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公明党国土交通大臣参議院衆議院両院
総発言数
7,702 件
直近の所属会派
公明党
直近の役職
国土交通大臣
直近の発言日
1999/11/25

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 国土交通委員会78 件・78%
  • 本会議7 件・7%
  • 決算委員会6 件・6%
  • 国家基本政策委員会合同審査会4 件・4%
  • 懲罰委員会3 件・3%
  • 決算行政監視委員会2 件・2%

※ 全 7,702 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

7,702 件中 20 件を表示
公明党・改革クラブ科学技術政務次官1999/11/25

第146回 参議院 文教・科学委員会 第2号

○政務次官(斉藤鉄夫君) 石田委員御指摘のとおり、科学技術会議の中の生命倫理委員会の中のクローン小委員会におきまして、ヒトクローン個体、クローン人間そのものを産出するということに関して検討が行われてまいりまして、今月十七日に、人間の尊厳また安全の確保という観点から、ヒトクローン個体の産生につきましては法律で禁止すべきという内容の報告書が取りまとめられたところでございます。 また、本報告書において、個体そのものではないんですが、いわゆるヒ…

公明党・改革クラブ科学技術政務次官1999/11/25

第146回 参議院 文教・科学委員会 第2号

○政務次官(斉藤鉄夫君) このジェー・シー・オーの転換試験棟には、日下部委員おっしゃるとおり中性子モニターは設置されておりませんでした。そのかわりにガンマ線エリアモニターが設置されておりました。 本来、この施設では臨界は起きないもの、こういうことでございましたけれども、万々が一起きたときには、このガンマ線エリアモニターが吹鳴をして臨界を知らせる、このガンマ線エリアモニターでもそのような機能がございます。今回、このガンマ線エリアモニターが…

公明党・改革クラブ科学技術政務次官1999/11/25

第146回 参議院 文教・科学委員会 第2号

○政務次官(斉藤鉄夫君) 大臣のお答えの前にちょっと技術的なことで答えさせていただきます。 先ほど日下部委員から、いわゆる線量推定値を出すのに大変時間がかかった、これはある意味で時間がかかり過ぎではないか、怠慢ではないか、こういう御指摘がございました。この点についてだけまず私から答えさせていただきます。 どの程度の線量分布があったかということにつきましては、これは大変……

公明党・改革クラブ科学技術政務次官1999/11/25

第146回 参議院 文教・科学委員会 第2号

○政務次官(斉藤鉄夫君) いや、十一月四日の線量分布、一カ月かかったというふうにおっしゃいましたが……

公明党・改革クラブ科学技術政務次官1999/11/25

第146回 参議院 文教・科学委員会 第2号

○政務次官(斉藤鉄夫君) その委員会におきましてこの線量分布が発表されたわけでございますけれども、これは住民の皆さんの健康管理という意味で重要な数字でございます。したがいまして、この数字につきましては慎重にも慎重を期して、あらゆる科学的な知見、データを用いながら、また沈殿槽の中のサンプル採取等も踏まえて算出したものでございます。かつ、この値がいわゆる過小評価にならないように、住民の健康ということから考えれば、ある意味で安全側になるように…

公明党・改革クラブ科学技術政務次官1999/11/24

第146回 衆議院 科学技術委員会 第5号

○斉藤政務次官 トラブルが発生した場合の連絡方法については、決められております。

公明党・改革クラブ科学技術政務次官1999/11/24

第146回 衆議院 科学技術委員会 第5号

○斉藤政務次官 警察に知らせるのを忘れていたということではございません。 京都大学原子炉実験所におきまして、環境中への放射能の放出を伴う原子力災害が発生し、または発生するおそれがある場合、同実験所から地元警察へ連絡通報する旨、熊取町地域防災計画に記載がございます。この実験所では、本件が環境への放射能の放出を伴うような事象ではなく、この防災計画に基づく警察への通報は必要ないと判断したと聞いております。

公明党・改革クラブ科学技術政務次官1999/11/24

第146回 衆議院 科学技術委員会 第5号

○斉藤政務次官 これは、京都大学原子炉実験所がしたということでございます。

公明党・改革クラブ科学技術政務次官1999/11/24

第146回 衆議院 科学技術委員会 第5号

○斉藤政務次官 まず第一報については、何かトラブルが起きているということでございますので、レベルについては即座に判断できません。したがって、電話及びファクスで第一報を入れるということでございます。

公明党・改革クラブ科学技術政務次官1999/11/24

第146回 衆議院 科学技術委員会 第5号

○斉藤政務次官 今回の通報体制でございますけれども、基本的に、科学技術庁から所管の事業所に対して、トラブルが発生した場合、通常の勤務時間内であれば担当課室へ、また、それ以外の時間帯、つまり土日祝日及び年始については、当庁に設置されている当直室へ電話及びファクスでの通報が行われるというふうに徹底をしてございまして、今回、本来当直室に入るべきところが、当直室にはちゃんと人がおりました、間違って担当課室へ行ったということだと認識をしております…

公明党・改革クラブ科学技術政務次官1999/11/24

第146回 衆議院 科学技術委員会 第5号

○斉藤政務次官 今回、本来当直室へあるべきところが担当課室へあった。これは、我々としても、科技庁としても趣旨徹底していたつもりでございましたけれども、その趣旨徹底に今後努めていきたい、このように思っております。

公明党・改革クラブ科学技術政務次官1999/11/24

第146回 衆議院 科学技術委員会 第5号

○斉藤政務次官 私も、この委員会の審議が終わりまして科学技術庁へ帰り、自分の部屋に報告書が来ておりまして、それで知りました。

公明党・改革クラブ科学技術政務次官1999/11/24

第146回 衆議院 科学技術委員会 第5号

○斉藤政務次官 この政令につきましては、原子力災害に発展し得る事態の発生をできるだけ早く関係機関に通知し、これらの機関が防災の準備を開始できるようにするためのものでございまして、事業所の境界付近における放射線量また施設内部で発生した異常事象について、米国等諸外国における規定、内外の過去の事故等も参考にしつつ、原子力安全委員会の意見を聞きまして早急に検討を進めたいと考えております。

公明党・改革クラブ科学技術政務次官1999/11/24

第146回 衆議院 科学技術委員会 第5号

○斉藤政務次官 この異常な水準でございますが、法案第十五条に基づきまして、主務大臣が内閣総理大臣に報告する緊急事態宣言に関する放射線量の基準や事象についてでございますが、今後政令によってその詳細を定めるということになっております。 この政令の制定に当たりましても、今回の事故やアメリカ等諸外国の事例を参考にしつつ、原子力安全委員会の意見を聞いて決めるということでございます。

公明党・改革クラブ科学技術政務次官1999/11/24

第146回 衆議院 科学技術委員会 第5号

○斉藤政務次官 事故ではあるけれども緊急事態宣言を発するには及ばないということもあり得ると思います。

公明党・改革クラブ科学技術政務次官1999/11/24

第146回 衆議院 科学技術委員会 第5号

○斉藤政務次官 具体的な数値につきましては、今後内外の過去の事故等も踏まえつつ、原子力安全委員会の意見を聞いて決めていきたいと思っております。

公明党・改革クラブ科学技術政務次官1999/11/24

第146回 衆議院 科学技術委員会 第5号

○斉藤政務次官 具体的な数字についてどこを線引きするのかという御質問に対しては、今後それを決めていく、公開の場でいろいろ議論をしながらそれを決めていくとしか今この場ではお答えできないわけでございますが、実際に放射性物質が敷地外に出ていくというふうな場合には原子力災害と認定されるというふうに考えられる場合が多いのではないでしょうか。

公明党・改革クラブ科学技術政務次官1999/11/24

第146回 衆議院 科学技術委員会 第5号

○斉藤政務次官 今回のこの原子力防災法におきましては、法的な枠組みをきちっと決めるということでございます。その線引きの数値をどこにするか、これは決めるのになかなか専門的知見を要しますし、いろいろな方面からの御意見をお聞きし、公開の場で討論しながら、衆知を集めて決めていくという方が私は順当な決め方だと思いますので、それを安全委員会等で検討していただくということでございます。

公明党・改革クラブ科学技術政務次官1999/11/24

第146回 衆議院 科学技術委員会 第5号

○斉藤政務次官 委員おっしゃることは非常によくわかります。 二点だけお答えしますが、一点は、それだけ重要な基準であるからこそ、今回のこの法制定の場で急いで決めるのではなく、衆知を集めて、専門家の意見も聞きながらきちんとした基準を、落ちのない基準をつくりたいということが一つでございます。 もう一つは、先ほど委員の御指摘の中に、この緊急事態宣言、つまり総理大臣への報告が行われる、行われないと原子力災害ではないのかということでございますけれど…

公明党・改革クラブ科学技術政務次官1999/11/24

第146回 衆議院 科学技術委員会 第5号

○斉藤政務次官 非常に重要であるからこそ、まず法的枠組みをきちんとつくる、そして、ゆっくりということではなくて、衆知を集めながら、早急にこの基準についても決めたいということでございます。