斉藤鉄夫
会議録に記録された「斉藤鉄夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,702 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- 国土交通大臣
- 直近の発言日
- 2023/05/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防災91 件
- GX・脱炭素90 件
- 労働・賃金80 件
- 宇宙74 件
- 住宅・不動産65 件
- 観光・インバウンド44 件
- デジタル行政39 件
- 地方創生29 件
- 経済安保16 件
- こども・子育て13 件
- 社会保障・年金13 件
- 半導体5 件
- 防衛3 件
- 教育3 件
- 医療2 件
- 農業2 件
- 通商・貿易2 件
- スタートアップ1 件
- AI0 件
- エネルギー0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会78 件・78%
- 本会議7 件・7%
- 決算委員会6 件・6%
- 国家基本政策委員会合同審査会4 件・4%
- 懲罰委員会3 件・3%
- 決算行政監視委員会2 件・2%
※ 全 7,702 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○斉藤（鉄）国務大臣 現状におきましては、先ほど長官が答弁いたしましたように、しっかりその情報をどう使うかということを説明を受けた人でないと使えないということで混乱を防ぎたいと思っておりますが、今、泉田委員の御質問は、将来的にはもっと広く、せっかく予報を民間事業者が出したんだから、それを使えるようにしたらどうかという御提案かと思います。 今般の改正法案における予報業務許可制度の見直しは、土砂崩れや洪水等に関する予測技術の進展や、民間企業…
第211回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○斉藤（鉄）国務大臣 まさに気象制御ということでございます。御質問があったので調べましたら、気象業務法に、気象庁の業務に気象制御というのがあるのかどうか調べましたら、ありませんでした。まさにこれはこれからの研究課題かと思います。 気象制御に関する研究は、現在、関係府省が連携して実施しておりますが、その影響について、適切な科学的評価に基づく多角的な議論が必要であるということから、気象庁は予測技術の提供などの協力を行ってきたところでございま…
第211回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○斉藤（鉄）国務大臣 そのように報告を受けております。
第211回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○斉藤（鉄）国務大臣 そのような報告を受けたのは、実は昨日でございます。 これまで、空港施設株式会社に対するＯＢの人事介入問題に対して、国会等の場において、新しい事案が発生した場合にはしっかり調査する旨申し上げてきたところでございます。 昨日、新たに、本年三月二十八日、航空局長と本田氏が会食を行っていたという事実について報告を受けました。事務方からの報告では、会食時に航空局長と本田氏において再就職のあっせんに関わるような話はしていないと…
第211回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○斉藤（鉄）国務大臣 私は、この事実について知ったのは昨日でございます。報告が遅れたことについて、私は事務方に対して厳しく叱責をいたしました、緊張感が足りないと。そして、私としては、新しい事実を知ったのが昨日でございますので、昨日、先ほどのような指示をしたところでございます。
第211回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○斉藤（鉄）国務大臣 大変重たい御提案だと思います。 まず、避難などの住民の防災活動に関わる予報につきましては、ワンボイスといいましょうか、国そして地方自治体が責任を持って情報を提供する、これは非常に重要だと思います。そこに二つの声があると混乱する、こういうことだと思います。 その上で、非常に局所的なものについては、民間の情報も役立っているのではないかということでございますが、土砂崩れなどについて、予測精度等の特性に関する理解が十分でな…
第211回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○斉藤（鉄）国務大臣 実際に、川が流れる、その流量を決めるのは、断面の大きさと言われております。ですから、断面が今どういう状態にあるのかが常に把握されているということが非常に重要ですが、今、下条委員おっしゃったように、大変技術的に、上空からばあっと見れば分かるというものじゃなくて、水の中ということもありまして、かなり難しい面がございますけれども、より効率的に河川の断面の状態等を把握することが必要だと思っております。 ＤＸ等の最新技術を活…
第211回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○斉藤（鉄）国務大臣 しっかり観測点、今も増やす努力をしております。アメダスだけではなくて、いろいろなところからのデータが入ってくるようにしておりますが、御質問の御趣旨はよく分かりますので、より精度を高める努力をしていきたいと思います。
第211回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○斉藤（鉄）国務大臣 近年の激甚化、頻発化する水災害から住民の命を守るためには、河川整備に加えて、的確な避難行動を促す取組が重要でございます。中小河川を含めて、信頼性の高い予測情報を早期に提供することが有効です。 このため、今回の法改正によりまして、国土交通省が本川、支川の水位を一体で予測し、バックウォーター現象も考慮した水位情報を都道府県に提供する、そういう仕組みを構築いたします。これによりまして、都道府県では、新たに洪水予報河川の指…
第211回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○斉藤（鉄）国務大臣 その点については、まさに、気象分野に限らず、いろいろなその他の分野についても言えることかと思います。日本はその点が少し遅れているがゆえに、今、欧米に後れを取っているということも言われているところでございます。 気象分野では、例えば気象庁は、線状降水帯の予測技術の向上に関し、内閣府の戦略的イノベーション創造プログラムなど、開発から社会実装につなげる研究プロジェクトに参画し、大学や研究機関、さらには民間事業者とも連携し…
第211回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○斉藤（鉄）国務大臣 基本的には、実費をいただいているということなんですけれども、気象情報は一般財団法人気象業務支援センターから、それから、河川情報は一般財団法人河川情報センターから、最新の情報通信技術を取り入れつつ、安定的かつ効率的に提供されており、利用料金は、各センターがデータの管理や配信に必要な実費を利用者数に応じて負担していただく方式で設定しております。 情報提供の経費につきましては定期的に見直しておりまして、近年、両センターの…
第211回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○斉藤（鉄）国務大臣 水防法では、洪水予報について、国と都道府県で河川の規模などに応じて役割分担を行っております。国、都道府県がそれぞれ指定した河川において、それぞれの責務で実施するわけでございます。 このため、今般の改正では、国が都道府県の意思にかかわらず情報を提供するのではなく、責務を有する都道府県が情報の必要性を判断する仕組みとしておりまして、都道府県知事は、国土交通大臣に対し、情報の提供を求めることができるという規定となっており…
第211回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○斉藤（鉄）国務大臣 その点、しっかり進めていきたいと思います。
第211回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○斉藤（鉄）国務大臣 委員御指摘のこうした観測に関する制度は、気象観測の品質を担保することによりまして、誤った観測値がもたらす社会的混乱を防ぎ、国民の生命財産を災害から守るためのものでございます。 今般の改正は、予報業務許可事業者が、検定済みの測器による観測の補完として行う観測であると気象庁長官から確認を受けた場合に限り、検定を受けていない測器も利用できるようにするものです。また、それ以外の観測については従前の原則を維持いたします。 ま…
第211回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○斉藤（鉄）国務大臣 委員御指摘のとおり、国民の防災活動に必要となる防災気象情報は、社会的な混乱を防止するため、国の機関から一元的に発表される必要がある、このように考えております。 今回の改正によりまして、洪水や土砂崩れ等の予報について、許可事業者が個別の契約に基づき利用者に提供できる環境整備を進めることとしておりますが、防災気象情報について国が責任を持って提供していくことに変わりはございません。 特に、重大な災害の起こるおそれを警告す…
第211回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○斉藤（鉄）国務大臣 最近、気象庁、本当に、自然災害が発生したときにはＪＥＴＴがすぐ駆けつけ、また、地方気象台の役割というのも地域の活動に本当に重要になってきておりまして、期待も大きくなっている。また、線状降水帯による予測精度向上等も求められております。 こういう状況を踏まえまして、気象庁におきましても、防災対策の強化や技術開発に必要な体制強化に取り組んでおり、それらに必要な予算や人員を確保しております。令和五年度におきましても、気象庁…
第211回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○斉藤（鉄）国務大臣 委員御指摘のとおり、事業者の予見可能性を高める観点からは、どのような場合に、どのような条件が付されるのかを明らかにしておくことが重要です。 このため、条件とすべき内容については、今回の制度改正の機会を捉え、できるだけ国土交通省令に規定することといたしたいと思います。 また、今後の法第四十条の二に基づく条件については、公共の利益を確保するため必要な最小限度のものに限って付すことを徹底させてまいります。
第211回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○斉藤（鉄）国務大臣 山口代表のお父さんは気象庁の職員で、最終的には自治体、日立市に入られて、自治体で気象の専門性を生かされた、このように聞いております。 そういうことから、山口代表もこの気象防災アドバイザーが各地方自治体で活躍することについて非常に熱心に提言をしてきているということでございます。 気象防災アドバイザーは、専門的な知見に基づき、避難指示の発令など自治体の防災対応について助言できる有為な人材であり、気象庁においては、その育…
第211回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○斉藤（鉄）国務大臣 二点といいましょうか、三点、御質問がございました。 まず、第一点目の小規模河川における遠隔化でございます。 国土交通省では、小規模な河川管理施設については無動力化、無動力化というのは、バックウォーター現象が起きないように、自然に門が閉まるものですが、この無動力化を進めております。無動力化が困難な施設については遠隔化を推進しておりまして、令和二年十二月時点で、約三割の施設で無動力化、遠隔化を実施しております。 また、…
第211回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○斉藤（鉄）国務大臣 全く同じ危機意識、問題意識を持っております。古川委員が超党派で、官民挙げてそういう国民運動を起こしていこうということで活躍されていることに敬意を表しますし、私もその議員連盟に入らせていただいております。一人一人が危機感を持つことが大切だと思います。 そのために、国土交通省としてできること、こういう気象になると、河川がこうなる、海象がこうなる、気象がこうなる、また、それを防ぐために、例えば建物はこうでなくてはならない…