斉藤鉄夫
会議録に記録された「斉藤鉄夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,702 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- 国土交通大臣
- 直近の発言日
- 2024/04/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防災91 件
- GX・脱炭素90 件
- 労働・賃金80 件
- 宇宙74 件
- 住宅・不動産65 件
- 観光・インバウンド44 件
- デジタル行政39 件
- 地方創生29 件
- 経済安保16 件
- こども・子育て13 件
- 社会保障・年金13 件
- 半導体5 件
- 防衛3 件
- 教育3 件
- 医療2 件
- 農業2 件
- 通商・貿易2 件
- スタートアップ1 件
- AI0 件
- エネルギー0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会78 件・78%
- 本会議7 件・7%
- 決算委員会6 件・6%
- 国家基本政策委員会合同審査会4 件・4%
- 懲罰委員会3 件・3%
- 決算行政監視委員会2 件・2%
※ 全 7,702 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 衆議院 本会議 第17号
○国務大臣（斉藤鉄夫君） 岩谷良平議員から、海上保安庁法を改正し、海上保安庁の任務に領海警備を加えることについてお尋ねがありました。 海上保安庁では、海上保安庁法第二条において、任務として、海上における船舶の航行の秩序の維持を規定するとともに、第五条第十二号において、所掌事務として、海上における船舶の航行の秩序の維持に関することを規定しております。 海上保安庁では、我が国の領海において、無害通航に当たらない航行を行っている外国政府船舶に…
第213回 参議院 国土交通委員会 第7号
○国務大臣（斉藤鉄夫君） 我が国では、高齢者を始めとする単身世帯が増加しており、また持家率も低下するなど、今後、高齢者などの賃貸住宅への入居ニーズが全国的に高まると想定しております。 このような状況を踏まえ、今回の法改正では、居室内の孤独死や死亡時の残置物処理などの入居後に生じる課題への懸念から、大家さんが単身高齢者などの入居を拒んでしまうことがたくさんございます。こういう大家さんに対して、大家さんが賃貸住宅を提供しやすく、また住宅確保…
第213回 参議院 国土交通委員会 第7号
○国務大臣（斉藤鉄夫君） 単身高齢者が今後増加していくと、こういう状況でございます。単身者の場合、従来家族が担ってきた見守りや相談といった機能を果たす人が身近にいないということになります。孤独死や死亡時の残置物処理への不安、そして入居後に何かあっても連絡や相談をする人がいない、こういうことで、ある意味でこれら、これまで家族が、また親族が担ってきた役割を公でしっかりサポートしていこうというものでございます。そして、そのために、そういうこと…
第213回 参議院 国土交通委員会 第7号
○国務大臣（斉藤鉄夫君） これまでも、住まいの確保に困難を抱える方々の居住の安定を図るため、国や地方公共団体において、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進や公営住宅の整備など必要な施策を講じてまいりました。 その上で、今回の法案は、民間の賃貸住宅市場において賃貸用の空き家が四百万戸を超えている状況を踏まえ、こうした民間賃貸住宅を活用した新たな住まいの供給の仕組みを創設するということとともに、大家さんと住宅確保要配慮者の双方が安心…
第213回 参議院 国土交通委員会 第7号
○国務大臣（斉藤鉄夫君） 今回の法案に対しての御意見の中で一番多かったのが、実はこの貧困ビジネスに悪用されるのではないかという点でございました。そうならないようにすることが非常に重要だと思っております。 そのため、居住サポート住宅の認定に当たっては、入居者の居住水準を確保する観点から、住宅の床面積や設備が法令に定める基準に適合すること、不当な利益を得ることを防ぐ観点から、住宅の家賃やサポートの対価が法令に定める基準に従い適正に定められて…
第213回 参議院 国土交通委員会 第7号
○国務大臣（斉藤鉄夫君） 居住サポート住宅、この供給を促進していかなければならないと思っております。そのために、いろんな支援のための予算が必要です。令和六年度予算におきまして予算措置を拡充することとしておりまして、具体的には、居住サポート住宅についても改修費補助などについてセーフティーネット住宅と同様の補助を行うということとしていきたいと思っております。 また、こうした制度や、運用措置だけ、予算措置だけではなく、福祉サービスも含めて効果…
第213回 参議院 国土交通委員会 第7号
○国務大臣（斉藤鉄夫君） 先ほどは予算の面に着目して答弁させていただきましたが、今、森屋委員から人材という、また制度の面からの御質問でございました。 地域における住宅と福祉が連携した居住支援体制の強化を図るため、この法案では、市区町村などの地方公共団体が居住支援協議会を設置するよう努めなければならないこととしております。現在設置されている居住支援協議会においては居住支援の現場を担う人材育成の講座を開催しているほか、居住支援法人の全国団体…
第213回 参議院 国土交通委員会 第7号
○国務大臣（斉藤鉄夫君） 改めて、今この資料を見させていただきまして、今、日本の高齢者単身世帯が増えている状況の中でしっかり住宅政策に対して手を打っていかなければならないということを改めてこの図を見て痛感をしたところでございます。
第213回 参議院 国土交通委員会 第7号
○国務大臣（斉藤鉄夫君） まず、今回、先ほども永井委員に答弁させていただきましたけれども、あっ、森屋委員に答弁させていただきましたけれども、住宅部局、これまで独立していた住宅部局と福祉部局、その住宅部局の中で不動産業界、また福祉部局の中でいろいろ福祉協議会等の団体、活動していました。それをある意味で統合してよく連携しながらやっていかないと、今回のこの業務は、この法律の目的達せられないということで、できるだけつくってくださいと。 なぜ必置…
第213回 参議院 国土交通委員会 第7号
○国務大臣（斉藤鉄夫君） 決意申し述べさせていただく前に、先ほどの三上委員への答弁で、なぜ支援協議会、必置義務ではないのかということにつきまして付け加えさせていただきますと、地域ごとの実情を踏まえる必要があるということもその理由に付け加えさせていただきます。 そして、御質問でございます。この法案が成立した暁には、各地域において居住支援の担い手となる居住支援法人や地方公共団体がしっかりと連携できるよう、そして居住サポート住宅などの新たな制…
第213回 参議院 国土交通委員会 第7号
○国務大臣（斉藤鉄夫君） 近年の新築マンション価格は、都市中心部への堅調な住宅需要が見込まれる中で、価格の高い物件や大型物件が多く供給されたことや建設コスト等の高騰を背景として、平均価格が上昇傾向にあると認識しております。 委員御指摘の金利の動向につきましては、三月に日本銀行から短期金利がゼロから〇・一％程度で推移するように促す方針が示された一方で、日本銀行の植田総裁からは、今回の措置を受けて住宅ローン金利が大幅に上昇するとは見ていない…
第213回 参議院 国土交通委員会 第7号
○国務大臣（斉藤鉄夫君） 内容につきましては、今、河野委員から御評価をいただきました。ありがとうございます。そして、ポイントは、どのように社会にこれを知っていただくかということかと思いますし、また、厚生労働省、法務省と国土交通省がどう連携していけるかということかと思います。 まず、広報につきましては、厚生労働省と共同でマニュアルや分かりやすいパンフレットなどを作成するとともに、国土交通省職員自らが全国各地に赴き、説明会や意見交換、地方自…
第213回 参議院 国土交通委員会 第7号
○国務大臣（斉藤鉄夫君） この法案で創設する居住サポート住宅では、適時に安否確認を行えるよう、ＩＣＴ設備などを活用するということを想定しております。こうした仕組みによりまして、大家さんが安心して要配慮者に賃貸住宅を提供しやすく、また要配慮者も安心して居住できる市場環境の整備を図ってまいりたいと思います。
第213回 参議院 国土交通委員会 第7号
○国務大臣（斉藤鉄夫君） 居住サポート住宅のサポートの提供は、居住支援法人だけではなく、住宅確保要配慮者の見守りなどの居住支援活動を行っている社会福祉法人や社会福祉協議会などもその役割を担っていただくことを想定しています。また、居住支援法人の中には、福祉サービス事業者や不動産事業者などの民間事業者が都道府県知事の指定を受け、その活動の一環として居住支援に取り組んでいる場合もございます。 このように様々な主体が参入、連携することによりまし…
第213回 参議院 国土交通委員会 第7号
○国務大臣（斉藤鉄夫君） 現状では、困ったときの相談先として不動産事業者や居住支援法人、市区町村の住宅部局、それから、生活に困窮する方や高齢者であれば福祉部局や社会福祉協議会などの福祉関係窓口で相談されているというわけでございますが、この法案では、全ての市区町村が居住支援協議会を設置するよう努めなければならないこととするとともに、社会福祉協議会などの福祉関係団体を協議会の構成員として明示することにより、住宅と福祉が連携したネットワーク機…
第213回 参議院 国土交通委員会 第7号
○国務大臣（斉藤鉄夫君） 現に賃貸住宅に居住されている方が高齢となった際の対応についての御質問でございます。 まず、終身建物賃貸借契約につきましては、死亡時に終了する賃貸借契約を可能とすることにより高齢者の新たな入居を円滑にする制度であることから、現に入居されている方については通常利用されることは想定しておりません。ただし、大家さんと入居者の合意により新たに契約を結び直すことは可能でございます。 次に、入居者の死亡後の残置物処理の委託や…
第213回 参議院 国土交通委員会 第7号
○国務大臣（斉藤鉄夫君） 初めに、後段のどう推移していくかということへのお答えですが、六十五歳以上の単身高齢者世帯の数は、総務省の国勢調査及び国立社会保障・人口問題研究所の日本の世帯数の将来推計、これによりますと、二〇二〇年は約七百万世帯、二〇三〇年は八百万世帯、二〇四〇年は九百万世帯に迫る見通し、このように表現されております。 この増加の要因でございますけれども、一つは核家族化の影響、すなわち子供世帯と同居する高齢者の割合の減少という…
第213回 参議院 国土交通委員会 第7号
○国務大臣（斉藤鉄夫君） 貧困ビジネスに悪用されないようなしっかりとした対応、対策をしっかりやっていきたいと思っております。 そのため、入居者の居住水準を確保する観点から、住宅の床面積や設備が法令に定める基準に適合すること、不当な利益を得ることを防ぐ観点から、住宅の家賃やサポートの対価が法令に定める基準に従い適正に定められていることなどを要件とすることとしております。 また、福祉サービスとの適切な連携を図る観点から、この制度の認定の主体…
第213回 参議院 国土交通委員会 第7号
○国務大臣（斉藤鉄夫君） 現在設置されている居住支援協議会の中にも民生委員を協議会の構成員とするなど、各地域で当事者の御意見や御要望をきめ細かく反映する工夫がなされているところでございますけれども、今回の法案に基づきましてその点を更に一層深めていきたいと思います。 地域ごとに多様な御意見、御要望がしっかりと反映され、現場の実態を踏まえた適切な居住支援の取組が進むよう厚生労働省とも連携し、また地方公共団体の参考となるようなマニュアルをお示…
第213回 参議院 国土交通委員会 第7号
○国務大臣（斉藤鉄夫君） 公営住宅は、住宅セーフティーネットの根幹として、住宅に困窮する低額所得者の居住の安定を図るために供給するものでございます。国としても、地方公共団体が行う公営住宅の整備に対して社会資本整備総合交付金等により支援しているところでございます。 一方で、民間の賃貸住宅市場には一定の空き家、空き室があり、また、平成二十九年の法改正で導入された住宅確保要配慮者の賃貸住宅への円滑な入居を支援する居住支援法人の指定数は八百を超…