斉藤鉄夫
会議録に記録された「斉藤鉄夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,702 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- 国土交通大臣
- 直近の発言日
- 2023/05/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防災91 件
- GX・脱炭素90 件
- 労働・賃金80 件
- 宇宙74 件
- 住宅・不動産65 件
- 観光・インバウンド44 件
- デジタル行政39 件
- 地方創生29 件
- 経済安保16 件
- こども・子育て13 件
- 社会保障・年金13 件
- 半導体5 件
- 防衛3 件
- 教育3 件
- 医療2 件
- 農業2 件
- 通商・貿易2 件
- スタートアップ1 件
- AI0 件
- エネルギー0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会78 件・78%
- 本会議7 件・7%
- 決算委員会6 件・6%
- 国家基本政策委員会合同審査会4 件・4%
- 懲罰委員会3 件・3%
- 決算行政監視委員会2 件・2%
※ 全 7,702 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○斉藤（鉄）国務大臣 そういう考え方も一つの大きな重要な考え方だと思います。 しかしながら、生活に必要なサービスを確保するためには、地域の活力を維持し、地域の実情を踏まえ、住宅の適切な立地を図ることが重要でございます。 そうした観点から、市町村が策定する立地適正化計画に位置づけられた居住誘導区域外において、一定規模以上の住宅開発等に対して届出を義務づけ、適切な情報提供や調整を行うこと等により、区域内への誘導等を図ることとしております。こ…
第211回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○斉藤（鉄）国務大臣 住宅ローン減税等、一つの例としてお話しになりました。 住宅ローン減税は、住まいが生活の基盤であることに鑑み、住まい確保を支援する観点から措置されております。 新たに建設される住宅の立地場所につきましては、まちづくりの観点から誘導することは考えられますが、住宅ローン減税は広く一般的に活用されており、本税制の対象を限定することは、制度の趣旨を踏まえると、慎重でなければならないと考えております。 ただ、できるだけ空き家が…
第211回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○斉藤（鉄）国務大臣 基本的には同じ考え方でございます。 インフラは、自然災害から国民の命と暮らしを守るとともに、地方を含めた我が国の経済成長を支えるものであり、引き続き、未来への投資として整備していくことが不可欠です。 一方、人口減少に伴う必要性の減少や地域のニーズなどに応じまして、集約や再編も行いながら、インフラストックの最適化を図っていくことが必要である、このように、この点についてはまさに同様の認識です。 こうした観点から、令和三…
第211回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○斉藤（鉄）国務大臣 人口減少、少子高齢化が進む中、地域の活力を維持し、生活に必要なサービスを確保するためには、住宅地の適切な立地を図ることが重要であると考えております。 そうした観点から、立地適正化計画の策定を通じて、人々の居住や医療、福祉、商業などの都市機能を幾つかの拠点に誘導し、それぞれの拠点を公共交通ネットワークで結ぶことにより持続可能なまちづくりを進めるコンパクト・プラス・ネットワークの取組を推進しております。 このコンパクト…
第211回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○斉藤（鉄）国務大臣 国土交通省におけるいわゆる線引きは、現役職員本人に対して既に通知された異動情報を集約して作成された資料でございます。 一方、文部科学省の事案における線引きは、ＯＢの再就職を目的としたＯＢの人事案の検討資料であると承知しており、その性質は全く異なるものであると考えております。
第211回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○斉藤（鉄）国務大臣 いわゆる線引きについて、文科省の線引きと国交省の線引きについては全く異なるものであるということは、先ほど説明申し上げたところでございます。 今回のいわゆる国交省の線引きにつきましては、退職予定者を含む内示対象者の異動情報が記されておりましたが、これは、再就職をあっせんし得るような地位や権限のない若手職員が、異動内容の通知を受けた者から直接に開示された情報を基に、異動前後における業務の円滑化等を目的として作成したもの…
第211回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○斉藤（鉄）国務大臣 平成二十三年の事案につきましては、平成二十五年三月に再就職等監視委員会より再就職等規制違反に当たる旨の認定を受けた際、違反行為を行った元職員に対し、調査結果を伝え、以降、元職員として再就職規制を遵守するように注意を促しました。 あわせて、この同委員会より職員に対し、国家公務員の再就職規制の内容を再認識させること、そして、営利企業等に勤務する国土交通省の元職員に対し、国家公務員の再就職規制の内容の理解を求めることの二…
第211回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○斉藤（鉄）国務大臣 これまで、今回の事案について新聞報道がなされた段階、それから、空港施設株式会社の外部検証委員会報告書が公表された段階のそれぞれにおきまして、私が主導して、事実確認の調査やその点検を行わせておりますが、現時点において、再就職等規制違反に当たる事実は確認されておりません。 一方で、航空局長と本田氏の面会については、五月十八日に報告を受けるまで私に報告がなかったことから、これまで私が命じた調査の信頼性に関わることだ、この…
第211回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○斉藤（鉄）国務大臣 旧道路公団時代には、公団と資本関係にない、いわゆるファミリー企業が業務を独占的に実施していたことなどに批判がございました。 現在では、こうした状況を抜本的に改め、管理瑕疵や企業信用に直結する業務やサービスエリア業務は、グループ内の連結子会社で実施することとし、連結決算の対象とすることで、効率化、透明化に努めているところでございます。 また、連結子会社で実施しないこととした業務については、市場競争化により競争性のある…
第211回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○斉藤（鉄）国務大臣 まず、事実関係についてでございますけれども、議員御指摘の十三名のうち、六名は国家公務員の現役出向者でございます。国家公務員ＯＢは七名ということになります。 その上で、高速道路会社においては、その取締役及び監査役について、各高速道路会社の定款に基づき、株主総会の決議により選任し、また取締役会において、選任された取締役の中から、代表取締役を選任することとなっております。 国土交通省では、高速道路株式会社法第九条に基づき…
第211回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○斉藤（鉄）国務大臣 先ほど答弁いたしました、平成二十二年に閣議決定された特殊会社の役員人事に関する当面の対応方針に基づいて代表取締役と監査役については選任されておりますが、この平成二十二年、閣議決定されたのは民主党政権当時でございます。それに基づいて我々も今評価をしているところでございます。 各高速道路会社において、人材の適材適所の観点から候補者を選定しているものと承知しており、必要な手続を経て、国土交通大臣として認可しております。 …
第211回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○斉藤（鉄）国務大臣 質問の御趣旨がちょっとまだ理解し難いんですけれども、我々国土交通省としては、しっかりこの会社の経営について法律に基づいて指導していきたい、このように思っております。
第211回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○斉藤（鉄）国務大臣 ただいま議題となりました特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件の提案理由につきまして御説明申し上げます。 我が国は、平成十八年十月九日の北朝鮮による核実験を実施した旨の発表を始めとする我が国を取り巻く国際情勢に鑑み、同年十月十四日以降、北朝鮮籍の全ての船舶に対する本邦の港への入港を禁止しているほか、平成二十八年二月十九日以後に北朝鮮の港に寄港…
第211回 参議院 決算委員会 第9号
○国務大臣（斉藤鉄夫君） 野田委員にお答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、野田議員事務所より四月七日に、地元の道路関係期成会の要望から新規事業採択までの期間が四年以内の事業はどれくらいあるのかとの御質問をメールにていただきました。 その後、期成会がないものも含めまして、地元からの国土交通本省への要望の有無について全国の地方整備局などに確認をしておりましたために、これまで時間を要していたものでございます。 道路計画の検討は地域の実情な…
第211回 参議院 決算委員会 第9号
○国務大臣（斉藤鉄夫君） 野田委員の御質問は、事業評価を新規事業採択時に行うのはなぜかと、直前に行うのはなぜかという、その根拠を示せという御質問かと存じます。 根拠は、行政機関が行う政策の評価に関する法律でございます。道路事業においては、公共事業の効率性及び実施過程の透明性の一層の向上を図るため、先ほど申し上げましたこの評価に関する法律における事前評価として、ルートや構造、そして事業費などが固まった、その事業化前の段階において新規事業採…
第211回 参議院 決算委員会 第9号
○国務大臣（斉藤鉄夫君） まず、メール送付の件でございますけれども、先ほど野田委員、現役の関与は明らかでと、このようにおっしゃったわけですが、今回の異動情報の送付は、あっせん規制違反の要件である営利企業等の地位に就かせることを目的とした情報提供ではないため、再就職等規制違反には当たらないと認識しております。 しかしながら、一方、現役職員の異動情報が、内示後ではあるものの、公表前に外部の者に共有されていたことは大変遺憾であり、国民の目から…
第211回 参議院 決算委員会 第9号
○国務大臣（斉藤鉄夫君） 観光は成長戦略の柱、地域活性化の切り札でございまして、インバウンドの本格的な回復に向けて集中的に今施策を講じているところでございます。 今年三月に閣議決定した新たな観光立国推進基本計画におきましては、インバウンドの回復を戦略の一つとして位置付けるとともに、二〇二五年に向けた目標として、質の向上を強調することなどに留意し、消費単価の向上等に取り組むこととしております。 様々な支援策を講じておりまして、具体的には、…
第211回 参議院 決算委員会 第9号
○国務大臣（斉藤鉄夫君） 具体的に、例えば消費単価をこれだけにするとかこれだけの方に来ていただく、数値を挙げて、目標、ＫＰＩとしてきちっと挙げて、その目標に向かって頑張っております。
第211回 参議院 決算委員会 第9号
○国務大臣（斉藤鉄夫君） 旅行業法におきましては、消費者保護の観点から、旅行業の登録更新の要件として、旅行業を着実に実施するため必要となる一定の資産基準を定めております。 他方で、新型コロナの感染拡大によりまして旅行業者の経営状況が著しく悪化したことを踏まえて、コロナ禍の特例として、旅行業の更新について弾力的な審査を行うこととしております。具体的には、旅行業の更新については、通常は更新時の直近の決算書において審査するところ、コロナ禍前の…
第211回 参議院 決算委員会 第9号
○国務大臣（斉藤鉄夫君） 先ほど申し上げましたように、今いろいろな柔軟な対応を行っております。こういう経験も積み重ねながら、どういうふうにすれば消費者保護という観点と両立しながらその改善に向けていくか、しっかり考えていきたいと、このように思います。