国土交通委員会 第5号

○委員長（蓮舫君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日、室井邦彦君が委員を辞任され、その補欠として中条きよし君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（蓮舫君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（蓮舫君）　御異議ないと認めます。 　それでは、理事に高橋光男君を指名いたします。 　　　　─────────────

○委員長（蓮舫君）　気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　政府から趣旨説明を聴取いたします。斉藤国土交通大臣。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　ただいま議題となりました気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 　近年、自然災害の頻発化、激甚化等を背景として、防災対応のために国や都道府県が行う予報の高度化が求められております。加えて、洪水等の発生時における民間の事業継続等のために、国等が行う予報を補完する局所的な予報に対するニーズも高まっております。こうした状況を踏まえ、地方公共団体や住民、民間事業者等における様々な防災対応がより適確に実施されるよう、防災に関する情報提供を充実させていくため、最新技術を踏まえながら、官民それぞれの予報の高度化、充実を図ることが必要です。 　このような趣旨から、この度この法律案を提案することとした次第です。 　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。 　第一に、都道府県が行う洪水予報の高度化を図るため、国土交通大臣が、都道府県知事の求めに応じ、都道府県の洪水予報河川の予測水位情報を提供する仕組みを構築することとしております。 　第二に、令和四年一月に発生したトンガ諸島付近の大規模噴火に伴う潮位変化を踏まえ、火山現象に伴う津波の予報を適確に実施するため、気象庁の予報及び警報の対象となる水象の定義に、火山現象に密接に関連する陸水及び海洋の諸現象を追加することとしております。 　第三に、洪水や土砂崩れ等の気象に関連する現象の予報業務について、最新技術の導入による予報の精度向上を図るため、許可の基準を最適化するなど、許可制度の見直しを行うこととしております。 　第四に、防災に関連する予報の適切な提供を確保するため、社会的な影響が特に大きい現象の予報業務については、あらかじめ説明を受けた利用者に限って提供できることとしております。 　第五に、許可事業者による予報の精度向上を図るため、許可事業者が予報業務に用いることができる気象測器を拡充することとしております。 　そのほか、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。 　以上がこの法律案を提案する理由であります。 　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。

○委員長（蓮舫君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十時九分散会