申が出て、それによって早急に取り組むという大臣の御答弁でございましたが、ぜひこれは真剣に取り組んでいただきたいことを要望申し上げます。 次に、新聞報道でございますが、四月十一日の政府・自民党の首脳会議で、大平総理が、国が何もかも財源を握るのではなくて、地方に税配分を譲るというような発言をして、大蔵省に地方交付税の引き上げを含めて国税と地方税の税体系全般の洗い直しを再検討するように考えを示したというように報道され…
第87回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○斎藤（実）委員 いま大臣から御答弁ございましたように、大平総理の前向きな発言は私どもも高く評価をするわけでして、これからの地方の政治というものは、やはり国民の生活の向上なり、福祉なり、あるいは環境整備、こういうものを基本とした行政であり、公共事業であり、あるいは施策でなければならぬというふうにわれわれは考えるわけです。大臣も、大平総理の発言をきわめて前向きだ、同じような考えだという御答弁でございましたので、今後ともぜひひとつそういう趣…
第87回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○斎藤（実）委員 大臣のお答えは私もわからぬわけではありません。当然に交付税は引き上げるべきだというお話、国の財政が非常に厳しい、国の財政が許さないので上げるわけにはいかぬという御答弁でしたが、私はこの不足財源に対して交付税の借り入れを行うことやあるいは財源対策債の償還も交付税で措置することになっているわけですが、こうしたことは交付税の先食いだというふうに判断されますし、地方財政はみずから財源を生み出すことができないわけでございまして、…
第87回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○斎藤（実）委員 当面交付税の引き上げが無理だという判断でございますが、この交付税会計の借入金の償還に対して国が二分の一負担をしているわけでございますが、あとの二分の一は地方の負担という仕組みになっておるわけです。これを地方財政の現状から考えて全額国が負担すべきだという考え、これは私は当然だろうと思うのですが、いかがですか。
第87回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○斎藤（実）委員 次に、補助制度について伺いたいと思います。 行財政の再配分につきましては、戦後地方自治が発足して以来、今日までずっと言われてきたわけでございます。地方制度調査会でもこれまでたびたび答申が行われておりまして、ことしの秋をめどにこの問題についての取り組みを行うようになっていると伺っております。行財政の抜本的改革を早急に行わなければならないわけでございますが、当面緊急に取り組まなければならないことの一つには、補助金の整理統合…
第87回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○斎藤（実）委員 ただいまお答えをいただきましたように、地方公共団体における単独事業というものは大体一割前後。地方公共団体が予算編成のときにまず真っ先に取り上げるのは補助金の伴う補助事業でございまして、単独事業は常に後回しになるわけでございます。最初に国の補助事業につき合わされるというかっこうになるわけでございまして、私はこの地方自治の面から言うならば、まず地域住民のニーズに対応した自主的な行政運営が最初に取り上げられなければならないと…
第87回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○斎藤（実）委員 ただいま大臣から零細補助金の整理統合について非常に前向きな積極的な答弁をいただきましたので、ぜひひとつその決意で進めていただきたいと思います。 大蔵省の方、来ておりますか。大蔵省にお伺いいたしますが、五十四年度の予算編成過程で具体的にどのように検討されたのか、伺いたい。
第87回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○斎藤（実）委員 これは予算委員会に提出をされた資料でございますが、「五十年度以降補助金等整理合理化調」というのが出ておるのですけれども、これは廃止、統合、定員削減というもので件数と金額だけなんですね。私はこの件数と金額だけでは一体具体的にどういうものが整理され、どういうものが統合されたかということがわからぬわけです。これは名称と改善した具体的な内容を資料としてひとつ提出をしていただきたいと思うのですが、いかがですか。
第87回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○斎藤（実）委員 結構です。 次に、一片の補助要綱によって地方団体に補助金を義務づけている問題について伺いたい。 補助事業者に対する指導監督の権限が都道府県にはなくてもっぱら国の責任で行われているにもかかわらず、都道府県に負担を強いている事例が最近特に多くなってきている。こうした事例を自治省はどのように把握をしているのか、まず最初に伺いたいと思います。
第87回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○斎藤（実）委員 環境庁に伺いたいと思うのですが、法律上でなくて、制度上の問題ですが、都道府県に負担の義務がないと考えられるものに国立公園清掃活動費補助金というものがあるわけです。これはどこから見ても地方団体が負担するべきものではなくて、国が負担をすべきものだというふうに私は考えるわけですが、いかがですか。
第87回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○斎藤（実）委員 環境庁にまたお尋ねしますが、都市公園のうち国の設置に係る公園、いわゆる国営公園、都市公園、都市公園法第二条第一項第二号の設置費及び管理費については地元公共団体がそれぞれ三分の一並びに二分の一を負担するというふうになっているわけですが、これらの費用は地方自治団体にとっては相当重い負担でございまして、なかんずく管理費については将来とも継続する費用でございます。地方団体の財源を圧迫している大きな要因となっているわけでございま…
第87回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○斎藤（実）委員 それじゃ、建設省呼んでいませんから、自治省にお伺いします。 現行の負担区分を当分据え置くとした場合であっても、地元負担について地方交付税で措置できないか、局長いかがですか。
第87回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○斎藤（実）委員 法律上、制度上、都道府県に負担義務のないものにも負担をさせているという事例があるわけです。たとえば離島航路補助金あるいは地方鉄道軌道整備補助金あるいは国立公園清掃活動費補助金等、国が地方自治体に対して、地方自治体が補助金を出すならば国も補助すると言って事実上地方に負担を強要するということが、国と地方の財政秩序を乱すとともに地方の自主性を損なうものだというふうに私は考えるわけでございます。当然国が負担する分はぜひ負担をし…