斎藤実 の国会発言

警察庁長官官房審議官参議院衆議院

総発言数: 2,384 件
直近の所属会派: —
直近の役職: 警察庁長官官房審議官
直近の発言日: 1981/02/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

住宅・不動産6 件
宇宙5 件
経済安保1 件
社会保障・年金1 件
半導体0 件
AI0 件
GX・脱炭素0 件
医療0 件
農業0 件
地方創生0 件
防衛0 件
防災0 件
こども・子育て0 件
教育0 件
デジタル行政0 件
労働・賃金0 件
エネルギー0 件
観光・インバウンド0 件
スタートアップ0 件
通商・貿易0 件

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本

法務委員会55 件・55%
外交防衛委員会22 件・22%
決算委員会13 件・13%
沖縄及び北方問題に関する特別委員会3 件・3%
外務委員会3 件・3%
厚生労働委員会1 件・1%

※ 全 2,384 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,384 件中 20 件を表示

公明党・国民会議1981/02/27

第94回衆議院予算委員会第一分科会第1号

○斎藤（実）分科員まず中曽根長官にお尋ねをいたします。現在、行政改革が政治の焦点になっておりまして、これは多くの国民が望んでおることでございます。私は、各省庁が認可をしております財団法人あるいは社団法人、これらの公益法人についてお尋ねをいたしたいと思います。公益法人ですから公益的な目的のために申請をし、許可を受けて、その事業を行っておるわけでございますが、最近、特に営利を目的としてつくった子会社が経営不振になって倒産をした。これは後…

公明党・国民会議1981/02/27

第94回衆議院予算委員会第一分科会第1号

○斎藤（実）分科員法人が二万で、休眠法人が約二割というと四千ですね。これが一年とか二年とかというのならいざ知らず、戦後三十年間何もしてない、届け出もしてない、報告もしてない、あるいは五年、六年というのはざらにあるわけです。それで五十四年十二月に民法の改正がありまして、休眠法人には解散命令が出せる、それから公益法人でないのに公益法人の名称を使ってはならない、あるいは悪質な公益法人については解散させることができるというふうになっているわけ…

公明党・国民会議1981/02/27

第94回衆議院予算委員会第一分科会第1号

○斎藤（実）分科員届け出をされてない法人、三年以上報告をされていない法人の数はわかりますか。

公明党・国民会議1981/02/27

第94回衆議院予算委員会第一分科会第1号

○斎藤（実）分科員いまの答弁で、一割程度だとかということで掌握をされてないわけでございますが、公益法人として官公庁が許可するわけでございますから、これは厳重にやってもらわないと何のための公益法人かということになるわけでございまして、やはり事業の性質上、社会に公益のための事業ということで許可するわけですから、全く休眠しているという法人ですな、これをそのままにしておくということが私は問題だと思うのですね。昭和四十六年に内閣総理大臣の指示に…

公明党・国民会議1981/02/27

第94回衆議院予算委員会第一分科会第1号

○斎藤（実）分科員総理府がこの連絡協議会の事務局になっていると思うのですが、具体的に年に五、六回集まって打ち合わせをしているというお話ですが、これは事務的な打ち合わせだけじゃなくて、具体的にこれを明確にして、すっきりとした公益法人としての活動を思う存分やらせるような手だてはとれないものですか、いかがですか。

公明党・国民会議1981/02/27

第94回衆議院予算委員会第一分科会第1号

○斎藤（実）分科員実は私は、各省庁の所管している公益法人の台帳というのを調べてみました。余りにひどいのですね。中には職員がだれもいない、机も電話もない、また住所に事務所がないという法人もあるのです。私は戦災復興本部というところに電話してみました、これは建設省ですけれども。戦災復興本部ですかと聞きましたら、違います、東亜商事ですと言う。十年前からそういうものはありませんと言う。私は実際にこれは確かめたのです。先ほどの答弁で四千の法人がま…

公明党・国民会議1981/02/27

第94回衆議院予算委員会第一分科会第1号

○斎藤（実）分科員とにかく十年たっているわけですからね。それでその当時は、四十六年にはそれだけの連絡協議会をつくって取り組もうということでスタートしたわけですね。そういう二万件の法人の中でいまだに二割は掌握できない、あるいは休眠法人があるということはきわめて私は遺憾だと思うのですね。ところで、昭和四十六年に調査をして十年たった。それで具体的にもう一遍この体制を立て直して、集中的に、精力的にこの問題に取り組むべきだと思うんですね。十年…

公明党・国民会議1981/02/27

第94回衆議院予算委員会第一分科会第1号

○斎藤（実）分科員ひとつ積極的にこれは進めていただきたいと思います。そこで、具体的な事例に入りますが、労働省所管の社団法人日本建設雇用管理協会、これは別会社をつくっておりまして、株式会社日本建設雇用管理センター、役員も事務所も同じなんです。ところが、営利事業を始めまして不動産を始めた。不渡りで一億六千万を出しておる。これは新聞ででかでか報道されましたから御承知と思いますが、こういう事件が起きておるわけですね。この法人に対してどういう…

公明党・国民会議1981/02/27

第94回衆議院予算委員会第一分科会第1号

○斎藤（実）分科員次に、厚生省にお伺いします。社団法人日本民宿組合中央会、これも全く同じなんですな。日本民宿共済会をつくった。これは完全な営利目的でつくった別会社です。子会社です。これがまた経営不振の影響を受けて、五十五年二月二億円近い負債を抱えて倒産した。この法人に対する処置はいかがですか。

公明党・国民会議1981/02/27

第94回衆議院予算委員会第一分科会第1号

○斎藤（実）分科員また厚生省にお伺いしますが、財団法人同胞の会というのがあるんですが、これは目的は引き揚げ、戦災孤児の援護、それから傷病者その他一般引き揚げ者の援護を目的として設立した法人ですが、こういうものは役割りをすでに終了しているわけですね。こういう定款にうたってある役目を終わった法人に対してははっきりけじめをつけるべきだと思うのですね。いかがですか。

公明党・国民会議1981/02/27

第94回衆議院予算委員会第一分科会第1号

○斎藤（実）分科員この同胞の会の寄付行為を見ますと、勝手につくっているわけですね。設立当初の目的に加えて、高齢者の救済あるいは在宅老人の看護及び老人ホームの建設、運営などというふうに勝手につくっているわけですね。私は、こういう先般申し上げました純然たる公益法人が目的に外れて営利行為をするという、これはもちろん届け出もしないからわからぬと言えばそれまでですけれども、やはり公益法人が営利行為を行う場合にはこれはもう違反ですから、必ず、事業…

公明党・国民会議1981/02/27

第94回衆議院予算委員会第一分科会第1号

○斎藤（実）分科員中曽根長官、私が、いまだんだん申し上げたこの公益法人をやはり厳正に――休眠法人をどう整理するかということですね。そして、本来の目的である公益法人をいかに育成するかという二面性を、私はぜひ長官として、これは厳正な立場に立って指導し監督していただきたいと思うんですね、これは迷惑するのは国民ですから。法の権威というものが失われてしまう。そういうことでございますので、長官、ひとつこの休眠法人あるいは公益法人として適正でない法…

公明党・国民会議1981/02/27