交通安全対策特別委員会 第2号

○斎藤委員長　これより会議を開きます。 　交通安全対策に関する件について調査を進めます。 　この際、交通安全対策の基本施策について、関係大臣からそれぞれ所信を聴取いたします。中山総理府総務長官。

○中山国務大臣　今国会における交通安全対策に関する審議が開始されるに当たり、交通安全対策に関し一言所信を申し述べます。 　今日、わが国における自動車の保有台数は、三千八百万台、運転免許保有者数も四千三百万人を超え、なお、年間それぞれ二百万の規模で増加しているのでありまして、まさに、本格的な車社会、国民皆免許時代を迎えていると申しても過言ではありません。 　一方、交通事故による死者数は、昭和四十六年以降昭和五十四年まで連続九年間にわたり減少を続けてまいりましたが、昨年は一転して十年ぶりに増加を見るに至りました。 　交通事故発生件数、負傷者数についてはすでに昭和五十三年以降再び増加の傾向を示しており、交通事故による死傷者は年間六十万人を超えるなど、交通情勢はまことに厳しいものがあり、国民を交通事故の脅威から守り、交通の安全を確保することは、大きな政治課題であると考えております。 　私は、昨年七月、総理府総務長官に就任し、交通対策本部長の職責を担うこととなりましたが、交通安全は国民福祉の根幹であるとの認識のもとに、交通事故の増加傾向に歯どめをかけ、一層着実な減少を図る決意であります。国民各位の御理解と御協力をいただき、関係省庁との緊密な連携を確保し、総合的な交通安全対策を強力かつ着実に推進してまいる所存であります。 　このような観点から第三次交通安全基本計画を取りまとめ、新年度から実施に移すべく、昭和五十六年度の予算編成に当たりましては、関係省庁の陸上交通安全対策関係の予算の調整を行い、交通安全施設等の整備を初めとする道路交通環境の整備、交通安全思想の普及、安全運転の確保、交通事故被害者の救済等、各般にわたってきめの細かな配慮をした次第であります。 　なお、総理府の昭和五十六年度の事業といたしましては、交通安全思想の普及活動の推進及び交通事故被害者の救済等のほか、沖繩県交通方法変更に伴う特別事業につきましても特段の配慮をいたしたところであります。 　以上、交通安全に関し、所信の一端を申し述べましたが、委員各位の深い御理解と格段の御協力をお願いいたします。

○斎藤委員長　次に、安孫子国家公安委員会委員長。

○安孫子国務大臣　本日、交通安全対策特別委員会が開催されるに当たりまして、一言ごあいさつを申し上げますとともに、所信の一端を申し述べ、一層の御指導を賜りたいと存じます。 　委員各位には、平素から交通安全の問題について多大の御尽力をいただき、まことに感謝にたえません。 　さて、昨今の道路交通情勢についてでありますが、急激なモータリゼーションの進展に伴い、交通事故、交通渋滞、交通公害等道路交通に起因する各種障害が引き起こされており、これらは、深刻な社会問題と相なっております。 　特に、交通死亡事故につきましては、昨年は十年ぶりに増加するというきわめて憂慮すべき事態となっており、また、交通事故による死傷者数も年間約六十万人に達しております。交通事故は、国民が日常生活において抱く最大の不安となっており、交通事故防止は依然として緊急の課題であります。また、運転免許保有者数は四千三百万人に達し、車両保有台数も一層増加の傾向にあるほか、さらに悪質、凶暴化している暴走族問題など、道路交通を取り巻く情勢はますます複雑、多様化いたしております。 　警察といたしましては、このような情勢を踏まえ、交通事故増加の兆しに歯どめをかけて交通事故減少の傾向の定着化を図り、昭和六十年までには交通事故による死者数を八千人以下に抑止するとともに、効率的で安定した都市交通の確保等良好な交通環境の整備を図ることを目標に、昭和五十六年度を初年度とする第三次交通安全施設等整備事業五カ年計画を発足させ、交通安全施設の計画的かつ効率的な整備を推進するほか、運転者行政の積極的な推進、適正かつ合理的な交通指導取り締まり等の諸施策を一層充実強化し、自動車交通と人間生活との調和のとれた車社会の建設のために努力をしてまいる考えでございます。 　委員各位の一層の御指導と御鞭撻を賜りますることをお願い申し上げて、ごあいさつといたします。

○斎藤委員長　次に、塩川運輸大臣。

○塩川国務大臣　運輸省における交通安全対策に関し所信を申し述べます。 　人命の安全の確保は、交通運輸に関する施策の基本であります。 　運輸省におきましても、交通安全対策を最も重要な施策の一つとして、全省の組織を挙げて取り組んでおります。しかしながら、近年道路交通事故による死傷者数は再び漸増の傾向にあり、また、昭和五十六年度は第三次交通安全基本計画の初年度に当たることにもかんがみ、交通事故を未然に防止するための各般にわたる対策を強力に推進していかなければならないと考えております。 　まず、ますますふくそう化し大型化する交通運輸活動の安全を確保するため、鉄道、港湾、航路、空港などの交通基礎施設の整備に努めていく所存でありますが、同時に、年々高速化、大型化する車両、船舶、航空機等の輸送機器自体の安全性を確保するため、これらの機器の構造についての安全性の向上と検査整備体制の充実を図ることが必要であります。 　また、事故の発生を未然に防止するためには、交通の管理のための体制を機材の面でも組織の面でも充実し、不断の進歩によって交通の変化に対応させるとともに、交通運輸に関係する一人一人が安全確保の責務の重大性を自覚して行動するよう関係者の教育訓練に努め、安全意識の向上を呼びかけていくことが重要であります。 　このほか、交通における安全性を高めるためには、安全面における技術の進歩が重要であり、このための技術開発に努力を傾注することが必要であります。なお、本年は国際障害者年であることにかんがみ、身障者対策の一層の充実を図っていく所存であります。 　私は、以上のような視点から、今後の運輸交通における安全確保のための諸対策に取り組んでまいりたいと思います。 　次に、当面緊急かつ重点的に実施する施策につきまして、陸、海、空に分けてその概要を御説明申し上げます。 　第一に、陸上交通の安全対策であります。 　まず、鉄軌道交通の安全につきましては、列車集中制御装置、自動列車制御装置等の運転保安施設を一層充実するとともに、これらの装置を操作する運転保安要員等に対する指導、訓練の徹底等を図ることにより、鉄軌道事故の絶滅に万全を期する所存であります。 　また、踏切道の事故防止対策につきましては、立体交差化、構造改良、踏切保安設備の整備等を引き続き推進するため、踏切道改良促進法による整備の期間を五カ年間延伸することとし、同法の改正案を今国会に提出して御審議をお願いしておるところであります。 　次に、自動車交通の安全につきましては、自動車検査体制の充実、自動車整備事業の指導監督の強化、過積載防止のための指導の徹底等を図るとともに、昨年十月の運輸技術審議会中間答申に基づく保安基準の改正等所要の措置を講じてまいる考えであります。また、「最近における自動車技術の進歩、使用形態の変化等に対応した自動車検査・整備のあり方」について、二月二日運輸技術審議会に諮問いたしたところであります。 　さらに、被害者の救済対策としては、自動車損害賠償保障制度の適切な運用を図るほか、重度後遺障害者のための療護施設の整備など自動車事故対策センターの業務の充実を図ることとし、このため、自動車事故対策センター法の改正案を今国会に提出することとしております。 　第二に、海上交通の安全対策であります。 　まず、施設面の対策として、昭和五十六年度を初年度とする第六次港湾整備五カ年計画を策定し港湾及び航路の整備を計画的に推進するほか、航路標識及び航行管制システムの整備充実に努めてまいります。 　また、船舶の運航の安全を確保するため、船舶の運航に従事する者に対し、海上交通法規の遵守、運航管理の徹底、安全運航等の指導を強化するとともに、海上交通に関する情報提供の充実及び強制水先制度の充実を図るほか、船員の資格等に関する国際的動向及び船舶の技術革新に対応した船員の資格及び教育制度等の整備のための検討等に一層の努力を払う所存であります。 　さらに、船舶の安全性を向上するため、検査体制を充実するとともに、海上における危険物の輸送及び貯蔵の増加傾向に対処して所要の安全基準及び安全審査体制の強化を図ってまいります。 　一方、海上保安庁においては、巡視船艇及び航空機の整備を行うとともに、国際的な捜索救難体制の確立の動きをも踏まえつつ、これらを効率的に運用し、海難救助体制の強化を図るほか、海上防災体制についてもその充実を図っていく所存であります。 　第三に、航空の安全対策であります。 　昭和五十六年度を初年度とする第四次空港整備五カ年計画を策定し、航空交通の安全を確保するため、レーダー網の整備を初めとする航空保安施設等の整備を推進するとともに、航空保安要員の確保を図るほか、航空事業者に対し、運航管理及び機材整備の業務を一層適正化するよう指導を行ってまいる考えであります。 　最後に、あらゆる交通機関の安全な運行にとってきわめて重要な問題であるところの地震、台風、集中豪雨、豪雪等の異常な自然現象の早期、的確な把握とその予警報を行うため気象業務体制の一層の充実強化を図ってまいりたいと考えております。 　以上、運輸省においてとろうとする交通安全対策の概要について申し述べましたが、これらの施策の実施につきましては、国民の積極的な協力を得ることが何よりも重要でありますので、今後とも各方面の十分な御理解を得てその推進に努力してまいる所存でございます。委員長初め委員各位におかれましても何とぞよろしく御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。 　ありがとうございました。

○斎藤委員長　次に、斉藤建設大臣。

○斉藤国務大臣　交通安全対策に関する諸施策について御審議をお願いするに当たり、一言所信を申したいと存じます。 　御承知のとおり、わが国の経済、社会の発展に伴い、道路交通需要はますます増大かつ多様化しており、これに対処するため、政府といたしましては、昭和五十三年度を初年度とする第八次道路整備五カ年計画に基づき、道路事業の積極的な推進を図っているところであります。 　申すまでもなく、道路交通、特に自動車交通の増加は、反面、交通事故の多発をもたらしております。 　しかし、近年においては、関係者の懸命の努力によって、死傷者はピーク時に比し著しく減少しておりますが、その数は、昨年一年間でなお六十万人余に及び、特に昨年は死者数が増加に転ずる等、交通安全をめぐる情勢は依然として憂慮すべき状況にあります。 　かかる事態に対処するため、昭和五十六年度は、厳しい財政事情ではございますが、より一層強力に交通安全対策の推進を図ってまいる所存であります。 　まず、道路を新たに建設する場合におきましては、交通安全対策基本法の精神にのっとり、交通安全施設等に十分配慮した道路を整備することといたしております。 　次に、既存の道路につきましては、昭和四十一年度以降交通安全施設等整備事業に関する計画により、総合的かつ計画的に交通安全施設等の整備拡充を図ってまいりましたが、引き続き、昭和五十六年度を初年度とする第三次交通安全施設等整備事業五カ年計画を作成し、昭和五十六年度はその新しい計画のもとに、交通安全施設等の整備を進めてまいりたいと考えております。 　この場合、特に弱い立場にある歩行者、自転車利用者を交通事故から守るための施設の整備に重点を置くこととしております。 　さらに、道路の改築事業におきましても、交通の安全を確保するため、歩道等の設置、バイパスの建設、自転車専用道路及び歩行者専用道路の整備等の事業を行い、また、落石、のり面崩落、なだれ等の危険を防止するため、道路防災事業を強力に推進してまいることといたしております。 　また、踏切道における交通事故の防止と交通の円滑化を図るため、現行の措置に引き続き、昭和五十六年度以降の五カ年間においても、改良すべき踏切道を指定し、立体交差化等の事業を推進することとしております。この場合、多数の踏切が連続する中心市街地等においては、これらを同時に除却する連続立体交差事業を推進してまいることとしております。 　次に、居住地区内における交通事故を防止し、居住環境の改善を図るための居住環境整備事業及び中心商業業務地区等における道路交通の安全と円滑化を図るための総合都市交通施設整備事業を推進するとともに、通勤通学等のための自転車駐車場整備事業等自転車駐車場対策を推進することとしております。 　また、交通事故防止及び児童、青少年の心身の健全な発達に資するため、第二次都市公園等整備五カ年計画に引き続き、昭和五十六年度を初年度とする第三次都市公園等整備五カ年計画を作成し、その初年度として都市における国民の日常生活に密着した児童公園等の住区基幹公園及び緑道の緊急かつ計画的な整備の推進を図ることとしております。 　最後に、道路管理体制を強化して道路交通の安全の確保と交通の円滑化を図ることとしております。特に、道路法及び車両制限令に違反する車両の通行に対する指導及び取り締まりを強化するとともに、道路交通に関する情報の収集及び提供について、体制の強化拡充を推進することとしております。 　以上、交通安全に関する諸施策について所信の 　一端を申し述べましたが、交通事故防止のため、今後一層徹底した総合的な交通安全施策を強力に推進していく決意でありますので、委員長初め委員各位におかれましては、よろしく御指導、御鞭撻をお願い申し上げる次第であります。 　ありがとうございました。

○斎藤委員長　以上をもちまして関係各大臣の所信表明は終わりました。 　次に、昭和五十六年度における陸上交通安全対策関係予算について説明を求めます。仲山総理府交通安全対策室長。

○仲山政府委員　昭和五十六年度の陸上交通安全対策関係予算につきまして、お手元に配付してあります予算調書によりまして関係各省庁の分を一括して御説明申し上げます。 　昭和五十六年度の予算総額は、一ページの上段に示しますように、九千三百七十八億七千二百万円でありまして、前年度予算額九千三百七十七億一千六百万円に比べまして、〇・〇二％の増加となっております。 　各項目ごとに説明いたしますと、一ページの一、道路交通環境の整備につきましては、八千三百七十一億二千七百万円、対前年度比一・六％減を計上しております。 　（１）の交通安全施設等の整備は、第三次特定交通安全施設等整備事業五カ年計画の初年度といたしまして、一千二百五十七億二千四百万円、対前年度比三・三％増を計上しております。この内訳は、アの特定交通安全施設等の整備（警察庁分）が、百六十二億三千四百万円、対前年度比一・二％増となっております。これは、交通管制センター、信号機、道路標識等の交通安全施設の整備に要する費用について補助するための経費でございます。 　また、イの特定交通安全施設等の整備（建設省分）は、一千九十四億九千万円、対前年度比三・六％増の予算を計上しております。これは、歩道、自転車道、立体横断施設、道路照明等の交通安全施設の整備に要する費用について、国が負担し、または補助するための経費でございます。 　なお、昭和五十六年度を初年度とする第三次特定交通安全施設等整備事業五カ年計画につきましては、総事業費一兆一千億円（内、公安委員会分一千九百億円、道路管理者分九千百億円）を計上しており、第二次特定交通安全施設等整備事業五カ年計画に比べますと、五二・八％増となっております。 　（２）の改築事業による交通安全対策事業（建設省分）は、四千四百八十四億四千八百万円、対前年度比一・九％減となっております。これは、現道拡幅による歩道等の交通安全施設の設置並びに現道に歩道等の設置が困難な区間における小規模バイパスの建設等に要する費用について、国が負担し、または補助するための経費でございます。 　（３）の道路防災対策事業（建設省分）は、八百二十七億二百万円、対前年度比〇・五％増となっております。落石、なだれ等を防止するための道路施設の整備、路肩整備、交通危険個所の局部改良等に要する費用について、国が負担し、または補助するための経費でございます。 　（４）の踏切道の立体交差化等は、八百三十二億七千七百万円、対前年度比三・六％減となっております。この内訳は、アの踏切保安設備の整備（運輸省分）が三十四億八千九百万円、対前年度比二・九％減、（４）の踏切道の立体交差化等（建設省分）が七百九十七億八千八百万円、対前年度比三・七％減でございます。 　次に二ページに移りまして、（５）の交通安全対策特別交付金（自治省分）は、四百二十三億四百万円でありまして、対前年度比一三・九％減となっております。これは、交通反則金の収入額に相当する金額を交通安全施設の設置に要する費用に充てるため、地方公共団体に交付するものでございます。 　（６）の基幹公園の整備（建設省分）は、第三次都市公園等整備五カ年計画の初年度といたしまして、五百十三億二千三百万円、対前年度比〇・七％増を計上しております。子供の遊び場を確保するための児童公園等の住区基幹公園及び総合公園等の都市基幹公園の整備に要する費用について補助するための経費でございます。 　（７）の緑道の整備（建設省分）は、十億一千七百万円、対前年度比〇・三％増となっております。これは、基幹公園の整備と同じく、第三次都市公園等整備五カ年計画に基づくものでございまして、路上における遊びや運動による事故を防止し、市街地における都市生活の安全性及び快適性の確保を図るための緑道の整備に要する費用について補助するための経費でございます。 　（８）の居住環境整備事業等（建設省分）は、十一億一千九百万円、対前年度比四四・三％増となっております。これは、幹線街路に囲まれた居住地区内の交通事故を防止し、居住環境の改善を図るため、補助幹線街路、区画街路、歩行者専用道等を総合的に整備する費用について補助するための経費でございます。 　（９）の自転車駐車場整備事業（建設省分）は、通勤通学のための自転車利用の増大に対処するため、鉄道駅周辺等で行われる自転車駐車場の整備に要する費用について補助するための経費でございますが、今後、実施計画により定まるものでございまして、金額は未定となっております。 　（１０）の総合都市交通施設整備事業（建設省分）は、都市の商業業務地区等の都心部、特に駅前周辺等における道路交通施設整備を総合的に実施するために要する費用について補助する経費でございますが、今後、実施計画により定まるものでございまして、金額は未定となっております。 　（１１）の市町村基礎体力つくり・スポーツ振興事業（学校体育施設開放事業）（文部省分）は、十億一千三百万円、対前年度比一・二％増となっております。 　三ページに移りまして、２の交通安全思想の普及につきましては、二億四千七百万円、対前年度比六・四％増となっております。 　この内訳は、（１）のダンプカー事業者に対する交通安全指導のための経費（総理府分）、二千七百万円、対前年度比〇・五％増、（２）の交通安全母親活動推進事業（総理府分）の委託費等一億一千二百万円、対前年度比一二・三％増、等となっております。 　３の安全運転の確保につきましては、四百十四億五千百万円、対前年度比八・四％増となっております。 　（１）の運転者対策の推進（警察庁分）は、五千百万円、対前年度比一七・四％増で、教育環境の充実、指導者の資質の向上等に要する費用について、国が負担し、または補助するための経費でございます。 　（２）の運転者管理センターの運営（警察庁分）は、十二億二千百万円、対前年度比一二四・〇％増で、同センターの電子計算組織等の運営経費でございます。 　（３）の交通取り締まり用車両等の整備（警察庁分）は、十五億七千七百万円、対前年度比〇・七％増となっております。 　（４）の暴走族取り締まり等交通取り締まり体制の充実強化（警察庁分）は、十四億九千三百万円、対前年度比四・四％増となっております。 　このほか、主なものとして、四ページの（８）の自動車検査施設の増設、民間車検を行う指定整備工場の監督体制の強化等に要する経費（運輸省分）、三百五十三億六千万円、対前年度比七・〇％増、等がございます。 　４の被害者の救済につきましては、五百八十三億五千六百万円、対前年度比二二・〇％増となっております。 　（１）の救急業務施設の整備（自治省分）は、一億九千三百万円、対前年度比六・八％減となっております。 　（２）の救急医療施設の整備等（厚生省分）は、百十七億七千五百万円、対前年度比二四・二％増となっております。救急医療の体系的整備を図るため、初期救急医療体制、その後方病院としての第二次救急医療体制、さらに重篤救急患者を対象とする救命救急センターの整備とあわせて、広域救急医療情報センターの整備等を推進することといたしております。 　このほか、主なものとして、（５）の通勤災害保護制度の実施（労働省分）は、三百八十五億一千九百万円、対前年度比二三・〇％増で、通勤災害について、被災労働者及びその遺族の保護を図るための経費でございます。 　五ページに移りまして、（６）の交通事故相談活動の強化（総理府分）は、三億七千六百万円、対前年度比五・二％増となっております。既設の交通事故相談所の充実を図るとともに、支所を増設する費用について補助するための経費でございます。 　（８）の自動車損害賠償責任再保険特別会計による補助等（運輸省分）は、七十二億三千六百万円、対前年度比一六・六％増となっております。この内訳として、アの自動車事故対策センターに対する助成費は、五十五億一千九百万円、対前年度比一九・八％増で、この中には、新規事業として療護施設の整備事業に対する助成が含まれております。イの被害者救済等は、交通事故相談業務、救急医療施設の整備等に要する費用について補助するための経費で、十七億一千七百万円、対前年度比七・六％増となっております。 　５のその他は、調査研究費でございますが、総額六億九千百万円、対前年度比七・二％増となっております。 　以上、昭和五十六年度陸上交通安全対策関係予算について御説明いたしました。どうぞよろしく願いいたします。

○斎藤委員長　次に、昭和五十六年度における海上交通及び航空交通安全対策関係予算について説明を求めます。石月運輸大臣官房総務審議官。

○石月政府委員　お手元にお配りしてございます「昭和五十六年度交通安全対策関係予算」と題しました資料に基づきまして、昭和五十六年度の海上交通及び航空交通の安全対策関係予算について御説明申し上げます。 　最初に、海上交通安全対策関係予算でございます。合計で千八十二億三千五百万円を計上してございます。この額は、五十五年度に比べまして八十六億七千九百万円、七・四％の減となっております。このように減額となりました主な理由は、五十五年度中に整備が完了した防波堤が多かったことにより、一ページの１の（１）の港湾等の整備のための経費が大幅に減りましたこと、及び航海訓練所所属の練習船大成丸の建造が完了いたしましたことにより、次のページの３の（４）のところに船員の資質の向上等のための予算がございますが、これが前年度に比べまして大幅に減ったことによるものでございます。 　次に、内訳、各項目について簡単に御説明させていただきます。 　第一番目に交通環境の整備等といたしまして五百四十二億八千三百万円を計上いたしてございます。 　内訳は、（１）の港湾等の整備といたしまして四百八億二千三百万円を計上しております。これは東京湾口、瀬戸内海、関門航路等十三航路の整備のための経費及び青森県の深浦港等十一港の避難港の整備のための経費、秋田港、酒田港等の防波堤、泊地の整備のための経費、危険物取扱施設の整備のための経費等を計上してございます。 　次に、（２）の航路標識の整備等でございますが、灯台等の光波標識、ロラン、デッカ等の電波標識等の新設、改良、改修及び航路標識業務の運営のための経費並びに東京湾の海上交通情報機構の整備のための経費等合計百三十四億六千万円を計上しております。電波標識整備の予算の中には精度の高い中近距離用航行援助システムでございますデッカチェーンを四国海域に整備するための経費が含まれております。 　二番目に、船舶の安全性の確保といたしまして一億二千九百万円を計上してございます。 　内訳といたしましては、まず（１）の船舶の安全基準の整備等といたしまして二千六百万円がございます。これはＩＭＣＯ、政府間の海事協議機関でございますが、これの勧告に基づき危険物の運搬船等に対する国内基準を整備する等、船舶の構造、設備に関する安全基準の作成を行うためのものでございます。 　次に、（２）の船舶検査の充実といたしましては一億三百万円を計上してございます。これは船舶検査、型式承認を行うための経費でございます。 　三番目に、安全な運航の確保といたしまして百五十二億四千五百万円を計上しております。 　内訳といたしましては、（１）の警備救難業務の充実強化といたしまして三十九億八千万円を計上しております。これは海難防止指導等海上交通安全対策の充実強化を図るとともに、安全な運航の確保に必要な警備救難業務の運営を行うための経費でございます。 　次の（２）の海上交通に関する情報の充実といたしまして三十一億七千五百万円がございます。これは海図の刊行等の水路業務及び海洋気象情報の提供等の海洋気象業務の充実のための経費でございます。 　ページをめくっていただきまして、（３）の運航管理の適正化等といたしまして、旅客航路の航路事業者に対する監査、船員労務監査及び船員の災害防止指導等のための経費二千六百万円が計上してございます。 　次に、（４）の船員の資質の向上等といたしましては、八十億六千四百万円を計上してございます。これは、航海訓練所における訓練、海員学校、海技大学校における教育の充実を図るとともに、船舶職員として船舶に乗り組むべき者の資格試験及び水先人試験を実施するほか、海上安全船員教育審議会の運営を行うための経費でございます。 　四番目に、警備救難体制の整備といたしまして、三百八十五億七千八百万円を計上しております。 　内訳といたしましては、まず（１）の巡視船艇、航空機の整備等といたしまして、三百七十六億一千七百万円がございます。これは、ヘリコプター搭載型巡視船一隻を含む巡視船十一隻の整備と中型飛行機、ビーチクラフト２００Ｔという飛行機でございますが、これ一機を含む航空機三機の整備を行うためのものでございます。次に、（２）の海難救助、海上防災体制の整備といたしまして、海上防災体制の充実強化及び通信施設の整備を行うための経費九億六千百万円でございます。 　以上が海上交通安全対策関係の経費でございます。 　次に、ページを繰っていただきまして、航空交通安全対策関係予算について御説明申し上げます。 　合計で二千五十八億一千九百万円でございまして、前年度と比べまして百六十一億八千七百万円、八・五％の増加となっております。 　一番目に、交通環境の整備といたしまして千九百七十八億一千七百万円を計上しております。 　内訳といたしましては、（１）の空港の整備、維持運営といたしまして、滑走路等の空港施設及び計器着陸用の施設等の空港用航空保安無線施設の整備、運営のための経費千七百九十八億六千九百万円でございます。 　それから、（２）の航空路の整備、維持運営といたしまして、航空路監視レーダー、管制情報処理システム等の航空交通管制施設、ＶＯＲ・ＤＭＥ等の航空路用航空保安無線施設等の整備及び維持運営のための経費百七十九億四千八百万円がございます。 　二番目に、航空安全対策の推進といたしまして七十九億三千六百万円を計上してございます。 　内訳といたしましては、まず（１）の航空安全対策としまして、航空機の耐空証明検査、機長の路線資格審査、航空従事者の技能証明等を行うための経費一億四百万円がございます。 　次に、（２）の航空機乗員の養成といたしまして三十八億八千三百万円、（３）の航空保安要員の養成として十二億九千五百万円がございます。これは、航空大学校及び航空保安大学校における操縦士及び航空保安要員の養成のための教育等の経費でございます。 　次に、（４）の航空保安無線施設の検査でございますが、航空保安施設の運用状況について飛行機による飛行検査等を行うための経費十七億九千七百万円でございます。 　さらに（５）の航空気象施設の整備、維持運営といたしまして、航空気象施設、設備の整備等航空気象業務の充実のための経費八億五千七百万円がございます。 　三番目に航空交通の安全に関する研究開発でございますが、衛星航法に関する実験的研究、垂直誘導方式の研究等を行うための経費といたしまして六千六百万円を計上してございます。 　以上が航空交通安全対策関係予算でございます。 　簡単でございますが、これをもちまして海上交通並びに航空交通安全対策関係予算の御説明を終わらしていただきます。

○斎藤委員長　次に、昭和五十六年中における交通警察の運営について説明を求めます。池田警察庁交通局長。

○池田政府委員　昭和五十五年中の交通事故及び暴走族の概況と昭和五十六年中における交通警察の重点施策について御説明申し上げます。 　まず交通事故の概況でありますが、資料の「昭和五十五年中の交通事故発生状況と暴走族の動向について」の一ページの概況にありますように、昭和五十五年中の交通事故は発生件数四十七万六千五百八十一件、前年比五千八件、一・一％増、死者数八千七百六十人、前年比二百九十四人、三・五％増、負傷者数五十九万八千百九十人、前年比千九百八人、〇・三％増となっており、いずれも、前年に比べ増加いたしております。 　交通事故死者数は昭和四十五年をピークとして、昭和四十六年以降九年間連続して減少を見たところでありますが、十年目にして死者数が増加し、また、交通事故件数及び負傷者につきましては、昭和五十三年からわずかながら増加傾向を示しておるところであります。 　このように交通事故が増勢の兆しを見せ、交通事故による死傷者数が年間約六十万人に達している現状と、今後も予想されます車両保有台数、運転免許人口の増加等を考えますとき、交通情勢はきわめて厳しいものがあると受けとめております。 　昨年の交通死亡事故の特徴は、三ページにもありますとおり、依然として歩行者、自転車乗用者のいわゆる交通弱者と言われる死者数が全体に占める比率が四三・六％に及んでおります。 　次に、事故類型別、道路形状別の死亡事故発生状況で見ますと、交差点での車両相互事故、カーブ地点での車両単独事故が目立っており、前年対比では横断歩道横断中、車両相互による出会い頭及び車両単独の事故の伸び率が高くなっております。 　また年齢層別死者数で見ますと、十六歳以上二十九歳未満の層が前年に比べ二百十五人、九・一％の増加を見せているのが特徴であります。 　次に、資料四ページ以下にあります暴走族の動向についてでありますが、暴走族は、昨年十一月現在七百五十四グループ、三万八千九百五十二人で、人員では過去最高となっており、そのうち、女性が千四百二十六人を数えております。 　年齢別では、八〇・六％が少年であり、特に十七歳以下の年少少年が四一％を占め、低年齢化の傾向が顕著に見られます。 　学職別では、学生生徒が二五・四％、有職者が六〇・三％を占めておりますが、学生生徒の中では高校生が八四・八％を占めておる状況にあります。 　次に、蝟走行状況では、昨年は一昨年に比べ蝟集、走行回数、参加人員、参加車両台数とも約一・八倍となっており、これらに対する施策をさらに徹底していく必要があります。 　以上が、昨年中におきます交通事故及び暴走族の概況でございます。 　次に、これらの情勢を踏まえ、「昭和五十六年中における交通警察の運営」につきまして、資料に基づき御説明いたします。 　一ページから二ページにありますとおり、厳しい交通情勢の中で、昭和六十年には交通事故によります死者数を八千人以下に抑止するという目標のもとに、昭和五十六年は交通事故の増加の兆しに歯どめをかけて交通事故減少の定着化を図る節目となる重要な年であると位置づけ、三ページ以下に述べておりますように、 　第一に、第三次交通安全施設等整備計画の推進、交通情勢に対応した合理的な交通規制の推進、歩行者、自転車利用者が安心して通行できる交通環境の整備等を内容とする交通環境の整備。 　第二に、運転者教育の充実、きめ細かな運転者行政の推進等を内容とする運転者行政の積極的な推進。 　第三に、街頭における保護誘導活動の強化、歩行者等を脅かす違反行為の取り締まりの徹底、交通秩序維持と交通事故防止のための指導取り締まりの徹底等を内容とする適正かつ効果的な交通指導取り締まり等の推進。 　第四に、取り締まり等の徹底、行政処分及び再犯防止の強化、暴走族を許さない土壌づくり等を内容とする暴走族対策の強化。 　その他、高速道路における交通管理の強化、交通安全教育等の推進等々の諸施策を強力に実施してまいりたいと考えている次第であります。 　最後に、「第三次交通安全施設等整備事業五カ年計画及び昭和五十六年度予算の概要」の資料に基づきまして御説明いたします。 　昭和五十五年度で終了いたします第二次交通安全施設等整備事業五カ年計画に引き続きまして、昭和五十六年度を初年度とする第三次交通安全施設等整備事業五カ年計画を発足させ、交通安全施設の一層の整備拡充を図りたいと考えております。 　第三次五カ年計画の公安委員会分の事業規模は、特定交通安全事業では千九百億円をめどとし、地方単独交通安全事業では約三千五十億円を見込んでおり、これは第二次五カ年計画の約一・三倍となっております。 　第三次五カ年計画策定の基本方針は、第一に、新たに十五の交通管制センターを増設するほか、既設センターの整備拡充を行う。 　第二に、既存信号機につきまして、感応化、系統化、歩行者用灯器の増灯等の高度化を推進するほか、きめ細かい交通規制を行うための路側式可変標識の導入、適切な交通情報提供のための施設の整備。 　第三に、通学路、新規供用道路、歩行者横断の多い道路等における交通事故を防止するため、信号機約二万七百基を新設する。新設信号機は、交通状況に対応する改良型とする。 　その他、道路標識、道路標示等の交通安全施設の一層の整備拡充を図ることであります。 　なお、昭和五十六年度の都道府県公安委員会分の特定交通安全事業費として三百二十四億七千万円を予定しておりますが、五カ年計画の初年度としてこれを計画的、効率的に執行し、所期の目的達成のために努力いたしたいと考えております。 　以上、昭和五十六年中における交通警察の運営重点等につきまして御説明申し上げましたが、何とぞよろしく御指導賜りますようお願い申し上げます。

○斎藤委員長　次に、昭和五十六年度の運輸行政における交通安全施策の概要について説明を求めます。石月運輸大臣官房総務審議官。

○石月政府委員　昭和五十六年度におきます運輸省の交通安全施策の概要につきまして、お手元の資料「交通安全施策の概要」と題しました小冊子がございますが、これにつきまして簡単に御説明申し上げます。 　この資料は、運輸省が昭和五十六年度におきまして予定しております交通安全対策を陸、海、空の部門別にまとめたものでございます。目次を見ていただきますとおわかりのとおり、二部の構成になっております。 　第一部は、交通安全対策の概要といたしまして、運輸省の交通安全施策に関する基本的な考え方、交通事故の現状、それから交通安全対策関係予算のほか、各部門別に実施する交通安全施策の概要を取りまとめたものでございます。 　第二部は、部門別交通安全対策といたしまして、交通安全対策の細かい内容、すなわち、交通基礎施設の整備、輸送機器自体の安全性を確保するための諸施策、交通の安全管理のための諸対策、あるいは交通安全に関する研究の現況といった諸問題を陸、海、空の各部門別にまとめたものでございます。その概要につきましては、先ほど運輸大臣の所信表明の中で御説明を申し上げました。また、これら諸対策に関連する予算につきましては、先ほど、陸上分につきましては交通安全対策室長から、並びに海上及び航空につきましては私から御説明申し上げたとおりでございますので、詳しい御説明は省略させていただきたいと思います。 　簡単でございますが、交通安全施策の概要につきましての御説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。

○斎藤委員長　次に、昭和五十六年度の建設行政における交通安全施策について説明を求めます。渡辺建設省道路局長。

○渡辺（修）政府委員　昭和五十六年度における建設省の交通安全に関する施策につきまして、お手元の建設省資料「交通安全施策について」によりまして、御説明申し上げます。 　まず、一ページの交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法に基づく事業等でございますが、先ほど交通局長から御説明がございましたように、交通事故は依然大きな社会問題でございます。このような事態を踏まえ、二ページにございますように、今年度で終了する第二次交通安全施設等整備事業五カ年計画に引き続き、昭和五十六年度を初年度とする第三次五カ年計画を発足させ、交通安全施設等の一層の整備を推進することとしております。第三次計画の基本方針は、歩道、自転車歩行者道等の整備を最重点に推進するとともに、その他の交通安全施設についても、引き続き整備を推進することとしており、また、新しい事業として、コミュニティー道路の整備あるいは道路情報提供装置の整備を図ることとしております。さらに、交通安全施設の整備に当たっては、身体障害者の利用にも十分配慮することとしております。五カ年計画の事業規模は、三ページにございますように、総額で九千百億円、第二次計画に対しまして一・六倍でございますが、昭和五十六年度は、その初年度といたしまして事業費一千五百十五億円を計上し、特定交通安全施設等整備事業を推進することとしております。 　次に、三ページ下段にございます改築事業による交通安全対策事業ですが、小規模バイパスの建設、現道拡幅などの交通安全事業として、昭和五十六年度は、約六千二十二億円を予定しております。 　次に、五ページにございます道路防災対策事業でありますが、昭和四十三年の飛騨川バス転落事故以来、重点的に危険個所の整備を図っているところでございます。 　昭和五十六年度は、防災対策事業費として約千百九十九億円を計上しております。 　次に、六ページの踏切道の立体交差化等事業であります。踏切事故の防止については、昭和五十一年度以降五カ年間において改良することが必要な踏切道を指定し、立体交差化事業等により改良を促進することとしておりますが、この現行の措置に引き続き、昭和五十六年度以降の五カ年間においても、同様の措置を講じ、踏切道改良の一層の推進を図ることとしております。 　昭和五十六年度は、八ページに記載しておりますように、その初年度として事業費約千三百六十六億円をもちまして、単独立体交差化事業四百五十五カ所、連続立体交差化事業七十カ所及び構造改良事業百四カ所を実施することとしております。 　次に、九ページの大規模自転車道の整備事業でございます。道路整備事業の一環として、昭和四十八年度から整備に努めているものでありまして、昭和五十六年度は、事業費約九十二億円をもって継続事業四十一路線、新規四路線の整備を進めていくこととしております。 　次に、十一ページの都市交通環境整備事業についてであります。 　まず、（１）の居住環境整備事業でありますが、昭和五十六年度は、事業費約二十二億円をもって新規三カ所を含む十九カ所の事業を実施するほか、六カ所について調査を実施することといたしております。 　次に、十二ページ（２）の総合都市交通施設整備事業であります。本事業は、地域の環状道路、歩行者専用道、広場等都市交通施設を総合的に整備するもので、昭和五十二年度より街路事業で実施することとしております。 　次に、十三ページ（３）の自転車駐車場整備事業でありますが、都市における通勤、通学、買い物等のための自転車利用の増大に伴い、昭和五十三年度から三大都市圏等で地方公共団体が都市計画事業により推進することとしております。 　また、十四ページ（４）の民間自転車駐車場の整備につきましては、昭和五十四年度に設立された財団法人自転車駐車場整備センターを中心として、民間自転車駐車場の一層の整備の促進を図ってまいることとしております。 　次に、同じく十四ページにございます自動車駐車場整備事業でありますが、昭和五十六年度は、地方公共団体が設置する都市計画駐車場について、地方債のほか、無利子資金貸付金として事業費約六億円を予定しております。 　次に、十五ページにございます都市公園整備事業についてでありますが、昭和五十六年度を初年度とする第三次都市公園等整備五カ年計画を発足させ、これに基づき住区基幹公園、都市基幹公園及び緑道の整備を推進することといたしております。次に、十七ページにございます道路の管理についてであります。 　道路交通の安全を確保するため、不法占用物件の排除や地下埋設物に対する監査の強化及び共同溝の整備を促進することとしております。 　また、十八ページの大型車、重量車に関する事故防止対策でありますが、関係機関と密接な連携をとりつつ、違反車両の指導取り締まりを強化してまいる方針であります。さらに、道路交通情報を迅速、的確に収集し提供するため、財団法人日本道路交通情報センターを中心として、道路交通情報の収集、提供体制を一層充実してまいる所存であります。 　次に、二十一ページにございます高速自動車国道における救急対策であります。昭和五十六年度は、約十九億円を見込み、その拡充を図ることといたしております。 　次に、二十二ページのトンネル等における自動車の火災事故防止対策についてであります。可変情報板等の設置の推進、危険物積載車両の指導取り締まりの強化、関係機関との連絡協調体制の整備等所要の施策を講じ、事故防止の徹底を期しているところであります。 　次に、二十三ページにございます道路交通の安全に関する調査研究であります。昭和五十六年度は、五億六千二百万円をもって交通安全施設等の整備に関連する調査研究を実施することとしております。 　最後に、二十四ページにございます建設業者に対する交通安全についての指導でありますが、今後とも、交通事故の防止の徹底について強力に指導を進めてまいる方針でございます。 　以上をもちまして昭和五十六年度の建設省の交通安全施策についての説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○斎藤委員長　次回は、公報でお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後五時十五分散会