斉藤鉄夫
会議録に記録された「斉藤鉄夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,702 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- 国土交通大臣
- 直近の発言日
- 2024/04/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防災91 件
- GX・脱炭素90 件
- 労働・賃金80 件
- 宇宙74 件
- 住宅・不動産65 件
- 観光・インバウンド44 件
- デジタル行政39 件
- 地方創生29 件
- 経済安保16 件
- こども・子育て13 件
- 社会保障・年金13 件
- 半導体5 件
- 防衛3 件
- 教育3 件
- 医療2 件
- 農業2 件
- 通商・貿易2 件
- スタートアップ1 件
- AI0 件
- エネルギー0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会78 件・78%
- 本会議7 件・7%
- 決算委員会6 件・6%
- 国家基本政策委員会合同審査会4 件・4%
- 懲罰委員会3 件・3%
- 決算行政監視委員会2 件・2%
※ 全 7,702 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○斉藤（鉄）国務大臣 今月から建設業においても時間外労働規制が始まることから、前工程の遅れに伴って、後工程の工事がしわ寄せを受け、当初の予定よりも短い期間での作業を余儀なくされることのないよう、適正な工期の確保が今まで以上に重要となってまいります。 このため、国では、本年三月に、工期に関する基準の改定を行いました。工事の受注者から、時間外労働規制を遵守した適正な工期による見積りを受け取った注文者は、これを尊重し、受注者による規制違反を助…
第213回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○斉藤（鉄）国務大臣 建設工事の注文者と受注者は互いにパートナーの関係にあり、注文者、受注者間の取引適正化は、工事の品質確保や発注者の安定的な事業継続上、極めて重要でございます。このため、サプライチェーン全体で適正な取引が行われるよう、必要な環境整備を進めてまいります。 まず、不当に低い請負代金で契約が行われ、労務費が適切に確保されなければ、技能者の処遇悪化を招き、さらに、建設業の持続に必要な人材確保も困難になります。このため、今国会に…
第213回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○斉藤（鉄）国務大臣 受注者と発注者という関係……（城井委員「資本関係にあった場合」と呼ぶ）関係でしますので、そこに資本関係があるかないかというのは関係ないと思います。
第213回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○斉藤（鉄）国務大臣 今回、法律を国会に提出させていただきました。働き方改革、そして今回、新たな労働法制も始まります。建設業界が魅力ある産業になるように、しっかりこの点、頑張っていきたい、このように思っております。
第213回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○斉藤（鉄）国務大臣 まず、国家政策における位置づけでございますが、東京、名古屋、大阪の三大都市圏を一つの圏域とする日本中央回廊を形成し、日本経済を牽引するとともに、東海道新幹線とのダブルネットワークによるリダンダンシーの確保を図るものであり、国土形成計画、国土強靱化基本計画等にも位置づけられた、国家的見地に立ったプロジェクト、これが位置づけでございます。 次に、政府が果たす役割ですけれども、品川―名古屋間につきましては、いまだ着工ので…
第213回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○斉藤（鉄）国務大臣 会場建設費につきましては、令和三年六月の閣議了解に基づきまして、国、地方公共団体、民間が、それぞれ三分の一ずつ負担することとされております。 物価や人件費の高騰が生じていることは承知しておりますが、会場建設費につきましては、施設整備のグレードにめり張りをつけるなどして、費用が増加することのないよう、国際園芸博覧会協会において最大限の努力を続けてまいります。 また、運営費につきましては、令和三年六月の閣議了解に基づき…
第213回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○斉藤（鉄）国務大臣 不動産特定共同事業は、地域の核となる複合施設や、介護施設、保育園の整備、古民家の再生など、多様なプロジェクトを実現する事業スキームとして有効に機能してまいりました。不動産の証券化手法を用いた事業の資産総額を二〇三〇年頃までに約四十兆円とする目標に向けて、引き続き、不動産投資市場の健全な発展を推進してまいりたいと思います。 さきの分科会と今日、委員からは、投資家保護の観点から様々な質疑をいただきました。 現行の不動産…
第213回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○斉藤（鉄）国務大臣 まず、開業時期についてでございますが、先ほど古川委員の方から、二〇三四年以降に先送りされたというふうな御発言がございましたが、まず、ＪＲ東海は、静岡工区の工事にいまだ着手の見込みが立たないことから、現時点で新たな開業時期を見通すことはできないと公表されたものでございます。現時点で開業時期を二〇三四年以降と明示したものではないということを、まず最初にちょっと申し上げさせていただきたいと思います。 その上で、リニア中央…
第213回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○斉藤（鉄）国務大臣 先ほど申し上げましたとおり、ＪＲ東海は、開業時期を二〇三四年以降と明示したものではございませんけれども、いまだ着工のできていない静岡工区について早期着工することは、リニア中央新幹線の早期開業及び開業時期の早期明確化に向けた重大な課題と認識しております。その上で、まだ、調査のボーリングの穴さえ掘らせてもらっていないわけですので、静岡工区の早期着工に向けては、静岡県とＪＲ東海の対話を促進すること、科学的、客観的な観点か…
第213回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○斉藤（鉄）国務大臣 まず、ガイドラインの作成につきましては、コンテナや高付加価値コンテナの平常時、また災害時の活用について、今回ガイドラインを取りまとめましたが、その作成につきましては御指導いただきまして、また、猪苗代のプロジェクトも踏まえて作ったものでございます。古川委員に感謝を申し上げたいと思います。 道の駅における高付加価値コンテナの活用につきましては、災害時の防災機能の強化に加えまして、平常時の地域活性化の役割も期待されている…
第213回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○斉藤（鉄）国務大臣 高付加価値コンテナ、平常時も魅力的な、有効な使い方をし、そして、災害時、非常時にも機能を発揮する。万博の会場が平常時になるのか、非常時になるのか、ちょっとそれは分かりませんけれども、今、古川委員がおっしゃったようなことで有効に使う、そして、それを世界の人に見てもらうというのは非常に有効なことだと私は思います。 実は、万博を所管する齋藤健経済産業大臣にもこのガイドラインができたところで御紹介を申し上げ、そして、猪苗代…
第213回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○斉藤（鉄）国務大臣 ただいま議題となりました広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 地方部を中心として、人口減少が著しく進行している地域において居住者の生活環境が持続不可能となるおそれが高まる中、このような地域の活性化を図るためには、地方への人の流れを創出、拡大することが必要です。 一方、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を経て、ＵＩＪターンを含めた若者、子育て世帯…
第213回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○斉藤（鉄）国務大臣 平成二年の規制緩和によりまして、事業者数が増加したことなどにより競争が激しくなり、事業運営が厳しくなった事業者がある一方で、新規参入が容易になるとともに、営業の自由度も高まり、輸送サービスの水準の向上や多様化が図られたと承知しております。 Ｅコマースの拡大、働き方改革の推進など、物流をめぐる状況は目まぐるしく変化しており、引き続き、事業者の営業の自由度を確保して対応していく必要がある、このように考えております。 他…
第213回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○斉藤（鉄）国務大臣 神津委員おっしゃるとおり、二〇二〇年に議論をし、二〇二一年に大綱を決めました。現在我々が課題にしているような課題は、そのときにも議論されたわけでございまして、それに向けて、二〇二一年に大綱を作って努力してきたわけです。 一方で、二〇二四年問題の解決に向けて取り組む中で、商慣行の見直しや物流の効率化などに向けて、荷主、物流事業者、消費者そして行政が協力して、社会全体として取り組む必要があること。大綱では、どちらかとい…
第213回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○斉藤（鉄）国務大臣 二〇一九年度においてトラックの積載率は三八％でございました。法案の施行後三年間で、この三八％に一六ポイントを加えるのではなく、一六％向上させる。つまり、三八％掛ける一・一六で四四％と。 私も最初は神津さんと同じような疑問を持ったんですが、一六％向上させるというのは、そういう意味でございます。
第213回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○斉藤（鉄）国務大臣 今回、一つは標準的運賃を八％引き上げる、プラス、新しい項目を入れるというこの二つの効果によって、人件費、時間当たりの人件費ですけれども、これを一〇％上げるということを目標にしております。 この標準的運賃の約七割程度が収受されているという現状が今、先ほど局長が説明しましたけれども、ということに鑑みまして、引上げ幅約八％に収受率七割を掛けた平均値六％を、初年度の賃上げ効果に見込んでいるところでございます。 先ほど神津委…
第213回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○斉藤（鉄）国務大臣 一番議論の基礎になる部分でございます。 物流は、基本的に民間事業者の活動を通じて提供されるべきものと考えますが、国民生活や経済活動を支える重要な社会インフラであり、人口減少が進む中においても、エッセンシャルサービスとしての物流網を維持していくことは極めて重要であると認識しております。 その趣旨を踏まえて、改正物流効率化法第二条第一号において、基本理念として、物流の流通は我が国における国民生活及び経済活動の基盤である…
第213回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○斉藤（鉄）国務大臣 まさに物流は、公共的な大きな性格を持っております。だからこそ、税金を使ってのいろいろな支援策も行っているわけでございます。 現実、しかし、物流自体は今、民間で担われております。これは、ほかの電力等々、非常に公共性の高い事業についても同じでございます。その民間事業でやっているところに対して、直接それを財政的に支援するということではなく、先ほど申し上げましたように、その環境をしっかり支援していくという形で、これは公共性…
第213回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○斉藤（鉄）国務大臣 今回の法改正の趣旨は、これまで物流事業者任せだったところを、社会全体で、荷主も着荷主も、そして消費者も、全体でこの改革を行っていこうというのが今回の法改正の趣旨です。そういう意味では、物流にこういうコストがかかっているということ、また、実際に非情な現場で働いていらっしゃる方がいらっしゃるということを社会全体で認識する意味でも、今の枝野委員のおっしゃっていることはそのとおりだと私は思います。
第213回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○斉藤（鉄）国務大臣 今、枝野委員、改正後の五条で定める基本方針について言及されました。実は、ここでも基本方針を定めますけれども、三十三条に基づいて基本方針を決めることになっております。 これは、トラック運送サービスの持続可能な提供の確保に向けた基本方針を定めることになっておりまして、この基本方針の中に、配達時のドライバーの負荷の低減に資する事業者の活動について、また国民の理解を増進するための基本的な事項を定めることにしております。その…