斉藤鉄夫
会議録に記録された「斉藤鉄夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,702 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- 国土交通大臣
- 直近の発言日
- 2023/04/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防災91 件
- GX・脱炭素90 件
- 労働・賃金80 件
- 宇宙74 件
- 住宅・不動産65 件
- 観光・インバウンド44 件
- デジタル行政39 件
- 地方創生29 件
- 経済安保16 件
- こども・子育て13 件
- 社会保障・年金13 件
- 半導体5 件
- 防衛3 件
- 教育3 件
- 医療2 件
- 農業2 件
- 通商・貿易2 件
- スタートアップ1 件
- AI0 件
- エネルギー0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会78 件・78%
- 本会議7 件・7%
- 決算委員会6 件・6%
- 国家基本政策委員会合同審査会4 件・4%
- 懲罰委員会3 件・3%
- 決算行政監視委員会2 件・2%
※ 全 7,702 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○斉藤（鉄）国務大臣 国土幹線道路部会につきましては、高速道路会社が管理する高速道路のみならず、無料の高速道路や高速道路以外の幹線道路も議論の対象としております。 御指摘のとおり、令和三年八月の中間答申におきまして、会社が管理する高速道路以外の道路についても、サービス水準の向上を図る必要があると御意見をいただいております。 一方、会社が管理する高速道路が他の道路よりも大型車交通量が多いことなどから、更新への対応が喫緊の課題となっているこ…
第211回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○斉藤（鉄）国務大臣 笹子トンネルから十年がたちましたが、改めて、亡くなられた九名の方々の御冥福をお祈りしますとともに、その御家族の皆様方に対してお悔やみを申し上げます。 笹子トンネル天井板崩落事故の際の責任につきましては、御遺族より損害賠償請求訴訟が提起され、平成二十七年十二月に、中日本高速道路会社などに対し、事故の予見可能性及び工作物責任に基づく損害賠償責任を認める判決がなされたと承知しております。 私といたしましても、このような痛…
第211回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○斉藤（鉄）国務大臣 平成二十六年度に着手した更新事業につきましては、労務単価の高騰や事業計画の見直しなどにより事業費が増加しております。 今般明らかになった更新需要について、現時点において具体的に事業費の増加を見込むことはできませんが、これまでに着手した事業と同様、事業費の増加につながる可能性のある事業内容の見直し等が生じることも想定されます。 また、事業費が増加する可能性がある場合の対応について、まずは、施工方法の見直しや新技術の活…
第211回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○斉藤（鉄）国務大臣 先ほど来御答弁申し上げておりますように、まずは更新事業をしっかり優先をしてやっていきたい、このように思っております。 進化事業についてでございますが、現時点においては、具体的には、安全、安心の確保や強靱性の向上のための四車線化事業、それから、切迫する大規模地震に備えた耐震補強などを進化事業として考えているところです。 御指摘の新規道路事業につきましては、事業化に当たり、例えば高速自動車国道の場合、国会議員も委員とな…
第211回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○斉藤（鉄）国務大臣 今般の改正法案は、明らかになった更新需要などに応じ、債務返済期間を五十年以内とする規定の下、逐次料金徴収期間を延長し、必要な更新事業などを実施するものでございます。 これまでも、更新事業や四車線化事業を計画に追加する際には、その事業内容について、有識者で構成される国土幹線道路部会の審議を経た上で事業許可を行うとともに、事業許可に関する情報は高速道路会社のホームページで公表するなど、客観性や透明性は確保されていると認…
第211回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○斉藤（鉄）国務大臣 有料道路事業につきましては、道路整備特別措置法などの法令に基づく制度に基づき実施するものでございます。今般の改正法案のように、制度の見直しを行う場合には国会で御審議いただいております。 一方、法令に基づく制度の範囲の中で具体的な更新事業や進化事業を実施する際には、道路行政を所管する国土交通大臣が許可する現行制度が、国会と所管官庁との適切な役割分担であるものと認識しております。 国土交通大臣による事業許可に当たっては…
第211回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○斉藤（鉄）国務大臣 まず、先ほど局長が言った言葉でございますけれども、まず更新事業が明確になっているもの、そして、ほぼ同じ構造だから、多分、近い将来明確になるもの、蓋然性が高いもの、これについてはもう更新しなくてはならない、そのためにこれだけのお金がかかるということが明確になってまいりました。それをちゃんと事業をして、将来世代も受益するような形でその構造物を長寿命化する、安全なものにする、そのためのお金が今の料金でいけば二一一五年まで…
第211回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○斉藤（鉄）国務大臣 更新部分のみ二〇六五年以降延長すべきだ、こういう御主張で、いわゆる建設部門と分けろということかと思います。 平成二十六年に高速道路の料金徴収期限を十五年延長したところでございますが、その後の点検強化などにより、重大損傷の発見が相次いだため、更新事業の実施、これをやっていかなきゃいけないということで、今回の法案を出させていただきました。 また、国土強靱化などの社会的要請を踏まえ、交通事故が集中する区間や災害時の通行止…
第211回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○斉藤（鉄）国務大臣 高速道路会社のグループ会社の中には、親会社による議決権比率がゼロ％の会社、いわゆる孫会社もございますが、グループ会社が議決権を保有している場合には連結決算の対象とし、経営の効率化、透明化に努めているところです。 各グループ会社で生じた利益はコスト縮減などの経営努力によるものであり、また、高速道路機構の債務は高速道路会社から高速道路機構に支払う貸付料を元に返済されるものであるため、各グループ会社で生じた利益を債務の償…
第211回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○斉藤（鉄）国務大臣 高速道路会社のグループ会社の実態については、正直、私、把握しておりません。しっかり見てみたいと思います。
第211回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○斉藤（鉄）国務大臣 今の御質問の御趣旨は、償還主義一辺倒から、税や国債、そういうものも含めて考えていくべきではないかという御趣旨かと思います。 高速道路における維持管理や修繕、更新などの費用の負担につきましては、税負担又は利用者負担により確保することが考えられます。また、利用者負担の場合には、料金の引上げか料金徴収期間の延長が考えられます。 今般の改正法案におきましては、有識者の意見も踏まえつつ、財政事情が厳しいことなどから現時点での…
第211回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○斉藤（鉄）国務大臣 道路整備特別措置法及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま可決されましたことに深く感謝申し上げます。 今後、本法の施行に当たりましては、審議における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。 ここに、委員長を始め、理事の皆様方、また委員の皆様方の御指…
第211回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○斉藤（鉄）国務大臣 ただいま議題となりました海上運送法等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 昨年四月に発生した知床遊覧船事故では、二十六名の方々がお亡くなりに又は行方不明になりました。輸送の安全の確保は、旅客船事業の大前提でありながら、今回の事故により、かけがえのない命が失われてしまったことを重く受け止め、このような痛ましい事故を二度と起こしてはならないとの決意の下、事業者の安全管理体制の強化、船員の資質…
第211回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○斉藤（鉄）国務大臣 高速道路は、一つに、物流の効率化による国際競争力の強化、二つ目に、国民の安全、安心の確保、そして三番目に、地域の観光や産業を支え、都市圏と地方との人、物の往来を支援など、経済活動や生活の基盤として重要な役割を担っていると認識しております。 このため、現状の交通課題の解消や新たな国土形成の観点を踏まえつつ、空港、港湾等の交通拠点へのアクセス強化など、高規格道路を始めとする広域ネットワークの形成及び機能の向上が重要と考…
第211回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○斉藤（鉄）国務大臣 高速道路に限らず、道路全体の老朽化に対しての御質問かと思います。 我が国におきましては、高度経済成長期以降に集中的に整備されたインフラの老朽化が加速度的に進行しており、インフラ老朽化対策は喫緊の課題でございます。 例えば道路橋につきましては、全国で約七十三万か所あるうち、建設後五十年を経過したものの割合は、昨年時点で約三割であったのに対して、十年後の令和十四年には約六割に達すると見込んでおります。 このように、喫緊…
第211回 参議院 国土交通委員会 第5号
○国務大臣（斉藤鉄夫君） ただいま議題となりました気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 近年、自然災害の頻発化、激甚化等を背景として、防災対応のために国や都道府県が行う予報の高度化が求められております。加えて、洪水等の発生時における民間の事業継続等のために、国等が行う予報を補完する局所的な予報に対するニーズも高まっております。こうした状況を踏まえ、地方公共団体や住民、民間事業者等における様…
第211回 参議院 決算委員会 第2号
○国務大臣（斉藤鉄夫君） まず初めに、和田委員のいろいろなこの旅行支援に対しての御指導、ありがとうございます。 昨年十月に開始した全国旅行支援につきましては、非常に多くの方々に御利用いただいております。十月から二月までの日本人国内宿泊者数はコロナ前と比較して同じ水準以上となっておりまして、需要喚起の効果が見られているところです。また、全ての都道府県においてその実施期間を今年初夏頃まで延長しておりまして、国土交通省としては、引き続き、措置…
第211回 参議院 決算委員会 第2号
○国務大臣（斉藤鉄夫君） トラック運送業につきましては、コストに見合った適正な運賃の収受ができていないと、そしてまた燃料費を含めた適正な運賃を収受できていないということで、この環境を整備することが重要です。 このため、国土交通省としては、貨物自動車運送事業法に基づき、標準的な運賃の周知、浸透、適正な取引を阻害する疑いのある荷主等に対する働きかけや要請などに取り組んでいるところでございます。また、荷主を所管する経済産業省や農林水産省と共同…
第211回 参議院 決算委員会 第2号
○国務大臣（斉藤鉄夫君） 倉庫はサプライチェーンの結節点として重要な役割を担っております。いわゆる二〇二四年問題の解決に向けては、倉庫業を含めた総合的な対応が必要です。 先ほど申し上げました総理から指示がございました我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議、開催されまして、岸田総理より、六月上旬を目途に政策パッケージを取りまとめるよう指示がございました。 これを受けまして、物流の効率化だけでなく、荷主、物流事業者間、また物流事業者間同士に…
第211回 参議院 決算委員会 第2号
○国務大臣（斉藤鉄夫君） 二〇五〇年カーボンニュートラルという目標、そして昨今エネルギー価格が高騰する、こういう状況の中で、既存住宅を含め、住宅の省エネ化を進める必要性は非常に高いと、このように認識しております。 住宅の断熱性能の向上などによる省エネ化は、光熱費の削減効果に加えて、温熱環境の改善による快適性の向上や最高血圧の低下といった健康上のメリットも期待されるということで、強力に推進する必要があると考えております。 国土交通省では、…